SANYEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113092144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　　　　小平　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02647 81190 株式会社三栄コーポレーション SANYEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FurnitureAndHousewareReportableSegmentsMember E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:FashionAccessoriesReportableSegmentsMember E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02647-000:HomeApplianceReportableSegmentsMember E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02647-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02647-000 2015-11-13 E02647-000 2015-09-30 E02647-000 2015-07-01 2015-09-30 E02647-000 2015-04-01 2015-09-30 E02647-000 2014-09-30 E02647-000 2014-07-01 2014-09-30 E02647-000 2014-04-01 2014-09-30 E02647-000 2015-03-31 E02647-000 2014-04-01 2015-03-31 E02647-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113092144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	20,132,865	24,015,966	44,454,187
経常利益	（千円）	177,626	1,212,788	1,018,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	64,977	828,651	580,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	275,972	971,917	1,473,860
純資産額	（千円）	8,952,769	10,931,557	10,055,123
総資産額	（千円）	18,403,205	21,083,317	20,721,602
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.68	350.88	247.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.93	341.87	240.37
自己資本比率	（％）	48.0	51.3	48.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△522,023	1,233,059	△794,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,422	△422,961	△252,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	358,888	△1,206,587	1,025,774
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,693,969	1,653,413	2,032,740

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.01	250.22

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151113092144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費には依然として力強さが欠けているものの、企業業績の回復を背景として、緩やかな景気回復局面を辿っていました。しかしながら、中国経済の急減速による市場の混乱を受けて、世界経済には先行き不透明感が高まってきており、わが国経済についても、景気の踊り場から後退局面入りするとの懸念が高まってきています。

こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、全ての報告セグメントで売上高が順調に積み上がり、前年同期比19.3％増加の240億1千5百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同12億2百万円増加した61億6千6百万円となりました。販管費については、実額では同2億9百万円の増加となったものの、販管費比率が同3.0％ポイント減少したことを受けて、営業利益は同9億9千2百万円増加の11億2千4百万円となりました。また、経常利益についても、同10億3千5百万円増加の12億1千2百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7億6千3百万円増加した8億2千8百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比19.3％増加の120億1百万円となりました。国内向けのOEM事業では、新たに取引を開始した顧客を含む専門店向けのリビング家具の売り上げが好調に推移しました。また、海外向けOEM事業においては、米国向けキッチン・クッキング用品の売り上げも順調に積み上がりました。一方、ブランド事業では、独「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」ブランド製品等を扱うヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げは小幅な増加に留まりました。

セグメント利益については、売上高の増加に加えて販売費の減少もあり、前年同期の1億1千万円の赤字から4億5千1百万円改善した3億4千万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比26.8％増加の76億4千4百万円となりました。OEM事業では、国内専門店向けのトラベル商材の売り上げが引き続き順調に積み上がりました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」の売り上げが大きく増加したほか、ベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」事業を営む販売子会社㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションも売り上げを伸ばしました。

セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比4億3千8百万円増加した7億6千3百万円となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比15.4％増加の28億7千8百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内向け海外向けともに堅調に積み上がりました。なお、三發電器製造廠有限公司の売上高は、連結調整前では昨年と同水準となっております。ブランド事業においては、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが前年同期比、小幅な増加に留まりました。

セグメント利益については、売上高の増加を主因に、前年同期比1億3千1百万円増加した2億2百万円となりました。

なお、平成27年９月29日付にて開示いたしました「当社連結子会社の火災事故発生のお知らせ」に関する経過につきましては、平成27年10月30日付で開示しております「当社連結子会社の火災事故発生の経過に関するお知らせ」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千1百万円増加の210億8千3百万円となりました。

主な資産の変動は、「現金及び預金」「商品及び製品」がそれぞれ3億7千9百万円、1億1百万円減少した一方、「受取手形及び売掛金」「投資有価証券」がそれぞれ4億7百万円、5億2千2百万円増加しております。

主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が2億1千9百万円増加した一方、「短期借入金」が10億8千5百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が3億2千7百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は51.3％、１株当たり純資産は4,568円37銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少の16億5千3百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は12億3千3百万円となりました。これは主に、売上債権の増加により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の増加により資金が増加したことによるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は5億2千2百万円でした。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は4億2千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は9千2百万円でした。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は12億6百万円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は3億5千8百万円でした。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

③財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。

当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は165名増加し623名、臨時従業員数（平均雇用人員）は114名減少し801名となりました。これは主に連結子会社において、臨時従業員から従業員へ雇用形態を変更した事によるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	―――	―――

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	35
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	7,000（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自　平成27年８月４日 至　平成57年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 資本組入額	1 1
新株予約権の行使の条件	・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役 　の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は 　当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日 　から、それぞれ10日を経過するまでの間に限り、新株予 　約権を行使することができる。 ・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三栄コーポレーション取引先持株会	東京都台東区寿４－１－２	115	4.54
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	114	4.47
東銀リース㈱	東京都中央区日本橋本町１－９－13	111	4.37
ＳＭＢＣフレンド証券㈱	東京都中央区日本橋兜町７－12	75	2.95
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１－28－１	70	2.75
水谷　裕之	千葉県船橋市	67	2.63
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	63	2.47
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海1－８－11	57	2.23
三栄グループ従業員持株会	東京都台東区寿４－１－２	52	2.06
綜通㈱	東京都中央区八丁堀２－20－８	49	1.94
計	－	776	30.41

（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を184千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.24％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 184,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,358,000	23,580	同上
単元未満株式	普通株式 10,146	－	同上
発行済株式総数	2,552,946	－	－
総株主の議決権	－	23,580	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所  有株式数(株)	所有株式数 　の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	184,800	－	184,800	7.2
計	－	184,800	－	184,800	7.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151113092144

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,032,740	1,653,413
受取手形及び売掛金	※ 6,074,884	※ 6,482,835
有価証券	10,829	-
商品及び製品	5,656,674	5,555,164
仕掛品	84,809	78,122
原材料及び貯蔵品	123,195	164,734
繰延税金資産	107,433	169,245
前渡金	180,350	208,836
前払費用	119,386	107,375
短期貸付金	478	1,034
その他	731,575	287,836
貸倒引当金	△6,442	△8,566
流動資産合計	15,115,912	14,700,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,328,697	1,333,772
機械装置及び運搬具（純額）	141,217	172,574
工具、器具及び備品（純額）	136,618	151,493
土地	814,683	814,683
リース資産（純額）	31,646	27,626
建設仮勘定	44,106	61,416
有形固定資産合計	2,496,971	2,561,567
無形固定資産
無形固定資産合計	361,597	348,712
投資その他の資産
投資有価証券	2,190,228	2,713,005
長期貸付金	15,071	14,796
繰延税金資産	34,965	35,644
破産更生債権等	844	844
その他	556,052	755,484
貸倒引当金	△50,041	△46,769
投資その他の資産合計	2,747,121	3,473,006
固定資産合計	5,605,689	6,383,285
資産合計	20,721,602	21,083,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,571,420	1,791,163
短期借入金	4,607,908	3,521,991
1年内返済予定の長期借入金	－	200,000
リース債務	8,442	8,442
未払法人税等	128,257	343,292
繰延税金負債	5,158	-
賞与引当金	338,870	296,767
役員賞与引当金	24,929	12,951
未払金	1,241,238	1,132,143
未払費用	373,812	367,926
未払消費税等	52,243	92,177
その他	396,878	511,523
流動負債合計	8,749,156	8,278,379
固定負債
長期借入金	1,200,000	1,000,000
リース債務	24,786	20,565
繰延税金負債	361,127	524,051
再評価に係る繰延税金負債	73,993	73,993
退職給付に係る負債	166,748	161,055
役員退職慰労引当金	26,120	28,846
資産除去債務	54,944	55,267
その他	9,600	9,600
固定負債合計	1,917,322	1,873,379
負債合計	10,666,479	10,151,759
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	647,693	652,344
利益剰余金	7,319,072	8,030,229
自己株式	△266,132	△242,426
株主資本合計	8,701,548	9,441,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	861,012	1,188,858
繰延ヘッジ損益	195,411	△21,219
土地再評価差額金	71,581	71,581
為替換算調整勘定	107,218	137,844
その他の包括利益累計額合計	1,235,225	1,377,065
新株予約権	104,686	98,340
非支配株主持分	13,663	15,089
純資産合計	10,055,123	10,931,557
負債純資産合計	20,721,602	21,083,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	20,132,865	24,015,966
売上原価	15,167,940	17,849,014
売上総利益	4,964,924	6,166,951
販売費及び一般管理費
販売費	1,109,006	1,122,167
一般管理費	3,724,137	3,920,537
販売費及び一般管理費合計	※ 4,833,144	※ 5,042,705
営業利益	131,780	1,124,245
営業外収益
受取利息	4,246	5,599
受取配当金	15,971	22,686
為替差益	37,584	81,469
その他	14,675	12,113
営業外収益合計	72,478	121,868
営業外費用
支払利息	25,454	29,459
デリバティブ評価損	－	2,800
その他	1,178	1,066
営業外費用合計	26,633	33,326
経常利益	177,626	1,212,788
特別利益
固定資産売却益	187	1,168
特別利益合計	187	1,168
特別損失
固定資産除却損	7,831	2,125
減損損失	73	－
その他	1,059	2,674
特別損失合計	8,964	4,800
税金等調整前四半期純利益	168,849	1,209,156
法人税、住民税及び事業税	128,061	348,310
法人税等調整額	△26,052	30,769
法人税等合計	102,009	379,079
四半期純利益	66,840	830,076
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,863	1,425
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,977	828,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	66,840	830,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194,728	327,845
繰延ヘッジ損益	75,044	△216,631
為替換算調整勘定	△60,640	30,625
その他の包括利益合計	209,132	141,840
四半期包括利益	275,972	971,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,109	970,492
非支配株主に係る四半期包括利益	1,863	1,425

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168,849	1,209,156
減価償却費	165,465	149,588
減損損失	73	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,198	△1,210
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,094	△43,514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,183	△3,248
のれん償却額	15,088	1,251
受取利息及び受取配当金	△20,218	△28,285
支払利息	25,454	29,459
固定資産除却損	7,831	2,125
固定資産売却損益（△は益）	△187	△1,168
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△124
関係会社株式売却損益（△は益）	203	－
売上債権の増減額（△は増加）	△249,312	△348,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	△855,084	75,409
仕入債務の増減額（△は減少）	405,776	164,731
未払消費税等の増減額（△は減少）	△75,768	80,907
その他	215,631	82,690
小計	△246,277	1,369,180
利息及び配当金の受取額	20,218	28,285
利息の支払額	△25,079	△29,314
法人税等の支払額	△270,884	△135,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△522,023	1,233,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,565	△232,090
有形固定資産の売却による収入	439	1,703
無形固定資産の取得による支出	△6,612	△15,582
投資有価証券の取得による支出	△7,628	△198,294
投資有価証券の売却による収入	－	10,000
貸付けによる支出	－	△1,403
貸付金の回収による収入	1,309	1,122
関係会社株式の売却による収入	1,565	－
その他	△10,929	11,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,422	△422,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	457,450	△1,084,751
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,000,000	－
自己株式の取得による支出	△176	△138
自己株式の売却による収入	2	18
配当金の支払額	△93,841	△117,494
その他	△4,545	△4,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	358,888	△1,206,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,814	17,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△287,371	△379,326
現金及び現金同等物の期首残高	2,006,219	2,032,740
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△24,878	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,693,969	※ 1,653,413

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高	48,541千円	52,024千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
輸出及び諸手数料	435,562千円	537,696千円
従業員給与及び賞与	1,569,207	1,637,270
減価償却費	146,658	132,270
退職給付費用	31,380	20,477
役員退職慰労引当金繰入額	2,325	2,726
賞与引当金繰入額	230,787	246,825
役員賞与引当金繰入額	12,131	12,951

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,693,969千円	1,653,413千円
現金及び現金同等物	1,693,969	1,653,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	93,841	40	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	93,934	40	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	117,494	50	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	118,402	50	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,056,513	6,026,964	2,495,257	18,578,734	1,554,130	20,132,865	－	20,132,865
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,546	9,451	5,675	28,673	54,914	83,588	△83,588	－
計	10,070,059	6,036,416	2,500,932	18,607,408	1,609,045	20,216,453	△83,588	20,132,865
セグメント利益又は損失（△）	△110,867	325,067	70,318	284,518	△17,165	267,352	△135,571	131,780

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,571千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具・家庭用 品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,001,685	7,644,692	2,878,561	22,524,939	1,491,026	24,015,966	－	24,015,966
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,503	2,267	5,814	14,585	29,746	44,332	△44,332	－
計	12,008,189	7,646,960	2,884,375	22,539,525	1,520,773	24,060,298	△44,332	24,015,966
セグメント利益又は損失（△）	340,140	763,552	202,014	1,305,706	△1,652	1,304,053	△179,808	1,124,245

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,808千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円68銭	350円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	64,977	828,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	64,977	828,651
普通株式の期中平均株式数（株）	2,347,598	2,361,604
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円93銭	341円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,806	62,279

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………118,402千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20151113092144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。