SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814094246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2017-08-14 E02647-000 2017-06-30 E02647-000 2017-04-01 2017-06-30 E02647-000 2016-06-30 E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 E02647-000 2017-03-31 E02647-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170814094246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	11,614,130	10,404,415	49,785,571
経常利益	（千円）	334,842	303,213	2,436,038
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	203,870	211,245	1,428,019
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△280,325	245,130	2,178,257
純資産額	（千円）	10,512,333	12,814,277	12,807,958
総資産額	（千円）	21,033,069	20,865,945	23,057,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.69	88.42	598.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.90	86.83	587.41
自己資本比率	（％）	49.6	60.9	55.1

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢に不透明要因が多い中、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。

こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.4％減少の104億4百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比1億4百万円減少の29億2千3百万円となりました。営業利益につきましては、販管費が増加したことから、前年同期比1億7千1百万円減少の2億3千5百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比では3千1百万円減少の3億3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益に特筆すべきものがなかったこともあり、前年同期比7百万円増加の2億1千1百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比7.6％減少の58億5千4百万円となりました。OEM事業では、欧州向け家庭用品の売り上げが増加したことを主因に、海外向け売り上げは増加しましたが、国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに減少した結果、OEM事業全体で売り上げ減少となりました。ブランド事業では、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げは順調に伸長しましたが、ドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」や「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」等の高級キッチンウェアを販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが減少しました。

セグメント利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善や販管費の抑制により、前年同期比5千9百万円増加の4億7千7百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比7.7％減少の26億7千2百万円となりました。国内向け海外向けともに主にトラベル商材の売り上げが減少した結果、OEM事業の売り上げは減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げが前年実績を上回った一方、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは減少となりました。

セグメント利益については、売上高の減少により、前年同期比1億2千4百万円減少の1億4千7百万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比26.4％減少の12億5千1百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが海外向けでは増加した一方、国内向けでは減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売り上げ減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。

セグメント利益については、売上総利益率が改善し販管費も抑制されたものの、売上高が減少したことから、前年同期比7千3百万円減少の1千4百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億9千1百万円減少の208億6千5百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が5億5千6百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」が、それぞれ13億6百万円、19億7千3百万円減少しております。

主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」が、それぞれ11億3百万円、8億円減少しております。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が2億3千5百万円増加した一方、「繰延ヘッジ損益」が2億3千9百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は60.9％、１株当たり純資産は5,319円73銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

②財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	―――	―――

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 165,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,377,400	23,774	同上
単元未満株式	普通株式 10,046	－	同上
発行済株式総数	2,552,946	－	－
総株主の議決権	－	23,774	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が14株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区 寿４－１－２	165,500	－	165,500	6.5
計	－	165,500	－	165,500	6.5

（注）　当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式は162,734株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,859,144	1,553,138
受取手形及び売掛金	6,024,595	4,050,852
商品及び製品	6,381,831	6,938,254
仕掛品	55,154	56,651
原材料及び貯蔵品	131,688	109,194
繰延税金資産	71,092	178,558
前渡金	193,019	157,763
前払費用	116,464	122,956
その他	1,006,961	735,824
貸倒引当金	△4,465	△3,219
流動資産合計	16,835,487	13,899,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,302,624	1,313,731
機械装置及び運搬具（純額）	144,573	134,308
工具、器具及び備品（純額）	192,209	217,644
土地	792,104	792,104
リース資産（純額）	20,006	17,774
建設仮勘定	23,683	55,935
有形固定資産合計	2,475,201	2,531,499
無形固定資産	326,365	658,392
投資その他の資産
投資有価証券	2,702,351	3,046,975
長期貸付金	13,899	13,734
破産更生債権等	844	969
繰延税金資産	38,052	38,760
その他	711,346	722,118
貸倒引当金	△46,515	△46,478
投資その他の資産合計	3,419,978	3,776,079
固定資産合計	6,221,544	6,965,971
資産合計	23,057,032	20,865,945

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,430,544	1,326,701
短期借入金	2,500,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	－
リース債務	9,401	9,401
未払法人税等	385,726	115,998
賞与引当金	430,685	328,852
役員賞与引当金	52,228	15,808
未払金	1,450,359	1,476,032
未払費用	392,335	315,495
未払消費税等	31,450	37,764
商品自主回収関連損失引当金	10,955	－
繰延税金負債	20,823	31,575
その他	468,726	520,569
流動負債合計	8,233,236	5,878,201
固定負債
長期借入金	1,150,000	1,200,000
リース債務	11,738	9,388
繰延税金負債	503,591	615,147
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付に係る負債	165,695	163,379
役員退職慰労引当金	36,162	37,274
資産除去債務	63,183	63,372
その他	15,407	14,846
固定負債合計	2,015,837	2,173,466
負債合計	10,249,073	8,051,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	656,774	661,332
利益剰余金	9,514,307	9,486,810
自己株式	△217,574	△213,963
株主資本合計	10,954,421	10,935,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,210,904	1,446,597
繰延ヘッジ損益	373,160	133,712
土地再評価差額金	113,767	113,767
為替換算調整勘定	48,839	86,114
その他の包括利益累計額合計	1,746,672	1,780,192
新株予約権	87,010	78,773
非支配株主持分	19,854	20,218
純資産合計	12,807,958	12,814,277
負債純資産合計	23,057,032	20,865,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,614,130	10,404,415
売上原価	8,586,369	7,481,043
売上総利益	3,027,760	2,923,371
販売費及び一般管理費
販売費	616,379	656,402
一般管理費	2,005,155	2,031,954
販売費及び一般管理費合計	2,621,534	2,688,356
営業利益	406,226	235,015
営業外収益
受取利息	1,974	2,517
受取配当金	20,864	21,080
為替差益	－	50,527
デリバティブ評価益	6,348	－
その他	4,225	3,432
営業外収益合計	33,413	77,559
営業外費用
支払利息	11,763	7,975
為替差損	92,768	－
デリバティブ評価損	－	946
その他	265	438
営業外費用合計	104,797	9,360
経常利益	334,842	303,213
特別利益
固定資産売却益	1,724	－
投資有価証券売却益	－	999
特別利益合計	1,724	999
特別損失
固定資産除却損	41	1,532
火災関連損失引当金繰入額	68,242	－
特別損失合計	68,283	1,532
税金等調整前四半期純利益	268,283	302,680
法人税、住民税及び事業税	74,158	100,166
法人税等調整額	△10,006	△9,095
法人税等合計	64,152	91,070
四半期純利益	204,130	211,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	259	364
親会社株主に帰属する四半期純利益	203,870	211,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	204,130	211,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,336	235,693
繰延ヘッジ損益	△374,924	△239,448
為替換算調整勘定	△129,867	37,274
その他の包括利益合計	△484,456	33,520
四半期包括利益	△280,325	245,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△280,585	244,765
非支配株主に係る四半期包括利益	259	364

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	92,448千円	85,953千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	261,266	110	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額110円には、特別配当60円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	238,743	100	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,337,985	2,895,116	1,701,141	10,934,243	679,887	11,614,130	－	11,614,130
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,857	2,468	5,326	13,653	18,979	△18,979	－
計	6,337,985	2,897,973	1,703,610	10,939,569	693,540	11,633,109	△18,979	11,614,130
セグメント利益又は損失（△）	418,340	△22,193	88,073	484,220	△19,122	465,098	△58,872	406,226

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,872千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,854,188	2,672,915	1,251,653	9,778,756	625,658	10,404,415	－	10,404,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,478	3,050	2,576	7,105	13,851	20,957	△20,957	－
計	5,855,666	2,675,965	1,254,230	9,785,862	639,509	10,425,372	△20,957	10,404,415
セグメント利益又は損失（△）	477,847	△147,095	14,997	345,750	1,394	347,144	△112,129	235,015

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,129千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	85円69銭	88円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	203,870	211,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	203,870	211,245
普通株式の期中平均株式数（株）	2,379,258	2,389,152
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円90銭	86円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,786	43,639

（重要な後発事象）

（事業譲受について）

当社は、平成29年７月28日開催の当社取締役会において、ドイツでも有数の家庭用品ブランド「Velleroy & Boch（ビレロイ＆ボッホ）」のテーブルウェア販売事業を、同ブランドの販社であるビレロイ アンド ボッホ テーブルウェアジャパン㈱から譲り受けることに関し、基本合意契約を締結することを決議いたしました。

１．本事業譲受の理由

当社グループは、小売店やメーカー等のお客様からのご要望に応じて、広く世界から生活関連用品を調達供給する「OEM事業」と、海外の優れたブランドやOEM事業の知見を活かした自社ブランドを展開する「ブランド事業」の２つのビジネスモデルを実践しております。現在売上高の約25％を占めているブランド事業の比率を伸ばすことによりノウハウの蓄積や安定的な収益を確保するとともに、OEM事業をさらに拡大し、強固な経営基盤を作ることを中長期の経営課題の１つとしております。

このような中、ドイツ・ビレロイ＆ボッホ社ならびにビレロイ アンド ボッホ テーブルウェアジャパン㈱から同ブランドのテーブルウェア販売事業の継承についての打診があり、譲受について検討をしてまいりました。

今般、当社グループにおけるこれまでの知見を最大限に活用しながら、当社の家庭用品事業におけるコアブランドとして、260年以上の歴史ある同ブランドを一層発展させていくことは、当社の経営方針と合致しているとの判断から、事業の譲受に関する基本合意契約を締結する決議を行ったものです。

２．事業譲受の概要

（１）事業譲受対象会社の名称　　　ビレロイ アンド ボッホ テーブルウェアジャパン㈱

（２）事業譲受対象事業の内容　　　ビレロイ&ボッホブランド製品の販売事業

（３）事業譲受予定日　　　　　　　平成29年10月16日

なお、当該事業譲受に伴う当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月12日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………238,743,200円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月７日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20170814094246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。