Sanwa Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209091651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙山　靖司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤井　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤井　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01385-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01385-000 2022-12-31 E01385-000 2022-10-01 2022-12-31 E01385-000 2022-04-01 2022-12-31 E01385-000 2021-12-31 E01385-000 2021-10-01 2021-12-31 E01385-000 2021-04-01 2021-12-31 E01385-000 2022-03-31 E01385-000 2021-04-01 2022-03-31 E01385-000 2023-02-10 E01385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209091651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	327,173	416,926	468,956
経常利益	（百万円）	18,379	33,006	34,122
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,694	22,771	22,842
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,379	48,917	29,169
純資産額	（百万円）	190,486	242,398	203,311
総資産額	（百万円）	384,436	443,817	386,237
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	52.94	103.04	103.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	52.80	102.79	103.13
自己資本比率	（％）	49.1	54.2	52.2

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.58	42.00

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230209091651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、各国での経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復が続きました。一方で、インフレーションの加速を背景とした各国での政策金利の上昇、中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格等の高騰等、日本では急速な円安に伴い原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。

「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業拡大に向けた体制の強化などコア事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。2023年１月には米国で自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門とするDoor Control, Inc.およびDoor Concepts, Inc.を買収しました。「アジア事業の成長力強化」では、中国ドア事業にて常熟工場での生産能力拡大、2022年８月に買収した香港・マカオを中心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社の事業統合に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高い耐風圧性能を備えたアルミガレージシャッター「サンオート静々動々」、ガレージドア用スマートフォン操作システム「RemoSma」をリリースする等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、取付工事請負契約システム(EDI)やアジアでのERP導入などのデジタル化投資、日本はドア工場、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定し、気候変動対応商品の拡大やCO2排出量、水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比27.4％増の416,926百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比85.0％増の35,425百万円、経常利益は、前年同四半期比79.6％増の33,006百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比94.7％増の22,771百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、セグメント情報等の報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。

①　日本

シャッターやドア等の基幹商品およびメンテ・サービスが堅調に推移し、鋼材価格や各種部材等の価格上昇分の売上転嫁に注力しましたが、売上高は、前年同四半期比6.6％増の171,370百万円、利益に関しましては、前年同四半期比4.5％減の12,234百万円のセグメント利益となりました。

②　北米

サプライチェーン問題の改善による数量増と原材料価格上昇分の売価転嫁が広く浸透したことにより、売上高は、前年同四半期比62.4％増の160,381百万円（外貨ベースでは36.8％増）、利益に関しましては、前年同四半期比424.1％増の21,332百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

市況の悪化により厳しい受注環境となりましたが、売上高は欧州各国ともに順調に推移し数量増となり、原材料価格やエネルギーコスト上昇分の売価転嫁に注力しましたが、売上高は、前年同四半期比24.2％増の77,814百万円（外貨ベースでは18.4％増）、利益に関しましては、前年同四半期比1.1％減の3,261百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

上海でのロックダウンがあったものの、香港や台湾が順調に推移し、売上高は、前年同四半期比47.0％増の7,312百万円、利益に関しましては、前年同四半期比42.9％増の196百万円のセグメント利益となりました。

財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ57,580百万円増加し443,817百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,494百万円増加し201,419百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ39,086百万円増加し242,398百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し54.2％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,566百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第３四半期報告書_20230209091651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	231,000,000	231,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	231,000,000	231,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	231,000	－	38,413	－	39,902

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,985,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	220,924,400	2,209,244	－
単元未満株式	普通株式	90,600	－	－
発行済株式総数		231,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,209,244	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三和ホールディングス 株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	9,985,000	－	9,985,000	4.32
計	－	9,985,000	－	9,985,000	4.32

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,897	51,324
受取手形、売掛金及び契約資産	98,000	※２ 108,508
電子記録債権	11,116	※２ 14,394
有価証券	9,000	6,499
商品及び製品	17,571	25,429
仕掛品	11,549	22,507
原材料	34,557	47,374
その他	5,123	9,493
貸倒引当金	△2,335	△3,864
流動資産合計	237,480	281,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,748	25,415
土地	22,304	22,840
その他（純額）	28,914	31,565
有形固定資産合計	74,967	79,821
無形固定資産
のれん	10,789	10,543
その他	18,783	21,301
無形固定資産合計	29,573	31,844
投資その他の資産
投資有価証券	28,756	32,913
退職給付に係る資産	7,776	8,103
その他	8,247	10,062
貸倒引当金	△564	△594
投資その他の資産合計	44,215	50,484
固定資産合計	148,756	162,150
資産合計	386,237	443,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,558	※２ 71,240
短期借入金	8,190	10,159
１年内返済予定の長期借入金	9,550	9,075
未払法人税等	5,243	3,606
賞与引当金	7,400	7,053
その他	36,038	46,073
流動負債合計	128,981	147,208
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,966	10,306
役員退職慰労引当金	502	323
退職給付に係る負債	12,359	12,587
その他	11,114	10,994
固定負債合計	53,943	54,211
負債合計	182,925	201,419
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,732	39,729
利益剰余金	121,256	134,143
自己株式	△9,947	△9,869
株主資本合計	189,455	202,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,763
繰延ヘッジ損益	37	341
為替換算調整勘定	11,342	36,840
退職給付に係る調整累計額	△668	△713
その他の包括利益累計額合計	12,194	38,231
新株予約権	285	255
非支配株主持分	1,376	1,493
純資産合計	203,311	242,398
負債純資産合計	386,237	443,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	327,173	416,926
売上原価	232,115	291,473
売上総利益	95,057	125,452
販売費及び一般管理費	75,912	90,026
営業利益	19,145	35,425
営業外収益
受取利息	111	83
受取配当金	306	395
為替差益	112	－
その他	232	257
営業外収益合計	763	736
営業外費用
支払利息	351	361
為替差損	－	99
持分法による投資損失	236	353
訴訟関連費用	－	1,531
その他	940	810
営業外費用合計	1,528	3,156
経常利益	18,379	33,006
特別利益
固定資産売却益	25	19
投資有価証券売却益	0	4
受取和解金	－	148
特別利益合計	25	172
特別損失
固定資産除売却損	28	18
投資有価証券評価損	0	－
子会社事業再構築費用	77	41
関係会社整理損	2	1
その他	4	－
特別損失合計	113	61
税金等調整前四半期純利益	18,291	33,117
法人税等	6,451	10,237
四半期純利益	11,839	22,880
非支配株主に帰属する四半期純利益	145	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,694	22,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	11,839	22,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△545	280
繰延ヘッジ損益	△47	303
為替換算調整勘定	4,949	24,778
退職給付に係る調整額	131	△45
持分法適用会社に対する持分相当額	51	719
その他の包括利益合計	4,539	26,037
四半期包括利益	16,379	48,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,214	48,737
非支配株主に係る四半期包括利益	165	180

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
（1）連結の範囲の重要な変更 　当第３四半期連結会計期間において、BGS Holdings Limitedは、Bolton Gate Services Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達(上海)投資有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 　当第３四半期連結会計期間において、AUB Limited及びAUB（澳門）有限公司を株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
三和諾沃芬門業（常熟）有限公司	－	67百万円
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	77百万円	－
計	77百万円	67百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	592百万円
電子記録債権	－	419百万円
支払手形及び買掛金	－	254百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	7,753百万円	8,825百万円
のれんの償却額	1,550百万円	2,051百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	5,525	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	160,700	98,773	62,676	4,976	327,126	46	327,173
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	160,700	98,773	62,676	4,976	327,126	46	327,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	174	48	42	0	265	△265	－
計	160,874	98,821	62,718	4,976	327,392	△218	327,173
セグメント利益	12,815	4,070	3,297	137	20,321	△1,176	19,145

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	46百万円
・セグメント間取引消去	△265百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	46百万円
・全社費用	△1,784百万円
・のれんの償却額	△1,550百万円
・その他の調整額	△329百万円
・セグメント間取引消去	2,441百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	171,370	160,381	77,814	7,312	416,879	47	416,926
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	171,370	160,381	77,814	7,312	416,879	47	416,926
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	149	58	1	314	△314	－
計	171,474	160,530	77,873	7,314	417,193	△266	416,926
セグメント利益	12,234	21,332	3,261	196	37,025	△1,599	35,425

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	47百万円
・セグメント間取引消去	△314百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	47百万円
・全社費用	△1,678百万円
・のれんの償却額	△2,051百万円
・その他の調整額	△335百万円
・セグメント間取引消去	2,417百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	(円)	52.94	103.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	11,694	22,771
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	11,694	22,771
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,918	220,987
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	52.80	102.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	571	543
（うち新株予約権）	(千株)	(571)	(543)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当金について

第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	5,525百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（２）重要な訴訟事件等

当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。

 第３四半期報告書_20230209091651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。