Sanwa Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806145458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙山　靖司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤井　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤井　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01385-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2021-08-10 E01385-000 2021-06-30 E01385-000 2020-06-30 E01385-000 2020-04-01 2020-06-30 E01385-000 2021-03-31 E01385-000 2020-04-01 2021-03-31 E01385-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806145458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	82,843	99,186	427,061
経常利益	（百万円）	12	3,728	32,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△172	2,419	21,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△446	6,188	23,188
純資産額	（百万円）	161,505	184,315	181,387
総資産額	（百万円）	346,951	370,239	375,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.78	10.95	96.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	10.93	95.97
自己資本比率	（％）	46.1	49.4	47.9

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（欧州）

当第１四半期連結会計期間において、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust ABに社名変更しております。 

 第１四半期報告書_20210806145458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まりを見せず依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策により経済活動が回復に向かうことが期待されるものの先行きが不透明な状況で推移しました。米国では追加経済対策効果やワクチン接種が普及し、景気回復のペースが加速しました。欧州では引き続き厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種の普及により今後の経済回復への期待が強まっております。アジア、主に中国においては景気は堅調に推移しました。一方、経済回復が期待される中、全世界で原材料価格の高騰が続いております。

このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画を１年延長し2021年度までとしました。コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。

コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、コア事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon－Door社を買収しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図りました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組みました。また、原材料価格の高騰に対応すべく、グループ各社にて販売価格値上げやコスト削減に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比19.7％増の99,186百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比984.5％増の3,739百万円、経常利益は、前年同四半期に比べ3,715百万円増の3,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,419百万円（前年同四半期は172百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

物流施設を中心に重量シャッターが改善、メンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復し、収益認識会計基準適用に伴う影響もあり、売上高は、前年同四半期比24.1％増の45,437百万円、利益に関しましては、1,506百万円のセグメント利益（前年同四半期は、293百万円のセグメント損失）となりました。

②　北米

住宅向けが引き続き好調に推移し非住宅向けも堅調であったことから、売上高は、前年同四半期比16.9％増の32,306百万円（外貨ベースでは19.1％増）、利益に関しましては、前年同四半期比90.0％増の2,087百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

欧州各国ともに昨年のコロナ影響から回復し、売上高は、前年同四半期比16.1％増の20,044百万円（外貨ベースでは8.5％増）、利益に関しましては、前年同四半期比209.3％増の1,038百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比5.7％増の1,381百万円、利益に関しましては、31百万円のセグメント損失（前年同四半期は、42百万円のセグメント利益）となりました。

財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や収益認識会計基準の適用による棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,919百万円減少し370,239百万円となりました。負債は、主に未払消費税等の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,847百万円減少し185,924百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し184,315百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し49.4％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,143百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	231,000,000	231,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	231,000,000	231,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	231,000	－	38,413	－	39,902

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				（2021年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	10,107,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	220,803,700	2,208,037	－
単元未満株式	普通株式	88,600	－	－
発行済株式総数		231,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,208,037	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 三和ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	10,107,700	－	10,107,700	4.38
計	－	10,107,700	－	10,107,700	4.38

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,805	79,969
受取手形及び売掛金	76,388	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	70,633
電子記録債権	10,910	10,502
有価証券	13,002	13,000
商品及び製品	9,119	10,827
仕掛品	25,444	15,873
原材料	26,192	29,536
その他	4,598	6,239
貸倒引当金	△1,858	△2,125
流動資産合計	240,602	234,458
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	21,248	21,472
土地	21,607	21,834
その他（純額）	26,559	27,649
有形固定資産合計	69,415	70,956
無形固定資産
のれん	4,913	4,646
その他	15,862	16,146
無形固定資産合計	20,776	20,792
投資その他の資産
投資有価証券	28,976	28,403
退職給付に係る資産	7,756	7,874
その他	8,194	8,260
貸倒引当金	△563	△504
投資その他の資産合計	44,364	44,033
固定資産合計	134,556	135,781
資産合計	375,159	370,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,986	50,610
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
短期借入金	6,004	6,285
１年内返済予定の長期借入金	1,050	1,050
未払法人税等	6,243	1,989
賞与引当金	6,313	8,511
その他	40,258	35,139
流動負債合計	131,856	123,586
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	19,140	19,098
役員退職慰労引当金	443	463
退職給付に係る負債	13,566	13,481
その他	8,764	9,295
固定負債合計	61,915	62,338
負債合計	193,771	185,924
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,902	39,902
利益剰余金	105,450	104,589
自己株式	△9,990	△9,990
株主資本合計	173,776	172,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,066	1,791
繰延ヘッジ損益	△8	△95
為替換算調整勘定	5,130	9,247
退職給付に係る調整累計額	△1,137	△1,145
その他の包括利益累計額合計	6,051	9,798
新株予約権	279	285
非支配株主持分	1,280	1,315
純資産合計	181,387	184,315
負債純資産合計	375,159	370,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	82,843	99,186
売上原価	58,390	70,241
売上総利益	24,452	28,945
販売費及び一般管理費	24,107	25,205
営業利益	344	3,739
営業外収益
受取利息	78	39
受取配当金	167	178
為替差益	－	108
その他	63	66
営業外収益合計	309	394
営業外費用
支払利息	125	132
為替差損	209	－
持分法による投資損失	66	62
その他	239	210
営業外費用合計	641	405
経常利益	12	3,728
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産除売却損	2	4
子会社事業再構築費用	5	7
関係会社整理損	－	1
不具合対策損失	31	－
その他	3	1
特別損失合計	42	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△28	3,723
法人税等	115	1,282
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△143	2,441
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△172	2,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△143	2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	△274
繰延ヘッジ損益	△32	△87
為替換算調整勘定	△533	4,056
退職給付に係る調整額	158	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	△57	60
その他の包括利益合計	△302	3,747
四半期包括利益	△446	6,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△459	6,157
非支配株主に係る四半期包括利益	13	31

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
（1）連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間において、Robust AB及びSkogstorpa Fastigheter ABは、Robust Staldörrar ABを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Robust Staldörrar ABはRobust ABに社名変更しております。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,118百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は6,364百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ753百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用） 　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
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PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY	50百万円	50百万円
計	50百万円	50百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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減価償却費	2,374百万円	2,417百万円
のれんの償却額	371百万円	411百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,754	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,755	17.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	36,628	27,632	17,259	1,307	82,827	15	82,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	22	12	－	71	△71	－
計	36,664	27,654	17,271	1,307	82,898	△55	82,843
セグメント利益又は損失（△）	△293	1,098	335	42	1,182	△837	344

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	15百万円
・セグメント間取引消去	△71百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	15百万円
・全社費用	△380百万円
・のれんの償却額	△371百万円
・その他の調整額	△102百万円
・セグメント間取引消去	0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	45,437	32,306	20,044	1,381	99,170	15	99,186
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,437	32,306	20,044	1,381	99,170	15	99,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	10	6	－	34	△34	－
計	45,454	32,317	20,051	1,381	99,205	△18	99,186
セグメント利益又は損失（△）	1,506	2,087	1,038	△31	4,600	△860	3,739

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	15百万円
・セグメント間取引消去	△34百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	15百万円
・全社費用	△394百万円
・のれんの償却額	△411百万円
・その他の調整額	△70百万円
・セグメント間取引消去	△0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	△0.78	10.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	(百万円)	△172	2,419
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）	(百万円)	△172	2,419
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,857	220,892
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	－	10.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	－	541
（うち新株予約権）	(千株)	(－)	(541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。 

 第１四半期報告書_20210806145458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。