SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812111228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2016-08-12 E02647-000 2016-06-30 E02647-000 2016-04-01 2016-06-30 E02647-000 2015-06-30 E02647-000 2015-04-01 2015-06-30 E02647-000 2016-03-31 E02647-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160812111228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	11,321,983	11,614,130	49,415,607
経常利益	（千円）	293,450	334,842	2,423,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	236,111	203,870	1,435,794
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	449,082	△280,325	1,203,194
純資産額	（千円）	10,386,726	10,512,333	11,054,054
総資産額	（千円）	20,000,529	21,033,069	23,047,830
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.25	85.69	606.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.40	83.90	592.03
自己資本比率	（％）	51.5	49.6	47.5

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などに底堅さは見られたものの、個人消費は引き続き低迷しました。外需面でも、円高や海外景気減速のもと、輸出は力強さを欠く状況が継続し、インバウンド需要も鈍化するなど、景気の足踏み状態が継続しました。こうした中、英国のEU離脱という国民投票の結果が伝わり、先行き不透明感が高まりました。

こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、報告セグメント毎にばらつきはあるものの、総じてみれば、ブランド販売子会社の売り上げが伸び悩み、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りましたが、国内向けOEM事業の売り上げがすべての報告セグメントで伸長したことを受けて、前年同期比2.6％増加の116億1千4百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同4億2千3百万円増加した30億2千7百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、同1億8千1百万円の増加となる4億6百万円となりました。経常利益につきましては、円高による為替予約の実現損の計上を主因に営業外損益が7千1百万円の損失となったことから、前年同期比4千1百万円増加の3億3千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終の損失見込分として、6千8百万円の特別損失を計上したことから、前年同期比3千2百万円減少した2億3百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.7％増加した63億3千7百万円となりました。国内向けOEM事業では、家具・家庭用品ともに堅調に積み上がりました。また、防災用品の売り上げも増加しました。海外向けOEM事業では、欧州向け家庭用品の売り上げは増加しましたが、欧州向け家具や米国向け家庭用品が売り上げを落とした結果、当セグメントの海外向けOEM事業全体では売り上げが減少しました。ブランド事業においては、独「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」ブランド製品等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが増加しました。なお、本社が取り扱う家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ」の売り上げも順調に拡大傾向を辿りました。

セグメント利益については、売上高の増加に加えて売上総利益率の改善もあり、前年同期比2億5千4百万円増加の4億1千8百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比2.9％減少の28億9千5百万円となりました。国内向けOEM事業では、トラベル商材の売り上げが引き続き堅調に推移したほか、ファッション小物の売り上げが増加しました。一方、中国向けのトラベル商材の売り上げがスローダウンした結果、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」等を販売する㈱ベネクシー、およびベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げが、前年実績を若干下回りました。

セグメント利益については、売上総利益率は改善したものの、売上高の減少に加えて、販売子会社による不動産賃借料や広告宣伝費などの販管費が増加したことから、前年同期比8千7百万円減少した2千2百万円の赤字となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比24.2％増加の17億1百万円となりました。国内向けOEM事業では、小物生活家電の売り上げのほか、調理家電の売り上げが増加しました。三發電器製造廠有限公司については、小物生活家電などの売り上げ増加により、前年実績を上回る売上高となりました。ブランド事業においては、「ビタントニオ」ブランドの調理家電を中心に㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが伸長しました。

セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が若干低下したことに加えて、販売子会社による商品開発費などの販管費が増加したことから、前年同期比2千2百万円減少の8千8百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円減少の210億3千3百万円となりました。

主な資産の変動は、「現金及び預金」が11億8千2百万円、「受取手形及び売掛金」が13億3千1百万円、それぞれ減少している一方、「繰延税金資産」が1億8千万円増加しております。

主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が7億7千9百万円、「短期借入金」が6億円、それぞれ減少しております。

主な純資産の変動は、「繰延ヘッジ損益」が3億7千4百万円、「為替換算調整勘定」が1億2千9百万円、それぞれ減少しております。

この結果、自己資本比率は49.6％、１株当たり純資産は4,367円37銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

②財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	―――	―――

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 177,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,365,200	23,652	同上
単元未満株式	普通株式 10,046	－	同上
発行済株式総数	2,552,946	－	－
総株主の議決権	－	23,652	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	177,700	－	177,700	7.0
計	－	177,700	－	177,700	7.0

（注）　当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式は165,438株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,466,931	2,284,039
受取手形及び売掛金	※ 6,565,416	※ 5,233,996
商品及び製品	6,017,509	6,034,756
仕掛品	75,025	75,761
原材料及び貯蔵品	168,500	172,367
繰延税金資産	378,337	556,880
前渡金	78,740	144,386
前払費用	122,715	106,229
短期貸付金	1,356	1,220
その他	137,723	259,635
貸倒引当金	△5,214	△4,819
流動資産合計	17,007,043	14,864,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,237,823	1,273,427
機械装置及び運搬具（純額）	162,792	177,381
工具、器具及び備品（純額）	127,390	198,634
土地	814,683	814,683
リース資産（純額）	23,606	21,596
建設仮勘定	94,564	22,237
有形固定資産合計	2,460,861	2,507,960
無形固定資産
無形固定資産合計	337,351	330,513
投資その他の資産
投資有価証券	2,617,828	2,654,844
長期貸付金	14,411	14,246
繰延税金資産	36,229	38,556
破産更生債権等	844	844
その他	620,490	665,125
貸倒引当金	△47,230	△43,477
投資その他の資産合計	3,242,574	3,330,140
固定資産合計	6,040,787	6,168,614
資産合計	23,047,830	21,033,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,467,584	1,688,463
短期借入金	3,600,000	3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	200,000	50,000
リース債務	8,442	8,442
未払法人税等	422,656	112,935
賞与引当金	475,018	312,110
役員賞与引当金	73,409	6,330
未払金	1,337,026	1,373,497
未払費用	413,451	339,616
未払消費税等	144,002	82,747
火災関連損失引当金	104,087	153,385
その他	940,544	1,619,061
流動負債合計	10,186,225	8,746,590
固定負債
長期借入金	1,000,000	950,000
リース債務	16,344	14,233
繰延税金負債	470,300	494,357
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付に係る負債	153,727	151,909
役員退職慰労引当金	33,489	32,229
資産除去債務	54,030	54,030
その他	9,600	7,327
固定負債合計	1,807,549	1,774,145
負債合計	11,993,775	10,520,736
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	655,400	656,774
利益剰余金	8,529,056	8,471,660
自己株式	△233,450	△217,298
株主資本合計	9,951,921	9,912,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,140,368	1,160,704
繰延ヘッジ損益	△318,115	△693,039
土地再評価差額金	75,517	75,517
為替換算調整勘定	101,756	△28,111
その他の包括利益累計額合計	999,526	515,070
新株予約権	85,845	68,190
非支配株主持分	16,761	17,021
純資産合計	11,054,054	10,512,333
負債純資産合計	23,047,830	21,033,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,321,983	11,614,130
売上原価	8,717,356	8,586,369
売上総利益	2,604,626	3,027,760
販売費及び一般管理費
販売費	507,132	616,379
一般管理費	1,872,457	2,005,155
販売費及び一般管理費合計	2,379,589	2,621,534
営業利益	225,037	406,226
営業外収益
受取利息	2,911	1,974
受取配当金	21,034	20,864
為替差益	55,742	－
デリバティブ評価益	－	6,348
その他	7,740	4,225
営業外収益合計	87,428	33,413
営業外費用
支払利息	15,237	11,763
為替差損	－	92,768
デリバティブ評価損	3,305	－
その他	471	265
営業外費用合計	19,015	104,797
経常利益	293,450	334,842
特別利益
固定資産売却益	1,155	1,724
特別利益合計	1,155	1,724
特別損失
固定資産除却損	2,125	41
火災関連損失引当金繰入額	－	68,242
特別損失合計	2,125	68,283
税金等調整前四半期純利益	292,480	268,283
法人税、住民税及び事業税	56,894	74,158
法人税等調整額	△357	△10,006
法人税等合計	56,537	64,152
四半期純利益	235,943	204,130
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△167	259
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,111	203,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	235,943	204,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	367,806	20,336
繰延ヘッジ損益	△144,845	△374,924
為替換算調整勘定	△9,821	△129,867
その他の包括利益合計	213,139	△484,456
四半期包括利益	449,082	△280,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,250	△280,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△167	259

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高	12,056千円	61,452千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	71,999千円	92,448千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	117,494	50	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	261,266	110	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,723,609	2,981,007	1,369,511	10,074,127	1,247,855	11,321,983	－	11,321,983
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,951	－	2,496	5,447	15,246	20,694	△20,694	－
計	5,726,561	2,981,007	1,372,007	10,079,575	1,263,101	11,342,677	△20,694	11,321,983
セグメント利益又は損失（△）	163,375	65,238	110,685	339,299	△5,687	333,612	△108,575	225,037

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,575千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,337,985	2,895,116	1,701,141	10,934,243	679,887	11,614,130	－	11,614,130
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,857	2,468	5,326	13,653	18,979	△18,979	－
計	6,337,985	2,897,973	1,703,610	10,939,569	693,540	11,633,109	△18,979	11,614,130
セグメント利益又は損失（△）	418,340	△22,193	88,073	484,220	△19,122	465,098	△58,872	406,226

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,872千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	100円25銭	85円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	236,111	203,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	236,111	203,870
普通株式の期中平均株式数（株）	2,355,161	2,379,258
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97.40	83.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,001	50,786

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………261,266,390円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20160812111228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。