SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114151957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02647-000 2018-07-01 2018-09-30 E02647-000 2018-11-14 E02647-000 2018-09-30 E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 E02647-000 2017-09-30 E02647-000 2017-07-01 2017-09-30 E02647-000 2017-04-01 2017-09-30 E02647-000 2018-03-31 E02647-000 2017-04-01 2018-03-31 E02647-000 2017-03-31 E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114151957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	21,771,224	20,842,448	44,692,792
経常利益	（千円）	854,040	107,442	1,832,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	487,257	△12,499	832,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	627,394	△221,481	1,035,358
純資産	（千円）	13,218,186	12,791,548	13,437,557
総資産	（千円）	22,738,207	22,828,226	25,719,862
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	203.90	△5.26	348.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	199.81	－	341.54
自己資本比率	（％）	57.6	55.5	51.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	226,270	△647,807	892,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△556,283	△262,227	△833,045
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△343,631	△1,548,939	1,708,048
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,159,880	2,101,073	4,630,595

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	115.48	44.23

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181114151957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害が下押し要因とはなったものの、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続したことから、個人消費の基調には変化がなく、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米国が保護主義的な通商政策を一段と強めたことで貿易摩擦がさらに顕著となるなど、先行きの不透明感を拭い切れない状況が継続しました。

当社グループでは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業を展開しておりますが、当第２四半期連結累計期間のOEM事業は、欧州向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシー等の売り上げは減少したものの、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」やベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げが増加したことから、ブランド事業全体の売り上げは微増となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比4.3％減少の208億4千2百万円となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したことに加えて売上総利益率も低下したことから、売上総利益は前年同期比6億5千1百万円減少の57億9百万円となりました。営業利益につきましては、販売費は減少しましたが、一般管理費が増加したことから、前年同期比7億5千1百万円減少の2千9百万円となりました。経常利益につきましては、為替予約の実現益の計上はありましたが、前年同期比7億4千6百万円減少の1億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比4億9千9百万円減少の1千2百万円の損失となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.6％減少の102億1千6百万円となりました。OEM事業では、欧米向け家庭用品の売り上げが大きく減少したことを主因に売り上げ減少となりました。ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」をはじめとする家具・インテリアのネットショップの売り上げは伸長しました。一方、ドイツのテーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を販売する㈱エッセンコーポレーションは、主力ブランドの入れ替えにより売り上げが減少しました。

セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比5億6千5百万円減少の1億8千8百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.0％増加の69億2千4百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けともに売り上げが増加となりました。ブランド事業においては、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは増加となりましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少となりました。

セグメント利益については、売上高は増加したものの売上総利益率が低下したことから、前年同期比2千万円減少の1億6千2百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.1％増加の27億4千4百万円となりました。OEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を下回ったものの、国内向けの売り上げが増加したことから、OEM事業の売り上げは増加となりました。また、ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売上減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。

セグメント利益については、売上高は微増したものの売上総利益率が低下したことに加えて、ブランド事業における期初計画を上回る先行投資もあり、前年同期比6千1百万円減少の1千9百万円の損失となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億9千1百万円減少の228億2千8百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が5億4千1百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」がそれぞれ25億2千9百万円、8億3千2百万円減少しております。

主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」がそれぞれ3億8千6百万円、2億9千9百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ2億5千1百万円、1億1千6百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は55.5％、１株当たり純資産は5,401円66銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ25億2千9百万円減少の21億1百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、OEM事業の減収を主因に税金等調整前四半期純利益が1億円と前年同期比7億5千1百万円の減益となり、これに非資金費用の減価償却費の計上や売上債権の減少はあったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少および法人税等の支払いがあったことなどから6億4千7百万円の支出（前年同四半期は2億2千6百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社による店舗網拡充や金型購入による有形固定資産の取得による支出があったことなどから2億6千2百万円の支出（前年同四半期は5億5千6百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済の他、配当金の支払いや自己株式の取得があったことなどから15億4千8百万円の支出（前年同四半期は3億4千3百万円の支出）となりました。

②資金需要

当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

③財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三栄コーポレーション取引先持株会	東京都台東区寿４－１－２	127	5.42
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	114	4.87
東銀リース㈱	東京都中央区日本橋２－７－１	111	4.76
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	75	3.22
水谷　裕之	千葉県船橋市	65	2.80
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	63	2.69
三栄グループ従業員持株会	東京都台東区寿４－１－２	50	2.17
綜通㈱	東京都中央区八丁堀２－20－８	49	2.12
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	49	2.10
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	42	1.79
計	－	748	31.94

（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を208千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は8.16％であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 208,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,334,600	23,346	同上
単元未満株式	普通株式 10,146	－	同上
発行済株式総数	2,552,946	－	－
総株主の議決権	－	23,346	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所  有株式数(株)	所有株式数 　の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	208,200	－	208,200	8.2
計	－	208,200	－	208,200	8.2

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を36株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20181114151957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,630,595	2,101,073
受取手形及び売掛金	6,615,544	5,783,404
有価証券	11,304	47,263
商品及び製品	6,013,923	6,555,530
仕掛品	51,769	55,255
原材料及び貯蔵品	143,906	181,170
前渡金	173,617	143,405
前払費用	175,482	131,187
その他	462,406	486,188
貸倒引当金	△1,231	△3,751
流動資産合計	18,277,318	15,480,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,251,516	1,258,385
機械装置及び運搬具（純額）	130,203	117,018
工具、器具及び備品（純額）	223,641	238,544
土地	665,828	665,828
リース資産（純額）	11,078	6,074
建設仮勘定	48,524	39,643
有形固定資産合計	2,330,793	2,325,495
無形固定資産	815,151	800,549
投資その他の資産
投資有価証券	3,502,727	3,307,330
長期貸付金	15,845	14,615
繰延税金資産	112,479	209,723
破産更生債権等	969	2,460
その他	711,859	731,223
貸倒引当金	△47,281	△43,898
投資その他の資産合計	4,296,599	4,221,454
固定資産合計	7,442,543	7,347,498
資産合計	25,719,862	22,828,226

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,267,447	1,881,235
短期借入金	4,600,000	3,500,000
1年内返済予定の長期借入金	－	950,000
リース債務	8,861	4,100
未払法人税等	387,529	87,702
賞与引当金	402,593	332,297
役員賞与引当金	35,895	13,687
未払金	1,474,239	1,263,575
未払費用	370,470	348,935
未払消費税等	114,108	28,145
その他	411,436	358,206
流動負債合計	10,072,581	8,767,884
固定負債
長期借入金	1,200,000	250,000
リース債務	2,877	2,397
繰延税金負債	659,606	672,633
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付に係る負債	159,956	152,216
役員退職慰労引当金	41,512	44,951
資産除去債務	60,304	61,128
その他	15,407	15,407
固定負債合計	2,209,723	1,268,793
負債合計	12,282,305	10,036,678
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	661,332	674,460
利益剰余金	9,919,989	9,668,476
自己株式	△214,292	△412,935
株主資本合計	11,367,944	10,930,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782,994	1,666,399
繰延ヘッジ損益	△10,688	△28,954
土地再評価差額金	158,741	158,741
為替換算調整勘定	14,835	△61,783
その他の包括利益累計額合計	1,945,883	1,734,402
新株予約権	100,537	100,537
非支配株主持分	23,192	25,691
純資産合計	13,437,557	12,791,548
負債純資産合計	25,719,862	22,828,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	21,771,224	20,842,448
売上原価	15,411,139	15,133,437
売上総利益	6,360,084	5,709,011
販売費及び一般管理費
販売費	1,351,661	1,341,604
一般管理費	4,227,453	4,338,017
販売費及び一般管理費合計	※ 5,579,115	※ 5,679,622
営業利益	780,969	29,388
営業外収益
受取利息	6,468	7,393
受取配当金	22,314	22,221
為替差益	50,939	47,007
デリバティブ評価益	3,722	－
その他	6,906	26,664
営業外収益合計	90,352	103,286
営業外費用
支払利息	16,998	17,476
デリバティブ評価損	－	4,964
その他	283	2,791
営業外費用合計	17,281	25,232
経常利益	854,040	107,442
特別利益
投資有価証券売却益	4,982	－
特別利益合計	4,982	－
特別損失
固定資産除却損	1,897	5,040
賃貸借契約解約損	4,807	－
貸倒引当金繰入額	－	1,615
特別損失合計	6,704	6,656
税金等調整前四半期純利益	852,318	100,786
法人税、住民税及び事業税	311,881	130,233
法人税等調整額	51,122	△19,446
法人税等合計	363,004	110,787
四半期純利益又は四半期純損失（△）	489,314	△10,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,057	2,499
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	487,257	△12,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	489,314	△10,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	474,797	△116,595
繰延ヘッジ損益	△261,782	△18,265
為替換算調整勘定	△74,933	△76,619
その他の包括利益合計	138,080	△211,480
四半期包括利益	627,394	△221,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	625,337	△223,980
非支配株主に係る四半期包括利益	2,057	2,499

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	852,318	100,786
減価償却費	185,710	226,646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△176	△856
賞与引当金の増減額（△は減少）	△119,792	△67,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,693	△3,855
受取利息及び受取配当金	△28,783	△29,615
支払利息	16,998	17,476
賃貸借契約解約損	4,807	－
固定資産除却損	1,897	5,040
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,982	－
売上債権の増減額（△は増加）	△40,562	750,632
たな卸資産の増減額（△は増加）	83,365	△594,231
仕入債務の増減額（△は減少）	△470,139	△297,707
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,818	△103,365
その他	132,330	△234,623
小計	600,866	△231,003
利息及び配当金の受取額	28,783	29,615
利息の支払額	△16,902	△17,483
法人税等の支払額	△386,477	△428,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,270	△647,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△211,565	△178,130
無形固定資産の取得による支出	△361,690	△43,674
投資有価証券の取得による支出	△8,917	△8,880
投資有価証券の売却による収入	13,412	－
貸付金の回収による収入	330	1,230
その他	12,147	△32,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556,283	△262,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△1,100,000
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△190	△205,226
自己株式の売却による収入	2	－
配当金の支払額	△238,743	△239,013
その他	△4,700	△4,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,631	△1,548,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,619	△70,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△699,264	△2,529,522
現金及び現金同等物の期首残高	2,859,144	4,630,595
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,159,880	※ 2,101,073

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
輸出及び諸手数料	735,762千円	614,111千円
従業員給与及び賞与	1,633,869	1,645,223
減価償却費	162,071	208,168
退職給付費用	40,089	29,277
役員退職慰労引当金繰入額	2,554	4,175
賞与引当金繰入額	285,101	332,228
役員賞与引当金繰入額	31,617	12,970

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,159,880千円	2,101,073千円
現金及び現金同等物	2,159,880	2,101,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	238,743	100	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	143,410	60	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	239,013	100	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	140,682	60	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,422,533	6,353,376	2,713,191	20,489,101	1,282,123	21,771,224	－	21,771,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	5,507	5,148	10,756	27,704	38,460	△38,460	－
計	11,422,633	6,358,883	2,718,340	20,499,857	1,309,827	21,809,685	△38,460	21,771,224
セグメント利益又は損失（△）	753,900	183,207	42,105	979,213	27,127	1,006,340	△225,370	780,969

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,370千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,216,976	6,924,624	2,744,073	19,885,674	956,773	20,842,448	－	20,842,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,992	24,240	5,375	36,608	30,216	66,824	△66,824	－
計	10,223,969	6,948,865	2,749,448	19,922,283	986,989	20,909,273	△66,824	20,842,448
セグメント利益又は損失（△）	188,132	162,979	△19,043	332,068	△5,149	326,918	△297,530	29,388

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△297,530千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	203円90銭	△5円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	487,257	△12,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	487,257	△12,499
普通株式の期中平均株式数（株）	2,389,675	2,374,230
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	199円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,907	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………140,682千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20181114151957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。