Sanwa Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　ＣＥＯ　　髙　山　俊　隆
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　森　健
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　森　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0138559290三和ホールディングス株式会社Sanwa Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01385-0002016-02-10E01385-0002014-04-012014-12-31E01385-0002014-04-012015-03-31E01385-0002015-04-012015-12-31E01385-0002014-12-31E01385-0002015-03-31E01385-0002015-12-31E01385-0002014-10-012014-12-31E01385-0002015-10-012015-12-31E01385-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMemberE01385-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMemberE01385-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01385-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01385-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01385-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01385-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01385-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01385-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01385-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	222,401	241,946	339,045
経常利益	(百万円)	10,947	9,533	25,975
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	6,438	5,485	12,857
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,546	4,225	19,471
純資産額	(百万円)	116,786	121,569	126,748
総資産額	(百万円)	289,692	318,982	323,327
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	26.95	23.55	54.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	26.88	23.48	53.94
自己資本比率	(％)	40.2	38.0	39.1

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.26	9.75

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費、設備投資の持ち直しにより緩やかに回復し、住宅着工件数も前年比増加しましたが、非住宅着工床面積は前年比減少となりました。海外（１月～９月）においては、米国経済は、年初は悪天候の影響等により伸び悩んだものの、個人消費、設備投資、住宅投資を中心に拡大基調となり、年末にはＦＲＢによる利上げが行われました。欧州経済は、雇用の底入れ、個人消費の改善により低水準ながら回復基調にあるものの、輸出の先行きの不透明さから設備投資環境は低調に推移しました。また、昨今の中国経済の減速や原油価格の急落が今後の世界経済全体への影響が懸念される状況となりました。

このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第一次３ヵ年計画の最終年度を迎え、成長基盤の更なる強化に向け、国内においては、受注拡大やグループ各社の連携による多品種化の完全定着を進めるなど今後の成長に向けた基盤整備に注力しました。米国では、ドア事業等のコア事業の強化や新製品拡充によるシェア拡大や品質改善に努めました。欧州では、生産性の向上に注力すると共に前年度買収したアルファ社とのシナジー効果創出に努めるなど基盤強化を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、国内業績が好調に推移、円安の影響や前年買収したアルファ社の業績が寄与して前年同四半期比8.8％増の241,946百万円となりました。利益面では、米国における上期の鋼材値上がりと全セクターにおける販売管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期比12.2％減の10,073百万円、経常利益は、前年同四半期比12.9％減の9,533百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比14.8％減の5,485百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①日本

期内受注・売上に注力し、主力のシャッター・ドアが堅調で多品種化商品である間仕切・エントランス・エクステリアも大幅増収となったことにより、売上高は前年同四半期比6.1％増の125,025百万円となりました。利益に関しましては、事業拡大のための支出や人件費等が増加しましたが前年同四半期比0.8％増の9,605百万円のセグメント利益となりました。

②北米

車両用ドアが前年特需剥落の影響により大幅減収、主力のドア事業もカナダドル安の影響で一部減収となったほか、カナダのドアサービスも減収となりましたが、開閉機事業、自動ドア事業は増収となり、また、円安の影響により前年同四半期比15.3％増（外貨ベースでは1.5％減）の80,034百万円となりました。利益に関しましては、コスト削減に注力しているものの、上期の材料費の高騰、主力のドア事業での増産体制への対応にて混乱が生じたことによるコスト増加により、前年同四半期比25.4％減の2,440百万円のセグメント利益となりました。

③欧州

非住宅市場の低迷に伴い既存事業では減収となりましたが前年度買収したアルファ社の業績が寄与し、売上高は前年同四半期比5.0％増（外貨ベースでは8.8％増）の36,794百万円となりました。利益に関しましては、固定費削減にも注力しましたが、既存事業の減収と生産ライン変更による影響により前年同四半期比15.7％減の293百万円のセグメント利益となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収等により前連結会計年度末と比べ4,344百万円減少し318,982百万円となりました。負債は、社債や借入金は減少しましたが、前受金等の増加により前連結会計年度末と比べ833百万円増加し197,412百万円となりました。純資産は、主に自己株式の取得や為替換算調整勘定が減少したことにより前連結会計年度末と比べ5,178百万円減少し121,569百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント減少し38.0％となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており（平成26年６月26日開催の当社第79期定時株主総会において承認可決）、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１　基本方針の内容の概要

当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

その上で、当社グループは以下を経営理念として定め、これらを実践することが、当社グループの企業価値の源泉であると考えています。

＜目指す姿＞

①お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する

②世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる

③個人の創造力を結集してチームワークにより企業価値を高める

かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、中国（アジア）等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売・調達・生産・技術開発及び新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品・サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップ・ブランド」を目指した取組みを行っておりますが、ブランドの育成・確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全・安心・快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守・環境保全・社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆様からの信頼を得られるものと考えております。

これらの取組みによって、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。

従って、当社の株券等の大量取得の提案を受けた場合、その大量取得が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、買収者の大量取得の目的、買収者の提案する事業計画の実現可能性・適法性、当社グループのブランド・人的資源を含む有形無形の経営資源、ステークホルダーに与える影響とそれが企業価値に及ぼす影響、世界中の各地域の有機的結合により実現されるシナジー効果等、当社グループの企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があります。

当社は当社株主の在り方について、株主は市場における自由な取引により当社株式を取得した株主に必然的に決まるものと認識しており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には、当社株主の総体的意思に委ねられるべきものと考えています。しかし、上記の様々な要素に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

具体的には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共

同の利益に資さないものも少なくありません。このように当社株式の大量取得を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

２　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の上記基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（１）企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の実現に向けた取組みについて

当社では、上記基本方針の実現に資する取組みとして、平成25年５月に策定した長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を実行することにより、当社グループの経営資源を有効に活用し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上を実現していく考えであります。

当社グループは、長期経営ビジョン『三和2010ビジョン』（平成13年から平成24年）にて掲げた基本方針に基づき、国内においては、シャッター依存型からドア・フロント・間仕切・ステンレスなどの多品種化を進展させました。また、欧州・アジア各地域への進出により、日本、米国、欧州、アジアの4極に拠点を築き、グローバル化の基礎を構築しました。残された課題としては、アジア事業の拡大、サービス事業のグローバル展開、グローバルシナジーの強化などがあります。以上の成果と課題を踏まえ、『三和2010ビジョン』の基本構想である「企業価値創造のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン『三和グローバルビジョン2020』を次のとおり策定しました。

「三和グローバルビジョン2020」

「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する。

○日・米・欧における不動のトップブランド

○サービス分野のビジネスモデル確立

○アジアを中心とした新興国でのシャッター・ドア事業を拡大し、トップブランドに育成する

○グローバル市場におけるグループシナジーの推進

（２）企業価値及び株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み

当社は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレート・ガバナンス及び企業の社会的責任への取り組みの強化を図っております。

①コーポレート・ガバナンスの強化

当社では、執行役員制度を導入し、取締役会における経営意思決定と執行役員の業務執行を分離することにより、経営の効率化と取締役が執行役員の業務執行を監督する機能について強化を図ってまいりました。また、経営の客観性、公正性を高めるため、社外取締役1名、社外監査役2名をそれぞれ選任しており、いずれの社外取締役、社外監査役も独立役員として指定しております。

当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの強化に注力し、効率性かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。

②企業の社会的責任

当社グループが、持続的な発展を続けるためには、世界各国、地域社会に対し積極的に貢献し、企業の社会的責任（CSR:Corporate Social Responsibility）を果たすことにより、社会からの信頼を高めていくことが必要不可欠であります。当社グループは、引き続き法令遵守、環境保全、社会貢献等のための活動を推進していきます。

３　本プラン（上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の内容の概要

本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とするものです。

本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、又は②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。

具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書及び買付情報等を記載した買付説明書等を当社に提出していただきます。これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付者等から提出された情報や当社取締役会から提出された代替案（もしあれば）等の検討、買付者等と当社取締役会から提出された事業計画等に関する情報収集・検討、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。

独立委員会は、本プランに定める手続を遵守しない買付等や当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。

当社取締役会は、独立委員会の勧告等を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関として決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を行ってはならないものとします。

本プランの有効期間は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなります。但し、有効期間満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項についての取締役会への委任を撤回する旨の決議がなされた場合、又は(ii)取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点をもって本プランは廃止されるものとします。

４　基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記２「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要」に記載の各施策が、いずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランについても、第79期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、その有効期間が３年間であり、さらに、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会又は取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランにおける対抗措置の発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として合理的な客観的要件が設定されていること、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,791百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	243,920,497	243,920,497	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	243,920,497	243,920,497	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	243,920	─	38,413	─	39,902

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

(平成27年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	10,249,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	233,569,200

2,335,692

―

単元未満株式

普通株式	101,897

―

―

発行済株式総数

243,920,497

―

―

総株主の議決権

―

2,335,692

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成27年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 三和ホールディングス 株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	10,249,400	―	10,249,400	4.20
計	―	10,249,400	―	10,249,400	4.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,421	24,438
		受取手形及び売掛金								78,387	※2 65,344
		有価証券								25,889	29,159
		商品及び製品								10,000	10,652
		仕掛品								19,084	36,846
		原材料								17,887	18,278
		その他								9,822	11,302
		貸倒引当金								△1,534	△1,561
		流動資産合計								197,958	194,460
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							17,276	16,682
			土地							19,949	19,815
			その他（純額）							18,314	18,492
			有形固定資産合計							55,540	54,990
		無形固定資産
			のれん							11,469	9,342
			その他							18,980	17,811
			無形固定資産合計							30,449	27,154
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,489	30,609
			退職給付に係る資産							5,147	6,039
			その他							7,474	6,429
			貸倒引当金							△734	△701
			投資その他の資産合計							39,377	42,376
		固定資産合計								125,368	124,521
	資産合計									323,327	318,982

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								44,538	※2 46,726
		1年内償還予定の社債								14,400	12,400
		短期借入金								7,718	8,439
		1年内返済予定の長期借入金								10,580	6,680
		未払法人税等								5,272	1,414
		賞与引当金								5,252	3,465
		役員賞与引当金								239	-
		その他								31,874	44,541
		流動負債合計								119,876	123,666
	固定負債
		社債								25,550	27,050
		長期借入金								30,235	26,662
		役員退職慰労引当金								219	261
		退職給付に係る負債								14,435	13,682
		その他								6,262	6,090
		固定負債合計								76,702	73,746
	負債合計									196,579	197,412
純資産の部
	株主資本
		資本金								38,413	38,413
		資本剰余金								39,902	39,902
		利益剰余金								40,617	41,663
		自己株式								△6,641	△11,643
		株主資本合計								112,292	108,336
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,315	1,438
		為替換算調整勘定								16,043	13,928
		退職給付に係る調整累計額								△3,119	△2,387
		その他の包括利益累計額合計								14,239	12,979
	新株予約権									216	253
	純資産合計									126,748	121,569
負債純資産合計										323,327	318,982

0104020_honbun_0246047502801.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										222,401	241,946
売上原価										158,780	172,323
売上総利益										63,620	69,622
販売費及び一般管理費										52,141	59,549
営業利益										11,479	10,073
営業外収益
	受取利息									128	139
	受取配当金									161	249
	有価証券売却益									3	-
	その他									425	368
	営業外収益合計									718	757
営業外費用
	支払利息									629	546
	持分法による投資損失									247	169
	その他									373	580
	営業外費用合計									1,250	1,296
経常利益										10,947	9,533
特別利益
	固定資産売却益									13	12
	投資有価証券売却益									527	-
	特別利益合計									541	12
特別損失
	固定資産除売却損									16	11
	投資有価証券売却損									-	4
	投資有価証券評価損									71	54
	子会社事業再構築費用									419	177
	関係会社整理損									380	13
	その他									35	72
	特別損失合計									922	331
税金等調整前四半期純利益										10,566	9,214
法人税等										4,127	3,729
四半期純利益										6,438	5,485
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,438	5,485

0104035_honbun_0246047502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										6,438	5,485
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									611	121
	為替換算調整勘定									1,092	△2,052
	退職給付に係る調整額									299	732
	持分法適用会社に対する持分相当額									103	△60
	その他の包括利益合計									2,107	△1,259
四半期包括利益										8,546	4,225
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,546	4,225
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104100_honbun_0246047502801.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社（在外子会社）において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

(保証債務)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
三和シヤッター(香港)有限公司	79百万円	126百万円
	（5,130千香港ドル）	（8,130千香港ドル）
安和金属工業股分有限公司	492百万円	242百万円
	（127,955千台湾ドル）	（65,881千台湾ドル）
上海宝産三和門業有限公司	337百万円	369百万円
	（17,416千元）	（20,144千元）
Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.	0百万円	177百万円
	（23千元）	（9,676千元）
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd.	―	0百万円
	―	（4千ドル）
その他	0百万円	0百万円
計	910百万円	917百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形及び売掛金	―	1,012百万円
支払手形及び買掛金	―	302百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	5,232百万円	5,815百万円
のれんの償却額	577百万円	1,071百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,678	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月31日取締役会	普通株式	1,678	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月30日に自己株式8,000,000株の消却を行いました。これにより利益剰余金4,339百万円及び自己株式4,339百万円がそれぞれ減少しております。

また、平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間に自己株式4,872,900株の取得を行いました。これにより自己株式が4,024百万円増加しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,103	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日取締役会	普通株式	2,336	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間に自己株式4,918,100株の取得を行いました。これにより自己株式が4,999百万円増加しております。 

0104110_honbun_0246047502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
日本	北米	欧州	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	117,818	69,439	35,032	222,290	110	222,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	13	38	53	△53	―
計	117,821	69,452	35,070	222,344	57	222,401
セグメント利益	9,533	3,271	348	13,154	△1,674	11,479

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高	110百万円

・セグメント間取引消去	△53百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益	110百万円

・全社費用	△1,207百万円

・のれんの償却額	△577百万円

・セグメント間取引消去	△0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
日本	北米	欧州	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	125,025	80,034	36,794	241,853	92	241,946
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	32	34	67	△67	―
計	125,026	80,066	36,828	241,921	25	241,946
セグメント利益	9,605	2,440	293	12,339	△2,266	10,073

(注) １　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高	92百万円

・セグメント間取引消去	△67百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益	92百万円

・全社費用	△1,287百万円

・のれんの償却額	△1,071百万円

・セグメント間取引消去	△0百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	(円)	26.95	23.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	6,438	5,485
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	6,438	5,485
普通株式の期中平均株式数	(千株)	238,900	232,875
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.88	23.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(千株)	632	701
(うち新株予約権)	(千株)	(632)	(701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（自己株式の消却）

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)消却の理由

自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的として実施するものであります。

(2)消却する株式の種類

当社普通株式　

(3)消却する株式の総数

4,920,497株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.0％）

(4)消却予定日

平成28年２月19日

(5)消却後の発行済株式総数

239,000,000株 

0104120_honbun_0246047502801.htm

２ 【その他】

中間配当金について

第81期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,336百万円

②　１株当たりの金額	10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日

0201010_honbun_0246047502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。