SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212093522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02647-000 2015-10-01 2015-12-31 E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 E02647-000 2014-12-31 E02647-000 2014-10-01 2014-12-31 E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 E02647-000 2015-03-31 E02647-000 2014-04-01 2015-03-31 E02647-000 2015-12-31 E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2016-02-12 E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212093522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	32,302,226	37,853,467	44,454,187
経常利益	（千円）	695,408	2,282,043	1,018,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	468,614	1,616,977	580,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,109,531	1,615,691	1,473,860
純資産額	（千円）	9,692,287	11,466,783	10,055,123
総資産額	（千円）	22,149,509	22,964,577	20,721,602
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	199.56	683.38	247.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	194.06	666.80	240.37
自己資本比率	（％）	43.2	49.5	48.0

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	171.80	331.90

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212093522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として個人消費に力強さが欠ける中、中国や新興国経済の減速により、良好だった企業の収益環境に陰りが見られ始めるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっています。

こうした状況下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、第２四半期に続いて、全ての報告セグメントで売上高が積み上がり、前年同期比17.2％増加の378億5千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同19億8千6百万円増加した98億8千8百万円となりました。営業利益につきましては、販管費が実額で同3億7千4百万円増加しましたが、販管費比率が同2.3％ポイント減少したことから、同16億1千1百万円増加の21億8千5百万円となりました。経常利益につきましても、同15億8千6百万円増加の22億8千2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11億4千8百万円増加の16億1千6百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比16.7％増加の192億7千1百万円となりました。国内向けOEM事業では、専門店向けのリビング家具の売り上げが好調だったほか、定番の収納用品の売り上げも増加しました。リビング家具については、新たに取引を開始した顧客向けの売り上げも順調に伸長しました。海外向けOEM事業においては、欧州向けクックウェアの売り上げが落ち込みましたが、米国向けキッチンウェアの売り上げは順調に積み上がりました。一方、ブランド事業では、独「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」ブランド製品等を扱うヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが、アウトレット店舗の閉鎖もあって、小幅な減少となりました。

セグメント利益については、売上高の増加や利益率の改善に加えて販管費が前年同期並に収まったことから、前年同期比7億2千9百万円増加した7億4千5百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比26.6％増加の115億9千3百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けのトラベル商材の売り上げが順調に積み上がりました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが引き続き好調だったほか、ベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」事業を営む販売子会社㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げも増加しました。

セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比6億9千6百万円増加した12億3千8百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.2％増加の46億5百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内向け海外向けともに引き続き増加しました。三發電器製造廠有限公司については、連結調整前の外貨建て売上高が前年同期並に留まりました。ブランド事業においては、「ビタントニオ」調理家電や「モッズ・ヘア」理美容家電商品などを販売する㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが小幅ながら増加しました。

セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比2億8百万円増加した4億3千2百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加の229億6千4百万円となりました。

主な資産の変動は、「現金及び預金」が7億7千2百万円、「受取手形及び売掛金」が19億4千万円、それぞれ増加している一方、「商品及び製品」が6億3千万円減少しております。

主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が3億2千5百万円、「未払法人税等」が3億7千2百万円、それぞれ増加している一方、「短期借入金」が3億1千4百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が13億9千1百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は49.5％、１株当たり純資産は4,784円84銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

②財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は160名増加し618名、臨時従業員数（平均雇用人員）は105名減少し810名となりました。これは主に連結子会社において、臨時従業員から従業員へ雇用形態を変更した事によるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	―――	―――

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 184,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,358,000	23,580	同上
単元未満株式	普通株式 10,146	－	同上
発行済株式総数	2,552,946	－	－
総株主の議決権	－	23,580	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	184,800	－	184,800	7.2
計	－	184,800	－	184,800	7.2

（注）　当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式は177,750株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	営業本部長 兼　家庭用品事業部長 兼　事業開発統括室長 兼　トライエースリミテッド社長	常務取締役	営業本部長 兼　家庭用品事業部長 兼　トライエースリミテッド社長	村瀬　司	平成27年 10月20日
取締役 （非常勤）	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション代表取締役 会長	取締役 （非常勤）	―	松浦　均	平成27年 12月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,032,740	2,805,597
受取手形及び売掛金	※ 6,074,884	※ 8,015,786
有価証券	10,829	-
商品及び製品	5,656,674	5,025,827
仕掛品	84,809	97,745
原材料及び貯蔵品	123,195	182,063
繰延税金資産	107,433	172,629
前渡金	180,350	98,166
前払費用	119,386	102,342
短期貸付金	478	421
その他	731,575	261,075
貸倒引当金	△6,442	△6,730
流動資産合計	15,115,912	16,754,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,328,697	1,309,032
機械装置及び運搬具（純額）	141,217	161,962
工具、器具及び備品（純額）	136,618	137,127
土地	814,683	814,683
リース資産（純額）	31,646	25,616
建設仮勘定	44,106	69,569
有形固定資産合計	2,496,971	2,517,991
無形固定資産
無形固定資産合計	361,597	341,386
投資その他の資産
投資有価証券	2,190,228	2,770,114
長期貸付金	15,071	14,576
繰延税金資産	34,965	35,734
破産更生債権等	844	844
その他	556,052	577,002
貸倒引当金	△50,041	△47,995
投資その他の資産合計	2,747,121	3,350,276
固定資産合計	5,605,689	6,209,653
資産合計	20,721,602	22,964,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,571,420	1,896,501
短期借入金	4,607,908	4,293,302
1年内返済予定の長期借入金	-	200,000
リース債務	8,442	8,442
未払法人税等	128,257	501,232
繰延税金負債	5,158	-
賞与引当金	338,870	312,143
役員賞与引当金	24,929	20,038
未払金	1,241,238	1,301,084
未払費用	373,812	308,587
未払消費税等	52,243	168,689
その他	396,878	601,132
流動負債合計	8,749,156	9,611,154
固定負債
長期借入金	1,200,000	1,000,000
リース債務	24,786	18,454
繰延税金負債	361,127	549,342
再評価に係る繰延税金負債	73,993	73,993
退職給付に係る負債	166,748	149,300
役員退職慰労引当金	26,120	30,519
資産除去債務	54,944	55,300
その他	9,600	9,727
固定負債合計	1,917,322	1,886,639
負債合計	10,666,479	11,497,794
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	647,693	655,400
利益剰余金	7,319,072	8,710,238
自己株式	△266,132	△233,218
株主資本合計	8,701,548	10,133,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	861,012	1,217,433
繰延ヘッジ損益	195,411	△104,278
土地再評価差額金	71,581	71,581
為替換算調整勘定	107,218	46,869
その他の包括利益累計額合計	1,235,225	1,231,606
新株予約権	104,686	85,845
非支配株主持分	13,663	15,996
純資産合計	10,055,123	11,466,783
負債純資産合計	20,721,602	22,964,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	32,302,226	37,853,467
売上原価	24,399,481	27,964,519
売上総利益	7,902,744	9,888,947
販売費及び一般管理費
販売費	1,685,043	1,756,615
一般管理費	5,643,573	5,946,670
販売費及び一般管理費合計	7,328,616	7,703,286
営業利益	574,128	2,185,660
営業外収益
受取利息	6,429	7,076
受取配当金	30,653	35,719
為替差益	108,769	91,886
その他	18,344	21,849
営業外収益合計	164,196	156,531
営業外費用
支払利息	40,085	41,612
デリバティブ評価損	699	16,901
その他	2,131	1,634
営業外費用合計	42,916	60,149
経常利益	695,408	2,282,043
特別利益
固定資産売却益	2,954	2,558
その他	12,990	－
特別利益合計	15,944	2,558
特別損失
固定資産売却損	2,325	－
固定資産除却損	16,982	3,340
減損損失	73	－
その他	1,367	2,674
特別損失合計	20,749	6,014
税金等調整前四半期純利益	690,604	2,278,587
法人税、住民税及び事業税	239,161	597,079
法人税等調整額	△19,408	62,198
法人税等合計	219,753	659,277
四半期純利益	470,851	1,619,310
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,236	2,332
親会社株主に帰属する四半期純利益	468,614	1,616,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	470,851	1,619,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	291,276	356,421
繰延ヘッジ損益	278,494	△299,690
土地再評価差額金	△970	－
為替換算調整勘定	69,881	△60,349
その他の包括利益合計	638,680	△3,618
四半期包括利益	1,109,531	1,615,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,107,295	1,613,358
非支配株主に係る四半期包括利益	2,236	2,332

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高	48,541千円	28,347千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	250,568千円	230,968千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	93,841	40	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	93,934	40	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	117,494	50	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	118,402	50	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年4月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,515,973	9,160,009	4,069,939	29,745,922	2,556,304	32,302,226	－	32,302,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,480	15,109	8,638	47,227	78,824	126,052	△126,052	－
計	16,539,453	9,175,118	4,078,577	29,793,150	2,635,128	32,428,279	△126,052	32,302,226
セグメント利益又は損失（△）	16,630	541,279	223,478	781,388	13,302	794,691	△220,562	574,128

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,562千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年4月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,271,060	11,593,458	4,605,570	35,470,089	2,383,377	37,853,467	－	37,853,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,706	5,202	9,008	22,918	43,602	66,520	△66,520	－
計	19,279,767	11,598,661	4,614,578	35,493,008	2,426,979	37,919,988	△66,520	37,853,467
セグメント利益又は損失（△）	745,688	1,238,271	432,394	2,416,354	28,576	2,444,930	△259,269	2,185,660

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,269千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	199円56銭	683円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	468,614	1,616,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	468,614	1,616,977
普通株式の期中平均株式数（株）	2,348,204	2,366,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	194円06銭	666円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,568	58,821

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………118,402千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20160212093522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。