Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙山 靖司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01385-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2022-08-10 E01385-000 2022-06-30 E01385-000 2021-06-30 E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 E01385-000 2022-03-31 E01385-000 2021-04-01 2022-03-31 E01385-000 2022-04-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20220809135250
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 99,186 | 118,957 | 468,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,728 | 3,938 | 34,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,419 | 2,575 | 22,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,188 | 9,665 | 29,169 |
| 純資産額 | （百万円） | 184,315 | 208,818 | 203,311 |
| 総資産額 | （百万円） | 370,239 | 400,057 | 386,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.95 | 11.66 | 103.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.93 | 11.63 | 103.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 51.8 | 52.2 |
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220809135250
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続するとともに経済活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急激な経済活動回復に伴う需給逼迫により、原材料価格の高騰や部材の供給不足、サプライチェーンの混乱等による影響が継続し、インフレーションの加速と金利上昇等の金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制影響等により景気が下振れするリスクが懸念され、先行きは不透明感である状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。
「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、品揃え拡充と提案力強化による非住宅事業の拡大、差別化製品とチャネル拡大による住宅事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。「アジア事業の成長力強化」では、中国販売体制再編と中国常熟工場の稼働による事業拡大、ベトナムなど主要工場の生産設備刷新に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、防水商品、耐風仕様商品、IoT・電動化対応製品の拡充に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、製販工のシステム連携や社内業務デジタル化の推進、生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定しCO2排出量や水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比19.9％増の118,957百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比30.5％増の4,880百万円、経常利益は、前年同四半期比5.6％増の3,938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比6.5％増の2,575百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報等の報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
① 日本
ビルマンションドアが好調に推移しましたが、鋼材価格や各種部材等の急激な価格上昇の影響により、売上高は、前年同四半期比3.4％増の46,998百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ783百万円減の90百万円のセグメント損失となりました。
② 北米
サプライチェーン混乱が改善しつつあり、原材料費高騰分の売価転嫁などにより、売上高は、前年同四半期比39.6％増の45,096百万円（外貨ベースでは27.0％増）、利益に関しましては、前年同四半期比112.6％増の4,437百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに順調に推移したものの、輸送費や部材価格高騰などの影響を売価転嫁で補いきれず、売上高は、前年同四半期比25.2％増の25,100百万円（外貨ベースでは22.3％増）、利益に関しましては、前年同四半期比1.4％減の1,024百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比26.4％増の1,747百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ90百万円改善し59百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,820百万円増加し400,057百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,313百万円増加し191,238百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,506百万円増加し208,818百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し51.8％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,437百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第１四半期報告書_20220809135250
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 231,000,000 | 231,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 231,000,000 | 231,000,000 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 231,000 | － | 38,413 | － | 39,902 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
| （2022年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 10,063,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 220,848,500 | 2,208,485 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 87,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 231,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,208,485 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
| （2022年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 三和ホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号 |
10,063,900 | － | 10,063,900 | 4.36 |
| 計 | － | 10,063,900 | － | 10,063,900 | 4.36 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 52,897 | 54,139 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 98,000 | 91,608 |
| 電子記録債権 | 11,116 | 11,230 |
| 有価証券 | 9,000 | 8,054 |
| 商品及び製品 | 17,571 | 19,911 |
| 仕掛品 | 11,549 | 17,201 |
| 原材料 | 34,557 | 39,400 |
| その他 | 5,123 | 8,899 |
| 貸倒引当金 | △2,335 | △2,842 |
| 流動資産合計 | 237,480 | 247,602 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 23,748 | 24,221 |
| 土地 | 22,304 | 22,502 |
| その他（純額） | 28,914 | 29,970 |
| 有形固定資産合計 | 74,967 | 76,694 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,789 | 10,741 |
| その他 | 18,783 | 19,864 |
| 無形固定資産合計 | 29,573 | 30,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,756 | 29,600 |
| 退職給付に係る資産 | 7,776 | 7,885 |
| その他 | 8,247 | 8,249 |
| 貸倒引当金 | △564 | △580 |
| 投資その他の資産合計 | 44,215 | 45,155 |
| 固定資産合計 | 148,756 | 152,454 |
| 資産合計 | 386,237 | 400,057 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 62,558 | 65,182 |
| 短期借入金 | 8,190 | 10,107 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,550 | 12,250 |
| 未払法人税等 | 5,243 | 2,966 |
| 賞与引当金 | 7,400 | 9,997 |
| その他 | 36,038 | 39,851 |
| 流動負債合計 | 128,981 | 140,356 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 9,966 | 7,191 |
| 役員退職慰労引当金 | 502 | 288 |
| 退職給付に係る負債 | 12,359 | 12,547 |
| その他 | 11,114 | 10,855 |
| 固定負債合計 | 53,943 | 50,882 |
| 負債合計 | 182,925 | 191,238 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 |
| 資本剰余金 | 39,732 | 39,739 |
| 利益剰余金 | 121,256 | 119,597 |
| 自己株式 | △9,947 | △9,911 |
| 株主資本合計 | 189,455 | 187,838 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,482 | 1,685 |
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | 136 |
| 為替換算調整勘定 | 11,342 | 18,131 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △668 | △692 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,194 | 19,261 |
| 新株予約権 | 285 | 255 |
| 非支配株主持分 | 1,376 | 1,462 |
| 純資産合計 | 203,311 | 208,818 |
| 負債純資産合計 | 386,237 | 400,057 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 99,186 | 118,957 |
| 売上原価 | 70,241 | 85,182 |
| 売上総利益 | 28,945 | 33,775 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,205 | 28,894 |
| 営業利益 | 3,739 | 4,880 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 31 |
| 受取配当金 | 178 | 257 |
| 為替差益 | 108 | － |
| その他 | 66 | 60 |
| 営業外収益合計 | 394 | 349 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 132 | 103 |
| 為替差損 | － | 63 |
| 持分法による投資損失 | 62 | 113 |
| 訴訟関連費用 | － | 771 |
| その他 | 210 | 240 |
| 営業外費用合計 | 405 | 1,291 |
| 経常利益 | 3,728 | 3,938 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 5 |
| 特別利益合計 | 10 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4 | 5 |
| 子会社事業再構築費用 | 7 | － |
| 関係会社整理損 | 1 | 0 |
| その他 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 15 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,723 | 3,938 |
| 法人税等 | 1,282 | 1,340 |
| 四半期純利益 | 2,441 | 2,598 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 22 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,419 | 2,575 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,441 | 2,598 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △274 | 202 |
| 繰延ヘッジ損益 | △87 | 98 |
| 為替換算調整勘定 | 4,056 | 6,390 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △24 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 60 | 398 |
| その他の包括利益合計 | 3,747 | 7,067 |
| 四半期包括利益 | 6,188 | 9,665 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,157 | 9,594 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 70 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| （1）持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達(上海)投資有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
（保証債務）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY | 77百万円 | 82百万円 |
| 計 | 77百万円 | 82百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,417百万円 | 2,779百万円 |
| のれんの償却額 | 411百万円 | 674百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,755 | 17.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,197 | 19.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,437 | 32,306 | 20,044 | 1,381 | 99,170 | 15 | 99,186 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 45,437 | 32,306 | 20,044 | 1,381 | 99,170 | 15 | 99,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 10 | 6 | － | 34 | △34 | － |
| 計 | 45,454 | 32,317 | 20,051 | 1,381 | 99,205 | △18 | 99,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 693 | 2,087 | 1,038 | △31 | 3,787 | △47 | 3,739 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 15百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △34百万円 |
(2）セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 15百万円 |
| ・全社費用 | △394百万円 |
| ・のれんの償却額 | △411百万円 |
| ・その他の調整額 | △70百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 813百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,998 | 45,096 | 25,100 | 1,747 | 118,941 | 15 | 118,957 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 46,998 | 45,096 | 25,100 | 1,747 | 118,941 | 15 | 118,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 20 | 25 | － | 65 | △65 | － |
| 計 | 47,018 | 45,116 | 25,125 | 1,747 | 119,007 | △50 | 118,957 |
| セグメント利益又は損失（△） | △90 | 4,437 | 1,024 | 59 | 5,430 | △550 | 4,880 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 15百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △65百万円 |
(2）セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 15百万円 |
| ・全社費用 | △585百万円 |
| ・のれんの償却額 | △674百万円 |
| ・その他の調整額 | △113百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 807百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.95 | 11.66 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,419 | 2,575 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 |
(百万円) | 2,419 | 2,575 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 220,892 | 220,945 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.93 | 11.63 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 541 | 559 |
| （うち新株予約権） | (千株) | (541) | (559) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。
第１四半期報告書_20220809135250
該当事項はありません。
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