Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙山 靖司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01385-000 2019-04-01 2019-09-30 E01385-000 2019-04-01 2020-03-31 E01385-000 2020-07-01 2020-09-30 E01385-000 2020-04-01 2020-09-30 E01385-000 2019-07-01 2019-09-30 E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01385-000 2020-03-31 E01385-000 2019-03-31 E01385-000 2020-11-13 E01385-000 2020-09-30 E01385-000 2019-09-30 E01385-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01385-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01385-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01385-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:AsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20201112091834
| 回次 | 第85期 第２四半期連結 累計期間 |
第86期 第２四半期連結 累計期間 |
第85期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 199,167 | 190,949 | 440,161 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,786 | 9,069 | 33,469 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 6,945 | 5,807 | 21,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,581 | 5,784 | 16,294 |
| 純資産額 | （百万円） | 158,995 | 167,756 | 165,633 |
| 総資産額 | （百万円） | 341,124 | 350,646 | 354,023 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 30.95 | 26.29 | 97.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 30.87 | 26.22 | 96.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 47.4 | 46.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 6,710 | 23,067 | 32,301 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △11,029 | △2,296 | △16,622 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,434 | △977 | △10,466 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 38,470 | 75,233 | 54,618 |
| 回次 | 第85期 第２四半期連結 会計期間 |
第86期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.75 | 27.07 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（欧州）
第１四半期連結会計期間において、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solution Kft.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（アジア）
第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20201112091834
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化しました。建築市場においても一部現場の中断などにより弱含みで推移し、受注活動にも影響が生じました。欧米においても、感染拡大による渡航制限や外出制限等により景気は急速に悪化しました。アジアでは主に中国において感染拡大防止のため春節休暇が延長されるなど景気が悪化しました。しかしながら、５月以降の諸制限の緩和に伴い、依然として先行きは不透明なものの、経済活動には回復の傾向が見られました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き、以下の戦略の取り組みを進めました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組むとともに昨年買収した鈴木シャッターとのシナジー創出に注力しました。米国では、基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに昨年買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組みました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。アジアでは、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行い、また、鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤拡充を図りました。
当社グループでは、コロナ禍においても、社会に不可欠な事業として、感染防止対策を万全に施しながら原則稼働を維持しており、ポストコロナを見据えた需要への対応にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、期初予想より改善したものの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により前年同四半期比4.1％減の190,949百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比13.4％減の9,579百万円、経常利益は、前年同四半期比15.9％減の9,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比16.4％減の5,807百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響しましたが、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結が寄与し、売上高は、前年同四半期比1.6％減の102,012百万円、利益に関しましては、前年同四半期比2.6％増の9,063百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
住宅市場の回復も見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響し、売上高は、前年同四半期比4.5％減の53,833百万円（外貨ベースでは3.0％減）、利益に関しましては、前年同四半期比20.2％減の2,155百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
ヒンジドア事業は昨年買収したロバスト社の新規連結により増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比11.8％減の32,185百万円（外貨ベースでは8.4％減）、利益に関しましては、９百万円のセグメント損失（前年同四半期は、1,349百万円のセグメント利益）となりました。
④ アジア
鈴木シャッター香港の新規連結影響と香港・台湾の既存会社の利益改善により、売上高は、前年同四半期比10.8％増の2,887百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ166百万円改善し33百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ3,376百万円減少し350,646百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,499百万円減少し182,890百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,122百万円増加し167,756百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し47.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20,615百万円増加し75,233百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収等により23,067百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は6,710百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により2,296百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は11,029百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により977百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は6,434百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,261百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第２四半期報告書_20201112091834
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 231,000,000 | 231,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 231,000,000 | 231,000,000 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2020年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 （非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） |
| 新株予約権の数 ※ | 406個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 40,600株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株につき１円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年７月11日～ 2050年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 １株当たり１円 資本組入額 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1）新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2）新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (3）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割 新設分割により設立する株式会社
④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 231,000 | － | 38,413 | － | 39,902 |
| （2020年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 19,027 | 8.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 16,108 | 7.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,037 | 5.00 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 8,100 | 3.67 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 5,140 | 2.33 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 4,637 | 2.10 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
4,428 | 2.00 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 3,968 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,887 | 1.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385635 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
3,836 | 1.74 |
| 計 | － | 80,171 | 36.29 |
（注）１ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 所有株式数 | 10,107千株 |
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 4.38％ |
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 19,027千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 16,108千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 3,887千株 |
３ 2015年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてＴ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店及びその共同保有者２社が2015年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ | 1,150 | 0.47 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 100 East Pratt Street,. Baltimore, Maryland, 20202 USA | 3,916 | 1.61 |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 60 Queen Victoria Street, London, EC4N4TZ, UK | 4,377 | 1.79 |
| 計 | － | 9,444 | 3.87 |
４ 2016年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券株式会社及びその共同保有者１社が2016年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 457 | 0.19 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12－１ | 9,467 | 3.96 |
| 計 | － | 9,925 | 4.15 |
５ 2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社（現 三井住友DCアセットマネジメント株式会社） | 東京都港区愛宕２丁目５－１ | 844 | 0.35 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,299 | 4.73 |
| 計 | － | 12,144 | 5.08 |
６ 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 900 | 0.38 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 8,815 | 3.69 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 254 | 0.11 |
| 計 | － | 9,969 | 4.17 |
７ 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において日本生命保険相互会社及びその共同保有者１社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 6,425 | 2.73 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,987 | 1.27 |
| 計 | － | 9,413 | 4.01 |
８ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン コングレス・ストリート280 | 8,523 | 3.63 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 605 | 0.26 |
| 計 | － | 9,129 | 3.88 |
９ 2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 5,574 | 2.37 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 5,715 | 2.43 |
| 計 | － | 11,289 | 4.80 |
10 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,500 | 0.65 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 9,779 | 4.23 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 1,652 | 0.72 |
| 計 | － | 12,931 | 5.60 |
| （2020年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 10,107,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 220,802,800 | 2,208,028 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 231,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,208,028 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
| （2020年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 三和ホールディングス 株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号 |
10,107,000 | － | 10,107,000 | 4.38 |
| 計 | － | 10,107,000 | － | 10,107,000 | 4.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20201112091834
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,127 | 65,882 |
| 受取手形及び売掛金 | 88,441 | 67,453 |
| 電子記録債権 | 9,283 | 8,910 |
| 有価証券 | 9,600 | 11,706 |
| 商品及び製品 | 10,730 | 9,812 |
| 仕掛品 | 25,372 | 30,127 |
| 原材料 | 25,814 | 25,726 |
| その他 | 7,828 | 5,094 |
| 貸倒引当金 | △1,666 | △1,849 |
| 流動資産合計 | 222,532 | 222,863 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 22,052 | 21,342 |
| 土地 | 21,574 | 21,524 |
| その他（純額） | 25,465 | 25,279 |
| 有形固定資産合計 | 69,091 | 68,146 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,264 | 5,421 |
| その他 | 18,028 | 16,785 |
| 無形固定資産合計 | 23,292 | 22,207 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,159 | 23,089 |
| 退職給付に係る資産 | 5,621 | 5,817 |
| その他 | 8,773 | 9,089 |
| 貸倒引当金 | △448 | △566 |
| 投資その他の資産合計 | 39,107 | 37,429 |
| 固定資産合計 | 131,491 | 127,783 |
| 資産合計 | 354,023 | 350,646 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 54,407 | 45,617 |
| 短期借入金 | 6,187 | 6,017 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,747 | 1,331 |
| 未払法人税等 | 5,851 | 3,321 |
| 賞与引当金 | 6,161 | 5,740 |
| その他 | 35,715 | 39,236 |
| 流動負債合計 | 114,071 | 101,264 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 11,795 | 19,545 |
| 役員退職慰労引当金 | 386 | 421 |
| 退職給付に係る負債 | 13,688 | 13,450 |
| その他 | 8,448 | 8,208 |
| 固定負債合計 | 74,318 | 81,626 |
| 負債合計 | 188,389 | 182,890 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 |
| 資本剰余金 | 39,902 | 39,902 |
| 利益剰余金 | 91,725 | 93,761 |
| 自己株式 | △10,036 | △9,989 |
| 株主資本合計 | 160,005 | 162,088 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 473 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | 6,531 | 5,819 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,607 | △2,312 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,059 | 3,991 |
| 新株予約権 | 281 | 266 |
| 非支配株主持分 | 1,286 | 1,409 |
| 純資産合計 | 165,633 | 167,756 |
| 負債純資産合計 | 354,023 | 350,646 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | 199,167 | 190,949 |
| 売上原価 | 141,801 | 134,797 |
| 売上総利益 | 57,365 | 56,151 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 46,301 | ※１ 46,572 |
| 営業利益 | 11,064 | 9,579 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 277 | 120 |
| 受取配当金 | 187 | 187 |
| その他 | 132 | 178 |
| 営業外収益合計 | 597 | 485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 307 | 246 |
| 為替差損 | － | 202 |
| 持分法による投資損失 | 38 | 143 |
| その他 | 529 | 402 |
| 営業外費用合計 | 875 | 995 |
| 経常利益 | 10,786 | 9,069 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 21 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 13 | 23 |
| 課徴金返還額 | － | 84 |
| 特別利益合計 | 35 | 118 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 21 | 16 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | － |
| 子会社事業再構築費用 | 180 | 7 |
| 関係会社整理損 | 0 | 2 |
| 不具合対策損失 | － | 37 |
| その他 | 0 | 12 |
| 特別損失合計 | 204 | 77 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,617 | 9,109 |
| 法人税等 | 3,632 | 3,257 |
| 四半期純利益 | 6,985 | 5,852 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 45 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,945 | 5,807 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,985 | 5,852 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 378 |
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | △29 |
| 為替換算調整勘定 | △3,922 | △689 |
| 退職給付に係る調整額 | 245 | 294 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 107 | △22 |
| その他の包括利益合計 | △3,404 | △68 |
| 四半期包括利益 | 3,581 | 5,784 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,517 | 5,744 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 40 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,617 | 9,109 |
| 減価償却費 | 4,408 | 4,999 |
| のれん償却額 | 717 | 797 |
| 課徴金返還額 | － | △84 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | 328 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △505 | △396 |
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △71 | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △464 | △307 |
| 支払利息 | 307 | 246 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 38 | 143 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,096 | 21,682 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,344 | △4,024 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,338 | △8,774 |
| その他 | △1,025 | 5,715 |
| 小計 | 12,526 | 29,448 |
| 利息及び配当金の受取額 | 435 | 321 |
| 利息の支払額 | △315 | △250 |
| 課徴金の返還による収入 | － | 84 |
| 法人税等の支払額 | △5,935 | △6,536 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,710 | 23,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △788 | △1,429 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 1,546 | 2,969 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △7,956 | － |
| 固定資産の取得による支出 | △3,550 | △3,557 |
| 貸付けによる支出 | △133 | △61 |
| 貸付金の回収による収入 | 60 | 97 |
| その他 | △206 | △314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,029 | △2,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | △120 |
| 長期借入れによる収入 | 13 | 7,751 |
| 長期借入金の返済による支出 | △190 | △4,437 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2,699 | 29 |
| 配当金の支払額 | △3,599 | △3,754 |
| その他 | － | △446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,434 | △977 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △364 | △61 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,118 | 19,732 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,977 | 54,618 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,611 | 883 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 38,470 | ※１ 75,233 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司、Novoferm Hungaria Kft.及びRolla Solution Kft.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| （2）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司、鈴木鐵閘（澳門）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
| --- | --- |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 131百万円 | 262百万円 |
| 給料手当 | 16,559百万円 | 17,274百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 3,972百万円 | 3,851百万円 |
| 退職給付費用 | 637百万円 | 658百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 34,480百万円 | 65,882百万円 |
| 有価証券勘定 | 8,907百万円 | 11,706百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △10百万円 | △149百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△4,907百万円 | △2,205百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,470百万円 | 75,233百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,599 | 16.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,785 | 17.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,754 | 17.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,755 | 17.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,669 | 56,360 | 36,499 | 2,606 | 199,136 | 31 | 199,167 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
123 | 26 | 18 | 0 | 168 | △168 | － |
| 計 | 103,792 | 56,387 | 36,517 | 2,606 | 199,304 | △137 | 199,167 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
8,832 | 2,700 | 1,349 | △132 | 12,749 | △1,685 | 11,064 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 31百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △168百万円 |
(2）セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 31百万円 |
| ・全社費用 | △837百万円 |
| ・のれんの償却額 | △717百万円 |
| ・その他調整額 | △162百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,012 | 53,833 | 32,185 | 2,887 | 190,918 | 31 | 190,949 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
53 | 43 | 21 | 0 | 119 | △119 | － |
| 計 | 102,066 | 53,877 | 32,206 | 2,888 | 191,038 | △88 | 190,949 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
9,063 | 2,155 | △9 | 33 | 11,243 | △1,663 | 9,579 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 31百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △119百万円 |
(2）セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 31百万円 |
| ・全社費用 | △711百万円 |
| ・のれんの償却額 | △797百万円 |
| ・その他調整額 | △185百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントの名称を「中国・アジア」から「アジア」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 30.95 | 26.29 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 6,945 | 5,807 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） | 6,945 | 5,807 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 224,439 | 220,872 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 30.87 | 26.22 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 549 | 557 |
| （うち新株予約権） | （千株） | (549) | (557) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
（１）中間配当金について
第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,755百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月７日 |
（２）重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下「三和シヤッター」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年８月から審判を請求する手続きを行ってまいりましたが、2020年８月31日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020年９月30日付で審決取消訴訟を提起しております。
第２四半期報告書_20201112091834
該当事項はありません。
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