santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210212091709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社三東工業社大阪支店 　（大阪府大阪市天王寺区東高津町11番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E00259-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2021-02-12 E00259-000 2020-12-31 E00259-000 2020-07-01 2020-12-31 E00259-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00259-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00259-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210212091709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 累計期間	第67期 第２四半期 累計期間	第66期
会計期間		自令和元年 　７月１日 至令和元年 　12月31日	自令和２年 　７月１日 至令和２年 　12月31日	自令和元年 　７月１日 至令和２年 　６月30日
売上高	（千円）	2,920,388	3,091,015	5,703,442
経常利益	（千円）	101,767	80,915	110,950
四半期（当期）純利益	（千円）	63,922	49,531	97,033
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	686	686	686
純資産額	（千円）	2,744,437	2,535,559	2,524,218
総資産額	（千円）	4,219,754	4,626,750	4,003,979
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.26	83.30	149.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	45.00
自己資本比率	（％）	65.0	54.8	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△638,036	175,405	131,663
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,724	△8,492	△9,771
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	62,550	321,195	△249,970
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	498,927	1,439,167	951,059

回次		第66期 第２四半期 会計期間	第67期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年 　10月１日 至令和元年 　12月31日	自令和２年 　10月１日 至令和２年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.71	62.25

（注） １.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210212091709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は２か月連続かつ大幅に上昇し、有効求人倍率も３か月ぶりに上昇したものの、７か月連続で１倍を下回り低水準が続いております。投資需要では、住宅投資は大きく伸びたものの民間設備投資と公共投資は低調な状態が続いています。このような中、景気の現状は新型コロナウイルス感染症拡大の悪影響により、依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いているとみられます。

一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は８か月連続かつ大幅に減少し、公共工事の請負金額も２か月連続で大幅減少しました。新設住宅着工戸数は、貸家を除き他の利用関係で大きく伸びたため、全体では３か月ぶりに大幅増加いたしました。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化に重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,091百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益77百万円（前年同四半期比16.8％減）、経常利益80百万円（前年同四半期比20.5％減）、四半期純利益49百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、2,542百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、完成工事高2,028百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益77百万円(前年同四半期比81.9％増）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、2,254百万円（前年同四半期比71.9％増）となり、完成工事高1,046百万円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグメント利益38百万円）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は15百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益7百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,600百万円となり、前事業年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に現金預金が488百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,025百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が16百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,626百万円となり、前事業年度末に比べ622百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は2,034百万円となり、前事業年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が350百万円増加したことによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ3百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,091百万円となり、前事業年度末に比べ611百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,535百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.8％（前事業年度末は63.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ488百万円増加し、1,439百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は175百万円（前年同四半期は638百万円の使用）となりました。これは、主として仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は８百万円（前年同四半期は４百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は321百万円（前年同四半期は62百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入れによる収入によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	686,000	686,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	686,000	686,000	－	－

（注）　単元株式数は、100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～　令和２年12月31日	－	686,000	－	849,500	－	625,900

（５）【大株主の状況】

		令和２年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社東物産	滋賀県栗東市上鈎480番地	88	14.81
三東工業社従業員持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	34	5.79
中川　　徹	滋賀県草津市	32	5.51
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	28	4.71
佐藤　兼義	静岡県湖西市	26	4.49
東　　一孝	滋賀県甲賀市	18	3.04
大西　藤司	滋賀県甲賀市	16	2.77
中川　千秋	滋賀県草津市	16	2.71
太洋基礎工業株式会社	名古屋市中川区柳森町107	16	2.69
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目2-1	10	1.68
計	－	286	48.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	593,700	5,937	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		686,000	－	－
総株主の議決権		－	5,937	－

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	91,300	－	91,300	13.31
計	－	91,300	－	91,300	13.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年７月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,251,186	1,739,295
受取手形・完成工事未収入金等	1,427,445	※ 1,614,029
販売用不動産	202,336	202,336
その他	66,433	45,234
流動資産合計	2,947,401	3,600,897
固定資産
有形固定資産
土地	391,314	391,314
その他（純額）	343,685	331,014
有形固定資産合計	734,999	722,328
無形固定資産
その他	23,126	22,861
無形固定資産合計	23,126	22,861
投資その他の資産
投資有価証券	179,888	162,951
その他	141,262	140,409
貸倒引当金	△22,698	△22,698
投資その他の資産合計	298,452	280,662
固定資産合計	1,056,578	1,025,853
資産合計	4,003,979	4,626,750
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	850,519	1,123,136
短期借入金	－	350,000
未払法人税等	58,252	38,105
未成工事受入金	420,450	451,459
完成工事補償引当金	6,400	4,700
その他	84,379	67,328
流動負債合計	1,420,001	2,034,729
固定負債
繰延税金負債	6,775	1,269
その他	52,984	55,191
固定負債合計	59,759	56,460
負債合計	1,479,761	2,091,190

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	1,212,369	1,235,142
自己株式	△209,913	△209,913
株主資本合計	2,477,856	2,500,628
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,362	34,931
評価・換算差額等合計	46,362	34,931
純資産合計	2,524,218	2,535,559
負債純資産合計	4,003,979	4,626,750

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高
完成工事高	2,903,158	3,075,034
不動産事業等売上高	17,230	15,981
売上高合計	2,920,388	3,091,015
売上原価
完成工事原価	2,641,420	2,829,490
不動産事業等売上原価	5,650	8,718
売上原価合計	2,647,070	2,838,209
売上総利益
完成工事総利益	261,738	245,543
不動産事業等総利益	11,579	7,262
売上総利益合計	273,317	252,806
販売費及び一般管理費	※ 180,669	※ 175,696
営業利益	92,648	77,109
営業外収益
受取利息	31	30
受取配当金	730	607
経営指導料	8,978	3,516
雑収入	511	1,313
営業外収益合計	10,251	5,468
営業外費用
支払利息	216	522
支払保証料	915	1,139
営業外費用合計	1,132	1,662
経常利益	101,767	80,915
特別損失
固定資産売却損	－	708
特別損失合計	－	708
税引前四半期純利益	101,767	80,206
法人税等	37,845	30,675
四半期純利益	63,922	49,531

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	101,767	80,206
減価償却費	27,100	24,873
受取利息及び受取配当金	△761	△638
支払利息	216	522
固定資産売却損	－	708
売上債権の増減額（△は増加）	△622,726	△186,584
仕入債務の増減額（△は減少）	129,291	272,616
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△69,585	31,009
その他	△188,229	1,915
小計	△622,927	224,631
利息及び配当金の受取額	761	638
利息の支払額	△216	△522
法人税等の支払額	△15,654	△49,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	△638,036	175,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,126	△300,128
定期預金の払戻による収入	300,124	300,126
有形固定資産の取得による支出	△23,516	△6,469
有形固定資産の売却による収入	－	341
無形固定資産の取得による支出	△2,800	△1,296
関係会社貸付けによる支出	－	△30,000
関係会社貸付金の回収による収入	－	30,000
その他	21,593	△1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,724	△8,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	550,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
配当金の支払額	△34,133	△26,673
リース債務の返済による支出	△3,316	△2,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,550	321,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△580,210	488,107
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,137	951,059
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 498,927	※ 1,439,167

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

※  受取手形四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （令和２年６月30日）	当第２四半期会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	3,012千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和元年７月１日 　　至  令和元年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年７月１日 　　至  令和２年12月31日）
役員報酬	30,441千円	31,850千円
給料手当	55,868	56,928
法定福利費	10,165	7,238
修繕維持費	423	128
通信交通費	12,863	10,034
広告宣伝費	1,700	1,392
地代家賃	1,878	2,364
減価償却費	10,940	6,853
租税公課	6,641	6,982
雑費	28,868	30,598

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	799,054千円	1,739,295千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,126	△300,128
現金及び現金同等物	498,927	1,439,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月26日 定時株主総会	普通株式	34,272	50	令和元年６月30日	令和元年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	26,758	45	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和元年７月１日　　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,055,543	847,614	17,230	2,920,388	2,920,388
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	2,055,543	847,614	17,230	2,920,388	2,920,388
セグメント利益	42,609	38,459	11,579	92,648	92,648

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和２年７月１日　　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,028,279	1,046,754	15,981	3,091,015	3,091,015
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	2,028,279	1,046,754	15,981	3,091,015	3,091,015
セグメント利益又は損失（△）	77,486	△7,640	7,262	77,109	77,109

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円26銭	83円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	63,922	49,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	63,922	49,531
普通株式の期中平均株式数（千株）	685	594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210212091709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。