Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙山 靖司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 E01385-000 2022-04-01 2023-03-31 E01385-000 2023-07-01 2023-09-30 E01385-000 2023-04-01 2023-09-30 E01385-000 2022-07-01 2022-09-30 E01385-000 2023-03-31 E01385-000 2023-11-13 E01385-000 2023-09-30 E01385-000 2022-09-30 E01385-000 2022-03-31 E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20231110143209
| 回次 | 第88期 第２四半期連結 累計期間 |
第89期 第２四半期連結 累計期間 |
第88期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 268,179 | 285,657 | 588,159 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,852 | 27,163 | 52,780 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 13,487 | 22,109 | 33,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,083 | 38,866 | 48,985 |
| 純資産額 | （百万円） | 232,077 | 274,206 | 242,350 |
| 総資産額 | （百万円） | 423,595 | 478,180 | 442,274 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 61.04 | 100.01 | 149.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 60.88 | 99.77 | 149.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 56.9 | 54.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,418 | 31,135 | 34,425 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,671 | △9,396 | △15,941 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,816 | △10,132 | △9,887 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 57,144 | 85,317 | 71,153 |
| 回次 | 第88期 第２四半期連結 会計期間 |
第89期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.37 | 73.62 |
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（北米）
第１四半期連結会計期間において、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。
（アジア）
第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20231110143209
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、インフレーション抑制に向けた各国の利上げ動向、円安為替影響やウクライナ情勢の長期化、中国不動産開発投資の低迷による先行き懸念など、不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２４」の２年目をスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高い耐風圧性能800Paを実現した軽量シャッター「耐風ガードLS」、断熱性能と高速開閉を両立した「断熱クイックセーバーTR」等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和ＮＦ常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進」では、九州工場の敷地内に太陽光パネルを設置するなど、CO2排出量削減に取り組みました。
セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター・ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が大きく落ち込む中、売価維持と生産性改善に努めました。欧州では、エネルギー価格等の各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況で推移しました。アジアでは、新規連結効果もあり増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比6.5％増の285,657百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比29.0％増の27,733百万円、経常利益は、前年同四半期比36.8％増の27,163百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比63.9％増の22,109百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、前年同四半期比8.0％増の121,387百万円、利益に関しましては、前年同四半期比21.6％増の10,541百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
売上高は、前年同四半期比3.8％増の103,973百万円（外貨ベースでは5.4％減）、利益に関しましては、前年同四半期比40.6％増の16,476百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
売上高は、前年同四半期比5.6％増の54,411百万円（外貨ベースでは3.5％減）、利益に関しましては、前年同四半期比39.7％減の1,254百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
売上高は、前年同四半期比45.5％増の5,853百万円、利益に関しましては、前年同四半期比56.0％減の47百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ35,906百万円増加し478,180百万円となりました。負債は、主にリース債務や未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,050百万円増加し203,974百万円となりました。純資産は、主にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ31,855百万円増加し274,206百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し56.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14,164百万円増加し85,317百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により31,135百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は3,418百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により9,396百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は4,671百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により10,132百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は4,816百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,020百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第２四半期報告書_20231110143209
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 231,000,000 | 231,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 231,000,000 | 231,000,000 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
－ | 231,000 | － | 38,413 | － | 39,902 |
| （2023年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 31,653 | 14.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 16,336 | 7.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,037 | 4.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 8,100 | 3.66 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
6,456 | 2.92 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 5,140 | 2.33 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
4,802 | 2.17 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 3,877 | 1.75 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 3,810 | 1.72 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 3,348 | 1.51 |
| 計 | － | 94,563 | 42.77 |
（注）１ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 所有株式数 | 9,914千株 |
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 4.29％ |
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 31,653千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 16,336千株 |
３ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン コングレス・ストリート280 | 8,523 | 3.63 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 605 | 0.26 |
| 計 | － | 9,129 | 3.88 |
４ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,500 | 0.65 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 9,779 | 4.23 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 1,652 | 0.72 |
| 計 | － | 12,931 | 5.60 |
５ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 6,486 | 2.81 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 5,246 | 2.27 |
| 計 | － | 11,733 | 5.08 |
６ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 5,576 | 2.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,037 | 4.78 |
| 計 | － | 16,614 | 7.19 |
７ 2023年７月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年７月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ | 11,571 | 5.01 |
| 計 | － | 11,571 | 5.01 |
| （2023年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,914,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 220,971,800 | 2,209,718 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 231,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,209,718 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
| （2023年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 三和ホールディングス 株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号 |
9,914,800 | － | 9,914,800 | 4.29 |
| 計 | － | 9,914,800 | － | 9,914,800 | 4.29 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20231110143209
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 63,653 | 74,521 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 113,909 | ※１ 114,612 |
| 電子記録債権 | 14,324 | ※１ 14,311 |
| 有価証券 | 8,600 | 14,000 |
| 商品及び製品 | 20,301 | 22,208 |
| 仕掛品 | 14,198 | 18,170 |
| 原材料 | 45,923 | 48,359 |
| その他 | 8,567 | 8,843 |
| 貸倒引当金 | △4,061 | △4,187 |
| 流動資産合計 | 285,416 | 310,839 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 25,100 | 27,676 |
| 土地 | 20,900 | 21,356 |
| その他（純額） | 37,363 | 43,449 |
| 有形固定資産合計 | 83,364 | 92,482 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,601 | 7,982 |
| その他 | 19,483 | 20,949 |
| 無形固定資産合計 | 27,084 | 28,931 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,054 | 31,048 |
| 退職給付に係る資産 | 7,262 | 7,475 |
| その他 | 7,674 | 8,172 |
| 貸倒引当金 | △582 | △768 |
| 投資その他の資産合計 | 46,408 | 45,927 |
| 固定資産合計 | 156,857 | 167,341 |
| 資産合計 | 442,274 | 478,180 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 66,962 | ※１ 65,901 |
| 短期借入金 | 9,895 | 9,331 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,541 | 841 |
| 未払法人税等 | 7,374 | 7,317 |
| 賞与引当金 | 11,147 | 9,767 |
| その他 | 40,587 | 44,404 |
| 流動負債合計 | 144,508 | 137,563 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 10,816 | 18,117 |
| 役員退職慰労引当金 | 339 | 321 |
| 退職給付に係る負債 | 10,976 | 11,273 |
| その他 | 13,282 | 16,698 |
| 固定負債合計 | 55,414 | 66,411 |
| 負債合計 | 199,923 | 203,974 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 |
| 資本剰余金 | 39,737 | 39,750 |
| 利益剰余金 | 144,460 | 159,319 |
| 自己株式 | △9,869 | △9,800 |
| 株主資本合計 | 212,742 | 227,681 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,106 | 3,871 |
| 繰延ヘッジ損益 | 327 | 224 |
| 為替換算調整勘定 | 25,895 | 40,694 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △414 | △227 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,914 | 44,562 |
| 新株予約権 | 255 | 255 |
| 非支配株主持分 | 1,437 | 1,706 |
| 純資産合計 | 242,350 | 274,206 |
| 負債純資産合計 | 442,274 | 478,180 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 268,179 | 285,657 |
| 売上原価 | 187,651 | 194,446 |
| 売上総利益 | 80,527 | 91,211 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 59,032 | ※１ 63,478 |
| 営業利益 | 21,494 | 27,733 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59 | 380 |
| 受取配当金 | 280 | 317 |
| 為替差益 | 37 | 258 |
| その他 | 173 | 168 |
| 営業外収益合計 | 551 | 1,125 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 220 | 537 |
| 持分法による投資損失 | 264 | 107 |
| 訴訟関連費用 | 1,215 | 399 |
| その他 | 494 | 650 |
| 営業外費用合計 | 2,194 | 1,694 |
| 経常利益 | 19,852 | 27,163 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22 | 38 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| 受取和解金 | － | 4,369 |
| 特別利益合計 | 26 | 4,408 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 11 |
| 関係会社株式評価損 | － | 184 |
| 子会社事業再構築費用 | 23 | 22 |
| 関係会社整理損 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 31 | 219 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,847 | 31,352 |
| 法人税等 | 6,306 | 9,133 |
| 四半期純利益 | 13,541 | 22,219 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,487 | 22,109 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 13,541 | 22,219 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △96 | 1,764 |
| 繰延ヘッジ損益 | 392 | △103 |
| 為替換算調整勘定 | 18,546 | 15,001 |
| 退職給付に係る調整額 | △57 | 187 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 756 | △203 |
| その他の包括利益合計 | 19,541 | 16,647 |
| 四半期包括利益 | 33,083 | 38,866 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,950 | 38,644 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 133 | 222 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,847 | 31,352 |
| 減価償却費 | 5,650 | 6,420 |
| のれん償却額 | 1,350 | 1,290 |
| 受取和解金 | － | △4,369 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 696 | △94 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 169 | △1,787 |
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △375 | △270 |
| 受取利息及び受取配当金 | △340 | △697 |
| 支払利息 | 220 | 537 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 264 | 107 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,283 | 6,270 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,932 | △1,471 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △228 | △3,685 |
| その他 | 88 | 2,640 |
| 小計 | 11,126 | 36,242 |
| 利息及び配当金の受取額 | 347 | 645 |
| 利息の支払額 | △168 | △412 |
| 和解金の受取額 | － | 4,369 |
| 法人税等の支払額 | △7,886 | △9,709 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,418 | 31,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △953 | △1,127 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 1,089 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △957 |
| 固定資産の取得による支出 | △4,140 | △6,809 |
| 貸付けによる支出 | △71 | △37 |
| 貸付金の回収による収入 | 155 | 55 |
| その他 | △750 | △519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,671 | △9,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 93 | △978 |
| 長期借入れによる収入 | － | 7,731 |
| 長期借入金の返済による支出 | △86 | △8,134 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △240 | － |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 56 | 81 |
| 配当金の支払額 | △4,197 | △7,293 |
| その他 | △441 | △1,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,816 | △10,132 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,816 | 2,224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,252 | 13,831 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,397 | 71,153 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 57,144 | ※１ 85,317 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| （1）連結範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 361百万円 |
| 電子記録債権 | － | 31百万円 |
| 支払手形 | － | 220百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 796百万円 | 18百万円 |
| 給料手当 | 21,400百万円 | 23,364百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 5,647百万円 | 6,209百万円 |
| 退職給付費用 | 481百万円 | 747百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 50,644百万円 | 74,521百万円 |
| 有価証券勘定 | 6,500百万円 | 14,000百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | △704百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
－ | △2,500百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 57,144百万円 | 85,317百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,197 | 19.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 5,525 | 25.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,293 | 33.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 6,411 | 29.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 112,371 | 100,213 | 51,540 | 4,022 | 268,147 | 31 | 268,179 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 112,371 | 100,213 | 51,540 | 4,022 | 268,147 | 31 | 268,179 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
56 | 52 | 49 | － | 157 | △157 | － |
| 計 | 112,427 | 100,265 | 51,590 | 4,022 | 268,305 | △126 | 268,179 |
| セグメント利益 | 8,672 | 11,719 | 2,079 | 107 | 22,578 | △1,083 | 21,494 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 31百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △157百万円 |
(2）セグメント利益
| ・その他の利益 | 31百万円 |
| ・全社費用 | △1,154百万円 |
| ・のれんの償却額 | △1,350百万円 |
| ・その他調整額 | △225百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 1,614百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,387 | 103,973 | 54,411 | 5,853 | 285,625 | 31 | 285,657 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 121,387 | 103,973 | 54,411 | 5,853 | 285,625 | 31 | 285,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
94 | 58 | 34 | 93 | 280 | △280 | － |
| 計 | 121,482 | 104,031 | 54,445 | 5,947 | 285,906 | △248 | 285,657 |
| セグメント利益 | 10,541 | 16,476 | 1,254 | 47 | 28,320 | △586 | 27,733 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 31百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △280百万円 |
(2）セグメント利益
| ・その他の利益 | 31百万円 |
| ・全社費用 | △1,061百万円 |
| ・のれんの償却額 | △1,290百万円 |
| ・その他調整額 | 108百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 1,624百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.04 | 100.01 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 13,487 | 22,109 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） | 13,487 | 22,109 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 220,975 | 221,060 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 60.88 | 99.77 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 559 | 535 |
| （うち新株予約権） | （千株） | (559) | (535) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 325万株（上限） |
| ③株式の取得価額の総額 | 5,000百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 2023年11月１日から2024年３月31日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（１）中間配当金について
第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 6,411百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 29円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月１日 |
（２）重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。
第２四半期報告書_20231110143209
該当事項はありません。
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