Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 髙 山 俊 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 森 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 森 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01385 59290 三和ホールディングス株式会社 Sanwa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01385-000 2017-08-10 E01385-000 2016-04-01 2016-06-30 E01385-000 2016-04-01 2017-03-31 E01385-000 2017-04-01 2017-06-30 E01385-000 2016-06-30 E01385-000 2017-03-31 E01385-000 2017-06-30 E01385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMember E01385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMember E01385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,602 | 71,381 | 353,922 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △184 | △153 | 25,278 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △490 | 47 | 17,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,825 | △1,099 | 15,312 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,529 | 131,389 | 139,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,999 | 313,738 | 323,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.14 | 0.21 | 74.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.21 | 74.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 41.6 | 43.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失である為、記載しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費、設備投資の持ち直しが見られ、緩やかながら回復基調となりましたが、住宅建設投資は横ばいで建築市場は力強さを欠く状況で推移しました。海外（１月～３月）においては、米国経済は、個人消費と住宅着工件数が底堅く緩やかに回復が続きました。欧州経済は、各国での総選挙とテロ攻撃の緊張感が不安要素となりましたが、建設投資、設備投資が堅調で総じて回復基調で推移しました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としての競争力を強化するため、グループ一丸となり取り組んでおります。国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、多品種化戦略の一環として日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けて三和スピンドル建材株式会社を設立し、間仕切事業の拡大を図りました。米国では、基幹事業の強化及び成長、川下事業戦略に注力し、シェア拡大に努めました。欧州では、英国事業会社の完全子会社化を実施し、ガレージドアのシェア拡大を更に推進するとともに、前年買収したノルスード社を活用して産業用ドアの拡販に努めるなど、事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比4.1％増の71,381百万円となりました。利益面では、海外子会社が好調で営業利益は７百万円（前年同四半期は110百万円の営業損失）、経常損失は前年同四半期に比べ31百万円改善し153百万円、欧州における閉鎖工場売却による特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期は490百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①日本
売上高は、非住宅用が伸びず、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品が減収となりましたが、大型物件の進捗と新規国内連結の影響により、前年同四半期比1.9％増の31,535百万円となりました。利益に関しましては、鋼材価格の値上がりと新規国内連結の販管費増加により前年同四半期に比べ、230百万円悪化し326百万円のセグメント損失となりました。
②北米
売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年同四半期比3.3％増の25,430百万円（外貨ベースでは5.9％増）となりました。利益に関しましては、増収効果に加え、鋼材価格上昇を転嫁したことにより前年同四半期比35.0％増の853百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
売上高は、既存事業の順調な進捗と前年買収したノルスード社と英国事業の連結効果により、大幅増収となり、前年同四半期比10.6％増の14,399百万円（外貨ベースでは17.8％増）となりました。利益に関しましては、増収効果と新規連結効果で前年同四半期比109.9％増の301百万円のセグメント利益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収により、前連結会計年度末と比べ9,655百万円減少し313,738百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少と未払法人税等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,138百万円減少し182,348百万円となりました。純資産は、主に期末配当による利益剰余金の減少と自己株式の取得により、前連結会計年度末と比べ8,516百万円減少し131,389百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント低下し41.6％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,010百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 239,000,000 | 239,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 239,000,000 | 239,000,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 239,000 | ― | 38,413 | ― | 39,902 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
(平成29年３月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 10,209,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 228,693,300 |
2,286,933
―
単元未満株式
| 普通株式 | 97,100 |
―
―
発行済株式総数
239,000,000
―
―
総株主の議決権
―
2,286,933
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成29年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三和ホールディングス 株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号 |
10,209,600 | ― | 10,209,600 | 4.27 |
| 計 | ― | 10,209,600 | ― | 10,209,600 | 4.27 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,478 | 34,602 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 73,450 | 55,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,303 | 7,497 | |||||||||
| 有価証券 | 17,289 | 19,088 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,222 | 9,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,630 | 30,577 | |||||||||
| 原材料 | 18,127 | 17,923 | |||||||||
| その他 | 12,887 | 12,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,311 | △1,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 198,077 | 186,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 16,564 | 16,118 | |||||||||
| 土地 | 17,908 | 17,914 | |||||||||
| その他（純額） | 19,123 | 19,202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,595 | 53,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,557 | 7,704 | |||||||||
| その他 | 16,616 | 16,203 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,173 | 23,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,168 | 40,386 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,496 | 5,578 | |||||||||
| その他 | 5,186 | 4,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305 | △292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,546 | 50,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,315 | 127,486 | |||||||||
| 資産合計 | 323,393 | 313,738 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,750 | 43,981 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,445 | 6,299 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,391 | 6,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,828 | 1,722 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,533 | 7,141 | |||||||||
| その他 | 32,276 | 35,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,225 | 104,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,050 | 32,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,852 | 27,793 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 290 | 307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,650 | 13,596 | |||||||||
| その他 | 6,418 | 4,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,261 | 77,936 | |||||||||
| 負債合計 | 183,487 | 182,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,902 | 39,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,367 | 55,440 | |||||||||
| 自己株式 | △7,837 | △12,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,846 | 121,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,563 | 2,837 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,806 | 8,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,271 | △2,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,065 | 8,899 | |||||||||
| 新株予約権 | 302 | 316 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 691 | 694 | |||||||||
| 純資産合計 | 139,905 | 131,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 323,393 | 313,738 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 68,602 | 71,381 | |||||||||
| 売上原価 | 48,848 | 50,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,753 | 20,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,863 | 20,649 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △110 | 7 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 135 | |||||||||
| その他 | 173 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 354 | 274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 152 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 102 | 94 | |||||||||
| その他 | 190 | 189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 428 | 435 | |||||||||
| 経常損失（△） | △184 | △153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 285 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 321 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 61 | 7 | |||||||||
| 子会社事業再構築費用 | 38 | 10 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △288 | 142 | |||||||||
| 法人税等 | 183 | 75 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △472 | 67 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △490 | 47 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △472 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △884 | 1,274 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,673 | △2,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 345 | 269 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △140 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,352 | △1,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,825 | △1,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,824 | △1,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 18 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した三和スピンドル建材㈱及び株式の追加取得によりNovoferm UK Holdings Limited.他２社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、Novoferm UK Holdings Limited.の株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (税金費用の計算方法の変更） 従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 三和シヤッター（香港）有限公司 | 189百万円 | 188百万円 |
| (13,130千香港ドル） | （13,130千香港ドル） | |
| 安和金属工業股分有限公司 | 252百万円 | 288百万円 |
| (68,244千台湾ドル） | （78,213千台湾ドル） | |
| 上海宝産三和門業有限公司 | 249百万円 | 142百万円 |
| （15,321千元） | （8,652千元） | |
| Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. | 287百万円 | 291百万円 |
| （17,664千元） | （17,664千元） | |
| VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd. | 237百万円 | 264百万円 |
| （2,118千米ドル） | （2,365千米ドル） | |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1,217百万円 | 1,176百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,789百万円 | 1,759百万円 |
| のれんの償却額 | 342百万円 | 383百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,973 | 13.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,974 | 13.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,944 | 24,625 | 13,017 | 68,587 | 14 | 68,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 6 | 5 | 11 | △11 | ― |
| 計 | 30,944 | 24,632 | 13,022 | 68,599 | 2 | 68,602 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△96 | 632 | 143 | 680 | △790 | △110 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
| ・その他の売上高 | 14百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △11百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 14百万円 |
| ・全社費用 | △462百万円 |
| ・のれんの償却額 | △342百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,535 | 25,430 | 14,399 | 71,365 | 16 | 71,381 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 9 | 20 | 30 | △30 | ― |
| 計 | 31,535 | 25,440 | 14,420 | 71,396 | △14 | 71,381 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△326 | 853 | 301 | 828 | △821 | 7 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
| ・その他の売上高 | 16百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △30百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 16百万円 |
| ・全社費用 | △455百万円 |
| ・のれんの償却額 | △383百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △2.14 | 0.21 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △490 | 47 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △490 | 47 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 228,761 | 227,517 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | 0.21 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | ― | 765 |
| (うち新株予約権) | (千株) | ― | (765) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。
| ①消却の理由 | 自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。 |
| ②消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ③消却する株式の総数 | 4,000,000株 |
| ④消却後の発行済株式総数 | 235,000,000株 |
| ⑤消却予定日 | 平成29年８月25日 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0246046502907.htm
該当事項はありません。
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