Quarterly Report • Aug 9, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0246046503107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 髙 山 俊 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長 山 崎 弘 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画部長 山 崎 弘 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01385-000 2019-08-09 E01385-000 2018-04-01 2018-06-30 E01385-000 2018-04-01 2019-03-31 E01385-000 2019-04-01 2019-06-30 E01385-000 2018-06-30 E01385-000 2019-03-31 E01385-000 2019-06-30 E01385-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01385-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01385-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01385-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01385-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01385-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01385-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:ChinaAsiaReportableSegmentsMember E01385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01385-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01385-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0246046503107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,604 | 82,385 | 409,990 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △17 | 630 | 30,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △134 | 280 | 20,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,458 | △547 | 17,137 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,690 | 157,646 | 161,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 323,747 | 338,281 | 338,432 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.60 | 1.25 | 92.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 1.24 | 92.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 46.1 | 47.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失である為、記載しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中国・アジア）
当第１四半期連結会計期間において、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントに「中国・アジア」を追加しております。
0102010_honbun_0246046503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場が堅調を維持する一方で、引き続き需給逼迫による物流費や外注人件費が上昇する局面にありました。米国では、住宅市場はやや足踏みが見られ、欧州では、東欧市場は堅調に推移しているものの、全体では、成長が減速する傾向にありました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスタート致しました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長と事業拡大に向けた体制の強化に取組むとともに、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の4社を連結範囲に加え、事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図りました。欧州では、産業用ドア事業拡大、ガレージドアのシェア拡大を引き続き推進するともに、工場、生産・業務効率の向上を図るためNF4.0（欧州全体のデジタル化）を推進しました。また、成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化とビジネスモデルの拡大を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、米欧ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。中国・アジア事業では、中国事業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、アジア事業１社（ビナサンワ）を連結範囲に加え、グループ各社の一体運営の強化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.5％増の82,385百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期に比べ684百万円増の696百万円、経常利益は、630百万円（前年同四半期は17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、280百万円（前年同四半期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更に伴い、「中国・アジア」を報告セグメントに追加しております。また、セグメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
①日本
重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が堅調に推移し、新規連結の影響もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比10.0％増の36,232百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ750百万円改善し139百万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業は好調に推移したものの、開閉機事業の数量減、一時的なコスト増もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比6.0％増の27,419百万円（外貨ベースでは3.3％増）、利益に関しましては、前年同四半期比10.8％減の979百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
産業用ドアが好調を維持したものの、為替の影響もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比1.1％減の17,598百万円（外貨ベースでは4.5％増）、利益に関しましては、前年同四半期比2.3％増の486百万円のセグメント利益となりました。
④中国・アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力しました。以上の結果、売上高は1,119百万円、利益に関しましては78百万円のセグメント損失となりました。なお、当セグメントは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し338,281百万円となりました。負債は、主に前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,805百万円増加し180,634百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,956百万円減少し157,646百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し46.1％となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,197百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より858名増加し、11,009名となっております。主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。なお、「中国・アジア」の従業員数は521名となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
0103010_honbun_0246046503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 235,000,000 | 235,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 235,000,000 | 235,000,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 235,000 | ― | 38,413 | ― | 39,902 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 10,020,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 224,886,800 |
2,248,868
―
単元未満株式
| 普通株式 | 92,400 |
―
―
発行済株式総数
235,000,000
―
―
総株主の議決権
―
2,248,868
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三和ホールディングス 株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号 |
10,020,800 | ― | 10,020,800 | 4.26 |
| 計 | ― | 10,020,800 | ― | 10,020,800 | 4.26 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0246046503107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0246046503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,007 | 47,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 82,563 | ※2 66,048 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 9,526 | ※2 8,808 | |||||||||
| 有価証券 | 8,013 | 9,012 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,640 | 11,071 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,965 | 36,850 | |||||||||
| 原材料 | 22,869 | 23,875 | |||||||||
| その他 | 6,607 | 7,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,405 | △1,520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,789 | 209,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 19,903 | 21,372 | |||||||||
| 土地 | 18,505 | 19,397 | |||||||||
| その他（純額） | 21,773 | 23,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,182 | 64,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,769 | 6,385 | |||||||||
| その他 | 17,231 | 17,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,001 | 23,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,949 | 27,430 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,088 | 6,186 | |||||||||
| その他 | 6,686 | 7,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △265 | △262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,459 | 40,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,642 | 128,457 | |||||||||
| 資産合計 | 338,432 | 338,281 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 52,401 | ※2 49,996 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,845 | 8,653 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,045 | 16,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,479 | 816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,728 | 7,494 | |||||||||
| その他 | 35,868 | 41,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,868 | 126,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,826 | 6,426 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 310 | 367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,901 | 11,983 | |||||||||
| その他 | 4,920 | 5,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,959 | 54,223 | |||||||||
| 負債合計 | 176,828 | 180,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,902 | 39,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,741 | 78,094 | |||||||||
| 自己株式 | △8,989 | △8,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 151,068 | 147,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,219 | 1,767 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,853 | 8,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,593 | △1,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,454 | 8,607 | |||||||||
| 新株予約権 | 248 | 256 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 832 | 1,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,603 | 157,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 338,432 | 338,281 |
0104020_honbun_0246046503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 76,604 | 82,385 | |||||||||
| 売上原価 | 54,379 | 58,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,225 | 23,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,213 | 22,986 | |||||||||
| 営業利益 | 11 | 696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 145 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 171 | |||||||||
| その他 | 52 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361 | 400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 73 | 20 | |||||||||
| その他 | 149 | 286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 466 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △17 | 630 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 2 | |||||||||
| 子会社事業再構築費用 | 6 | 21 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 13 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △33 | 625 | |||||||||
| 法人税等 | 73 | 325 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △106 | 300 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △134 | 280 |
0104035_honbun_0246046503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △106 | 300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467 | △451 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,834 | △607 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204 | 113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △174 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,352 | △847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,458 | △547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,459 | △556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 9 |
0104100_honbun_0246046503107.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及びNovoferm Polska SP.z o.o.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.を事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合併のため、連結の範囲から除外しております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及び上海宝産三和門業有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT.SANWAMASMETAL INDUSTRYは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 三和シヤッター（香港）有限公司 | 26百万円 | ― |
| (1,877千香港ドル） | (―） | |
| 安和金属工業股分有限公司 | 50百万円 | ― |
| (14,087千台湾ドル） | (―） | |
| 上海宝産三和門業有限公司 | 766百万円 | ― |
| （46,511千元） | （―） | |
| VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. | 298百万円 | ― |
| （2,693千米ドル） | （―） | |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1,142百万円 | 0百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 1,197百万円 | 1,037百万円 |
| 電子記録債権 | 645百万円 | 537百万円 |
| 支払手形 | 551百万円 | 318百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,883百万円 | 2,155百万円 |
| のれんの償却額 | 400百万円 | 359百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,374 | 15.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,599 | 16.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,940 | 25,861 | 17,786 | 76,587 | 16 | 76,604 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 9 | 12 | 21 | △21 | ― |
| 計 | 32,940 | 25,871 | 17,798 | 76,609 | △4 | 76,604 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△611 | 1,098 | 475 | 962 | △951 | 11 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
| ・その他の売上高 | 16百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △21百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 16百万円 |
| ・全社費用 | △433百万円 |
| ・のれんの償却額 | △400百万円 |
| ・その他の調整額 | △133百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国・ アジア |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,232 | 27,419 | 17,598 | 1,119 | 82,369 | 15 | 82,385 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
54 | 17 | 11 | ― | 82 | △82 | ― |
| 計 | 36,286 | 27,436 | 17,609 | 1,119 | 82,452 | △66 | 82,385 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
139 | 979 | 486 | △78 | 1,526 | △830 | 696 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
| ・その他の売上高 | 15百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △82百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 15百万円 |
| ・全社費用 | △408百万円 |
| ・のれんの償却額 | △359百万円 |
| ・その他の調整額 | △78百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……………アメリカ、カナダ他
欧州……………ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
中国・アジア…中国、香港、台湾、ベトナム ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し）
上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「中国・アジア」を追加しております。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.60 | 1.25 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △134 | 280 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △134 | 280 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 224,979 | 224,979 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | 1.24 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | ― | 541 |
| (うち新株予約権) | (千株) | ― | (541) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 600万株（上限） |
| ③株式の取得価額の総額 | 5,000百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 2019年８月１日から2019年11月29日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0246046503107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.