Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 髙 山 俊 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 森 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 森 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0138559290三和ホールディングス株式会社Sanwa Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01385-0002015-11-13E01385-0002014-04-012014-09-30E01385-0002014-04-012015-03-31E01385-0002015-04-012015-09-30E01385-0002014-09-30E01385-0002015-03-31E01385-0002015-09-30E01385-0002014-07-012014-09-30E01385-0002015-07-012015-09-30E01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01385-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01385-0002014-03-31E01385-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMemberE01385-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01385-000:JapanReportableSegmentsMemberE01385-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01385-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01385-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01385-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01385-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01385-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01385-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01385-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01385-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01385-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第80期 第２四半期連結 累計期間 |
第81期 第２四半期連結 累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 146,406 | 160,926 | 339,045 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,826 | 5,640 | 25,975 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 3,286 | 3,226 | 12,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,925 | 3,229 | 19,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,856 | 127,899 | 126,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 288,245 | 317,181 | 323,327 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 13.71 | 13.81 | 54.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 13.67 | 13.77 | 53.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 40.2 | 39.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 8,485 | 10,180 | 22,304 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △18,866 | △9,751 | △27,080 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 5,692 | △6,287 | 10,625 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 47,617 | 52,576 | 58,605 |
| 回次 | 第80期 第２四半期連結 会計期間 |
第81期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.66 | 18.92 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は底堅く、設備投資も持ち直しの動きが見られ全体としては回復基調を維持した一方、中国経済に対する警戒感などから先行きに不透明感が残る状況で推移しました。海外（１月～６月）においては、米国経済は、年初における米北東部による悪天候の影響や西海岸湾岸スト、原油価格の下落に伴うエネルギー関連企業の設備投資削減等があったものの、労働市場の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、原油安や金融緩和、ユーロ安を背景に回復テンポは遅いものの改善が続きました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０ 第一次３ヵ年計画」の最終年度を迎え、成長基盤の更なる強化に向け、国内においては、受注拡大やグループ各社の連携による多品種化の完全定着を進めるなど今後の成長に向けた基盤整備に注力しました。米国では、ドア事業等のコア事業の強化や新製品拡充によるシェア拡大や品質改善に努めました。欧州では、生産性の向上に注力すると共に前年度買収したアルファ社とのシナジー効果創出に努めるなど基盤強化を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、国内業績が好調であったことに加え円安の影響、買収したアルファ社の業績が寄与し前年同四半期比9.9％増の160,926百万円となりました。利益面では、米国における原材料コストの上昇と全セクターにおける販売管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期比15.3％減の6,051百万円、経常利益は、前年同四半期比17.4％減の5,640百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1.8％減の3,226百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①日本
主力のシャッター・ドアが増収となり、多品種化商品である間仕切・エントランス・エクステリアも大幅増収となったことにより、売上高は前年同四半期比5.4％増の85,132百万円となりました。利益に関しましては、事業拡大のための支出や人件費等が増加したものの増収効果により前年同四半期比4.8％増の7,104百万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業が微増収になり、自動ドア事業は大幅増収となりましたが、開閉機事業、車両用ドアが減収となり、全体としてはほぼ横ばいに推移しましたが、円安の影響もあり前年同四半期比17.9％増（外貨ベースでは0.1％増）の51,330百万円となりました。利益に関しましては、コスト削減に注力したものの、材料費が高騰したことにより前年同四半期比53.0％減の667百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
欧州全体で厳しい状況が続き、既存事業では減収となりましたが前年度買収したアルファ社の業績が寄与し、売上高は前年同四半期比10.7％増（外貨ベースでは15.7％増）の24,386百万円となりました。利益に関しましては、固定費削減にも注力しましたが、既存事業の減収と販売価格値下がりによる影響により前年同四半期に比べ77百万円悪化し187百万円のセグメント損失となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に税金等の支払による現金及び預金の減少や売上債権の回収により、前連結会計年度末と比べ6,145百万円減少し317,181百万円となりました。負債は、主に社債の償還や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末と比べ7,296百万円減少し189,282百万円となりました。純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ1,151百万円増加し127,899百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント改善し40.2％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,028百万円減少し52,576百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収、税金等調整前四半期純利益を計上したことにより10,180百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は8,485百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券・投資有価証券の取得による支出や固定資産の取得により9,751百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は18,866百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払や借入金の返済及び社債の償還により6,287百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は5,692百万円の資金増加）となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており（平成26年６月26日開催の当社第79期定時株主総会において承認可決）、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１ 基本方針の内容の概要
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
その上で、当社グループは以下を経営理念として定め、これらを実践することが、当社グループの企業価値の源泉であると考えています。
＜目指す姿＞
①お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する
②世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる
③個人の創造力を結集してチームワークにより企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、中国（アジア）等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売・調達・生産・技術開発及び新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品・サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップ・ブランド」を目指した取組みを行っておりますが、ブランドの育成・確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全・安心・快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守・環境保全・社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆様からの信頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
従って、当社の株券等の大量取得の提案を受けた場合、その大量取得が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、買収者の大量取得の目的、買収者の提案する事業計画の実現可能性・適法性、当社グループのブランド・人的資源を含む有形無形の経営資源、ステークホルダーに与える影響とそれが企業価値に及ぼす影響、世界中の各地域の有機的結合により実現されるシナジー効果等、当社グループの企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があります。
当社は当社株主の在り方について、株主は市場における自由な取引により当社株式を取得した株主に必然的に決まるものと認識しており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には、当社株主の総体的意思に委ねられるべきものと考えています。しかし、上記の様々な要素に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
具体的には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。このように当社株式の大量取得を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
２ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の上記基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（１）企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の実現に向けた取組みについて
当社では、上記基本方針の実現に資する取組みとして、平成25年５月に策定した長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を実行することにより、当社グループの経営資源を有効に活用し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上を実現していく考えであります。
当社グループは、長期経営ビジョン『三和2010ビジョン』（平成13年から平成24年）にて掲げた基本方針に基づき、国内においては、シャッター依存型からドア・フロント・間仕切・ステンレスなどの多品種化を進展させました。また、欧州・アジア各地域への進出により、日本、米国、欧州、アジアの4極に拠点を築き、グローバル化の基礎を構築しました。残された課題としては、アジア事業の拡大、サービス事業のグローバル展開、グローバルシナジーの強化などがあります。以上の成果と課題を踏まえ、『三和2010ビジョン』の基本構想である「企業価値創造のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン『三和グローバルビジョン2020』を次のとおり策定しました。
「三和グローバルビジョン2020」
「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する。
○日・米・欧における不動のトップブランド
○サービス分野のビジネスモデル確立
○アジアを中心とした新興国でのシャッター・ドア事業を拡大し、トップブランドに育成する
○グローバル市場におけるグループシナジーの推進
（２）企業価値及び株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
当社は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレート・ガバナンス及び企業の社会的責任への取り組みの強化を図っております。
①コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、執行役員制度を導入し、取締役会における経営意思決定と執行役員の業務執行を分離することにより、経営の効率化と取締役が執行役員の業務執行を監督する機能について強化を図ってまいりました。また、経営の客観性、公正性を高めるため、社外取締役1名、社外監査役2名をそれぞれ選任しており、いずれの社外取締役、社外監査役も独立役員として指定しております。
当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの強化に注力し、効率性かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
②企業の社会的責任
当社グループが、持続的な発展を続けるためには、世界各国、地域社会に対し積極的に貢献し、企業の社会的責任（CSR:Corporate Social Responsibility）を果たすことにより、社会からの信頼を高めていくことが必要不可欠であります。当社グループは、引き続き法令遵守、環境保全、社会貢献等のための活動を推進していきます。
３ 本プラン（上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の内容の概要
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、又は②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書及び買付情報等を記載した買付説明書等を当社に提出していただきます。これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付者等から提出された情報や当社取締役会から提出された代替案（もしあれば）等の検討、買付者等と当社取締役会から提出された事業計画等に関する情報収集・検討、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定める手続を遵守しない買付等や当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。
当社取締役会は、独立委員会の勧告等を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関として決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を行ってはならないものとします。
本プランの有効期間は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなります。但し、有効期間満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項についての取締役会への委任を撤回する旨の決議がなされた場合、又は(ii)取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点をもって本プランは廃止されるものとします。
４ 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要」に記載の各施策が、いずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについても、第79期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、その有効期間が３年間であり、さらに、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会又は取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランにおける対抗措置の発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として合理的な客観的要件が設定されていること、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,853百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 243,920,497 | 243,920,497 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 243,920,497 | 243,920,497 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 新株予約権の数 | 545個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 54,500株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月14日～平成57年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり１円 資本組入額 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。 新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人（以下、「権利承継者」という）を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。 (3)新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。 (4)その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
─ | 243,920 | ─ | 38,413 | ─ | 39,902 |
(平成27年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 13,727 | 5.63 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,299 | 4.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,725 | 4.40 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 8,100 | 3.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 6,815 | 2.79 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 6,420 | 2.63 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
6,255 | 2.56 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16-13) |
5,394 | 2.21 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－１ | 4,968 | 2.04 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) |
4,763 | 1.95 |
| 計 | ― | 78,471 | 32.17 |
(注) １ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 所有株式数 | 10,249千株 |
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 4.20％ |
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13,727千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 10,725千株 |
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者１社から平成27年４月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 7,364 | 3.02 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 3,767 | 1.54 |
| 計 | － | 11,131 | 4.56 |
４ 平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において日本生命保険相互会社及びその共同保有者１社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 | 6,835 | 2.80 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 8,272 | 3.39 |
| 計 | － | 15,107 | 6.19 |
５ 平成27年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてWellington Management Company LLP及びその共同保有者１社が平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| Wellington Management Company LLP | アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン コングレス・ストリート280 | 10,914 | 4.47 |
| Wellington Management Japan Pte Ltd | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 1,832 | 0.75 |
| 計 | － | 12,746 | 5.23 |
(平成27年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 10,249,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 233,569,200 |
2,335,692
―
単元未満株式
| 普通株式 | 101,897 |
―
―
発行済株式総数
243,920,497
―
―
総株主の議決権
―
2,335,692
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成27年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三和ホールディングス 株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号 |
10,249,400 | ― | 10,249,400 | 4.20 |
| 計 | ― | 10,249,400 | ― | 10,249,400 | 4.20 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,421 | 26,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 78,387 | 66,504 | |||||||||
| 有価証券 | 25,889 | 34,600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,000 | 10,289 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,084 | 26,771 | |||||||||
| 原材料 | 17,887 | 18,292 | |||||||||
| その他 | 9,822 | 9,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,534 | △1,552 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,958 | 190,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 17,276 | 16,931 | |||||||||
| 土地 | 19,949 | 19,858 | |||||||||
| その他（純額） | 18,314 | 18,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,540 | 55,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,469 | 10,036 | |||||||||
| その他 | 18,980 | 18,585 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,449 | 28,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,489 | 29,696 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,147 | 5,789 | |||||||||
| その他 | 7,474 | 7,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △734 | △693 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,377 | 41,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,368 | 126,227 | |||||||||
| 資産合計 | 323,327 | 317,181 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,538 | 43,114 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,400 | 12,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,718 | 8,684 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,580 | 13,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,272 | 2,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,252 | 4,888 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 239 | - | |||||||||
| その他 | 31,874 | 35,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,876 | 120,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,550 | 25,550 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,235 | 22,954 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,435 | 14,117 | |||||||||
| その他 | 6,262 | 6,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,702 | 69,017 | |||||||||
| 負債合計 | 196,579 | 189,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,902 | 39,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,617 | 41,741 | |||||||||
| 自己株式 | △6,641 | △6,642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,292 | 113,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,315 | 1,410 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,043 | 15,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,119 | △2,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,239 | 14,242 | |||||||||
| 新株予約権 | 216 | 241 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,748 | 127,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 323,327 | 317,181 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 146,406 | 160,926 | |||||||||
| 売上原価 | 104,494 | 114,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,912 | 46,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 34,771 | ※1 40,037 | |||||||||
| 営業利益 | 7,140 | 6,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 119 | 133 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 309 | 233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 462 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 390 | 375 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 207 | 91 | |||||||||
| その他 | 219 | 405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 817 | 873 | |||||||||
| 経常利益 | 6,826 | 5,640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | - | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71 | 54 | |||||||||
| 子会社事業再構築費用 | 327 | 72 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 375 | 11 | |||||||||
| その他 | 21 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 810 | 175 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,051 | 5,473 | |||||||||
| 法人税等 | 2,764 | 2,246 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,286 | 3,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,286 | 3,226 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,286 | 3,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 566 | 95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,122 | △603 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 266 | 454 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,361 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,925 | 3,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,925 | 3,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,051 | 5,473 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,301 | 3,796 | |||||||||
| のれん償却額 | 235 | 724 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 339 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △67 | △357 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △223 | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △190 | △229 | |||||||||
| 支払利息 | 390 | 375 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 207 | 91 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,589 | 11,608 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,515 | △8,669 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,857 | △1,308 | |||||||||
| その他 | 4,382 | 4,062 | |||||||||
| 小計 | 13,642 | 15,480 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 176 | 214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △365 | △386 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,968 | △5,127 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,485 | 10,180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △3,213 | △7,910 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 506 | 2,029 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △12,408 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,199 | △4,073 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △766 | △208 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 637 | 298 | |||||||||
| その他 | △421 | 113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,866 | △9,751 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 495 | 1,006 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,888 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,004 | △3,190 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △2,000 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △8 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,678 | △2,103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,692 | △6,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,690 | △6,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,307 | 58,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 47,617 | ※1 52,576 |
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(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社（在外子会社）において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 三和シヤッター(香港)有限公司 | 79百万円 | 125百万円 |
| （5,130千香港ドル） | （8,130千香港ドル） | |
| 安和金属工業股分有限公司 | 492百万円 | 303百万円 |
| （127,955千台湾ドル） | （83,489千台湾ドル） | |
| 上海宝産三和門業有限公司 | 337百万円 | 441百万円 |
| （17,416千元） | （23,296千元） | |
| Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd. | 0百万円 | 158百万円 |
| （23千元） | （8,379千元） | |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 910百万円 | 1,030百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 120 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 給料手当 | 12,930 | 百万円 | 13,917 | 百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 3,543 | 百万円 | 3,593 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 784 | 百万円 | 1,033 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 25,821百万円 | 26,090百万円 |
| 有価証券勘定 | 24,087百万円 | 34,600百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,275百万円 | △1,305百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△1,000百万円 | △6,809百万円 |
| 当座借越 | △16百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 47,617百万円 | 52,576百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,678 | 7.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,678 | 7.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
当社は、当第２四半期連結累計期間において、取締役会決議に基づき、自己株式8,000,000株を消却いたしました。これにより利益剰余金4,339百万円及び自己株式4,339百万円がそれぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,103 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,336 | 10.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,770 | 43,526 | 22,031 | 146,329 | 77 | 146,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 10 | 30 | 42 | △42 | ― |
| 計 | 80,772 | 43,536 | 22,062 | 146,371 | 35 | 146,406 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
6,777 | 1,421 | △109 | 8,089 | △949 | 7,140 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
| ・その他の売上高 | 77百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △42百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 77百万円 |
| ・全社費用 | △790百万円 |
| ・のれんの償却額 | △235百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,132 | 51,330 | 24,386 | 160,848 | 78 | 160,926 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 22 | 18 | 40 | △40 | ― |
| 計 | 85,132 | 51,352 | 24,404 | 160,889 | 37 | 160,926 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
7,104 | 667 | △187 | 7,584 | △1,532 | 6,051 |
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
| ・その他の売上高 | 78百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | △40百万円 |
(2)セグメント利益又は損失（△）
| ・その他の利益 | 78百万円 |
| ・全社費用 | △886百万円 |
| ・のれんの償却額 | △724百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 0百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.71 | 13.81 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 3,286 | 3,226 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 3,286 | 3,226 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 239,741 | 233,671 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.67 | 13.77 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 615 | 689 |
| (うち新株予約権) | (千株) | (615) | (689) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（自己株式の取得）
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 750万株（上限） |
| ③株式の取得価額の総額 | 5,000百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 平成27年11月２日から平成28年１月29日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
中間配当金について
第81期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,336百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月３日 |
0201010_honbun_0246047002710.htm
該当事項はありません。
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