Sanwa Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110150652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙山　靖司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤井　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤井　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01385-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-09-30 E01385-000 2021-04-01 2022-03-31 E01385-000 2022-07-01 2022-09-30 E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 E01385-000 2021-07-01 2021-09-30 E01385-000 2022-03-31 E01385-000 2021-03-31 E01385-000 2022-11-11 E01385-000 2022-09-30 E01385-000 2021-09-30 E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01385-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01385-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110150652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	216,500	268,179	468,956
経常利益	（百万円）	13,927	19,852	34,122
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	9,135	13,487	22,842
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,151	33,083	29,169
純資産額	（百万円）	192,109	232,077	203,311
総資産額	（百万円）	377,405	423,595	386,237
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.35	61.04	103.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	41.25	60.88	103.13
自己資本比率	（％）	50.5	54.4	52.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,636	3,418	20,526
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,589	△4,671	△21,353
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,311	△4,816	△27,363
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	82,003	57,144	61,397

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.40	49.37

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110150652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続しつつも、経済活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急激な経済活動回復に伴う需給逼迫により、原材料価格の高騰や部材の供給不足、サプライチェーンの混乱等による影響が継続し、インフレーションの加速と金利上昇等の金融引き締めや日米金利差の拡大を背景とした急速な円安、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格等の高騰、中国での経済活動の抑制影響等、景気が下振れするリスクが懸念され、先行きに不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。

「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業拡大に向けた体制の強化など、コア事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。「アジア事業の成長力強化」では、2022年６月に中国常熟工場を稼働させ、2022年８月末には香港・マカオを中心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社を買収し事業拡大を図るとともに、ベトナムなど主要工場の生産設備刷新に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高耐風圧窓シャッターの防火仕様において土間・バルコニー納まりで業界初となる防火認定の取得や、住宅用窓シャッター「マドモア」シリーズの「HomeLink」対応等の製品のスマート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、製販工のシステム連携や社内業務デジタル化の推進、日本はドア工場、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定しCO2排出量や水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比23.9％増の268,179百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比49.7％増の21,494百万円、経常利益は、前年同四半期比42.5％増の19,852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比47.6％増の13,487百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、セグメント情報等の報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。

①　日本

シャッターやドア等の基幹商品が堅調に推移し、鋼材価格や各種部材等の価格上昇影響分の売価転嫁に取り組み、売上高は、前年同四半期比5.2％増の112,371百万円、利益に関しましては、前年同四半期比5.8％減の8,672百万円のセグメント利益となりました。

②　北米

サプライチェーン問題の改善による数量増と原材料価格上昇分の売価転嫁などにより、売上高は、前年同四半期比55.2％増の100,213百万円（外貨ベースでは35.2％増）、利益に関しましては、前年同四半期比265.0％増の11,719百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

欧州各国ともに順調に推移し数量増となり、原材料価格やエネルギーコスト上昇分の売価転嫁に注力しましたが、売上高は、前年同四半期比23.3％増の51,540百万円（外貨ベースでは19.0％増）、利益に関しましては、前年同四半期比9.1％減の2,079百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

上海でのロックダウンがあったものの、香港や台湾が順調に推移し、売上高は、前年同四半期比22.7％増の4,022百万円、利益に関しましては、前年同四半期比41.0％増の107百万円のセグメント利益となりました。

財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ37,358百万円増加し423,595百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,592百万円増加し191,517百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,765百万円増加し232,077百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し54.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,252百万円減少し57,144百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により3,418百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は9,636百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により4,671百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は12,589百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により4,816百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は4,311百万円の資金減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,999百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20221110150652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	231,000,000	231,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	231,000,000	231,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	231,000	－	38,413	－	39,902

（５）【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	36,849	16.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	21,005	9.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	11,037	4.99
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	8,100	3.66
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	6,234	2.82
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	5,140	2.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	4,257	1.93
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	3,810	1.72
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	3,468	1.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	3,348	1.52
計	－	103,252	46.72

（注）１　当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

所有株式数	9,985千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	4.32％

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	36,849千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	21,005千株

３　2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン コングレス・ストリート280	8,523	3.63
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド	東京都千代田区丸の内１丁目１－１	605	0.26
計	－	9,129	3.88

４　2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,500	0.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	9,779	4.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	1,652	0.72
計	－	12,931	5.60

５　2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	6,486	2.81
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	5,246	2.27
計	－	11,733	5.08

６　2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１	5,576	2.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	11,037	4.78
計	－	16,614	7.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,985,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	220,924,400	2,209,244	－
単元未満株式	普通株式	90,600	－	－
発行済株式総数		231,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,209,244	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三和ホールディングス 株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	9,985,000	－	9,985,000	4.32
計	－	9,985,000	－	9,985,000	4.32

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221110150652

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,897	50,644
受取手形、売掛金及び契約資産	98,000	108,879
電子記録債権	11,116	11,361
有価証券	9,000	6,500
商品及び製品	17,571	23,277
仕掛品	11,549	17,312
原材料	34,557	44,069
その他	5,123	8,569
貸倒引当金	△2,335	△3,424
流動資産合計	237,480	267,189
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,748	24,821
土地	22,304	22,770
その他（純額）	28,914	31,572
有形固定資産合計	74,967	79,165
無形固定資産
のれん	10,789	10,920
その他	18,783	20,971
無形固定資産合計	29,573	31,891
投資その他の資産
投資有価証券	28,756	29,581
退職給付に係る資産	7,776	7,996
その他	8,247	8,367
貸倒引当金	△564	△596
投資その他の資産合計	44,215	45,348
固定資産合計	148,756	156,405
資産合計	386,237	423,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,558	65,131
短期借入金	8,190	8,737
１年内返済予定の長期借入金	9,550	17,250
未払法人税等	5,243	4,975
賞与引当金	7,400	7,978
その他	36,038	41,326
流動負債合計	128,981	145,399
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,966	2,186
役員退職慰労引当金	502	306
退職給付に係る負債	12,359	12,715
その他	11,114	10,908
固定負債合計	53,943	46,117
負債合計	182,925	191,517
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,732	39,729
利益剰余金	121,256	130,373
自己株式	△9,947	△9,869
株主資本合計	189,455	198,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,385
繰延ヘッジ損益	37	430
為替換算調整勘定	11,342	30,645
退職給付に係る調整累計額	△668	△725
その他の包括利益累計額合計	12,194	31,735
新株予約権	285	255
非支配株主持分	1,376	1,439
純資産合計	203,311	232,077
負債純資産合計	386,237	423,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	216,500	268,179
売上原価	151,435	187,651
売上総利益	65,064	80,527
販売費及び一般管理費	※１ 50,708	※１ 59,032
営業利益	14,356	21,494
営業外収益
受取利息	56	59
受取配当金	200	280
為替差益	155	37
その他	141	173
営業外収益合計	553	551
営業外費用
支払利息	255	220
持分法による投資損失	220	264
訴訟関連費用	－	1,215
その他	505	494
営業外費用合計	981	2,194
経常利益	13,927	19,852
特別利益
固定資産売却益	12	22
投資有価証券売却益	0	4
特別利益合計	13	26
特別損失
固定資産除売却損	20	6
子会社事業再構築費用	7	23
関係会社整理損	2	1
その他	3	－
特別損失合計	33	31
税金等調整前四半期純利益	13,907	19,847
法人税等	4,667	6,306
四半期純利益	9,240	13,541
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,135	13,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	9,240	13,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	△96
繰延ヘッジ損益	△80	392
為替換算調整勘定	4,764	18,546
退職給付に係る調整額	58	△57
持分法適用会社に対する持分相当額	67	756
その他の包括利益合計	4,911	19,541
四半期包括利益	14,151	33,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,011	32,950
非支配株主に係る四半期包括利益	140	133

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,907	19,847
減価償却費	5,155	5,650
のれん償却額	991	1,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	696
賞与引当金の増減額（△は減少）	111	169
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△407	△375
受取利息及び受取配当金	△256	△340
支払利息	255	220
持分法による投資損益（△は益）	220	264
売上債権の増減額（△は増加）	3,211	△3,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,288	△12,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,416	△228
その他	△8,136	88
小計	17,934	11,126
利息及び配当金の受取額	264	347
利息の支払額	△241	△168
法人税等の支払額	△8,321	△7,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,636	3,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,710	△953
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	4,001	1,089
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△11,146	－
固定資産の取得による支出	△3,789	△4,140
貸付けによる支出	△69	△71
貸付金の回収による収入	71	155
その他	53	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,589	△4,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29	93
長期借入れによる収入	58	－
長期借入金の返済による支出	△171	△86
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△201	△240
自己株式の純増減額（△は増加）	15	56
配当金の支払額	△3,755	△4,197
非支配株主への配当金の支払額	△25	－
その他	△260	△441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,311	△4,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,378	1,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,884	△4,252
現金及び現金同等物の期首残高	87,795	61,397
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	92	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 82,003	※１ 57,144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
（1）持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司及び三和喜雅達(上海)投資有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	77百万円	47百万円
計	77百万円	47百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	56百万円	796百万円
給料手当	19,061百万円	21,400百万円
従業員賞与引当金繰入額	4,563百万円	5,647百万円
退職給付費用	497百万円	481百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	68,013百万円	50,644百万円
有価証券勘定	14,501百万円	6,500百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△10百万円	－百万円
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△501百万円	－百万円
現金及び現金同等物	82,003百万円	57,144百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,755	17.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	5,525	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	106,822	64,569	41,797	3,279	216,468	31	216,500
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,822	64,569	41,797	3,279	216,468	31	216,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23	28	20	－	72	△72	－
計	106,845	64,598	41,818	3,279	216,541	△41	216,500
セグメント利益	9,206	3,210	2,288	76	14,781	△425	14,356

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△72百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△800百万円
・のれんの償却額	△991百万円
・その他調整額	△290百万円
・セグメント間取引消去	1,625百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	112,371	100,213	51,540	4,022	268,147	31	268,179
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	112,371	100,213	51,540	4,022	268,147	31	268,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56	52	49	－	157	△157	－
計	112,427	100,265	51,590	4,022	268,305	△126	268,179
セグメント利益	8,672	11,719	2,079	107	22,578	△1,083	21,494

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△157百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△1,154百万円
・のれんの償却額	△1,350百万円
・その他調整額	△225百万円
・セグメント間取引消去	1,614百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.35	61.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	9,135	13,487
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	9,135	13,487
普通株式の期中平均株式数	（千株）	220,911	220,975
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.25	60.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	571	559
（うち新株予約権）	（千株）	(571)	(559)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当金について

第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	5,525百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（２）重要な訴訟事件等

当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。

 第２四半期報告書_20221110150652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。