santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201111131917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社三東工業社大阪支店 　（大阪府大阪市天王寺区東高津町11番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 E00259-000 2020-11-13 E00259-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201111131917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第66期 第１四半期 累計期間	第67期 第１四半期 累計期間	第66期
会計期間		自令和元年 　７月１日 至令和元年 　９月30日	自令和２年 　７月１日 至令和２年 　９月30日	自令和元年 　７月１日 至令和２年 　６月30日
売上高	（千円）	1,210,100	1,191,278	5,703,442
経常利益	（千円）	35,254	22,296	110,950
四半期（当期）純利益	（千円）	21,624	12,514	97,033
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	686	686	686
純資産額	（千円）	2,666,595	2,502,972	2,524,218
総資産額	（千円）	3,936,058	3,945,951	4,003,979
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.55	21.05	149.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	45.00
自己資本比率	（％）	67.7	63.4	63.0

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20201111131917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は２か月連続で大幅上昇し、有効求人倍率も８か月ぶりに上昇したものの、４か月連続で１倍を下回っております。投資需要では公共投資は引き続き堅調に推移し、住宅投資と民間設備投資も底入れの兆しがあります。したがって景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しい状態にあるものの、持ち直しの動きがみられます。

一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、５か月連続で減少しているものの、減少幅は大幅に縮小しました。新設住宅着工戸数は、５か月ぶりに増加し、公共工事の請負金額は２か月連続で大幅に増加しております。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,191百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益18百万円（前年同四半期比42.4％減）、経常利益22百万円（前年同四半期比36.8％減）、四半期純利益12百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、1,831百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、完成工事高852百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益30百万円(前年同四半期比270.7％増）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、863百万円（前年同四半期比358.2％増）となり、完成工事高331百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント損失14百万円（前年同四半期は、セグメント利益17百万円）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は7百万円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益2百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,907百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に現金預金が141百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,038百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が10百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,945百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,386百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が113百万円減少したことによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ3百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,442百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,502百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.4％（前事業年度末は63.0％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201111131917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	686,000	686,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	686,000	686,000	－	－

（注）　単元株式数は、100株であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～令和２年９月30日	－	686,000	－	849,500	－	625,900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	593,600	5,936	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		686,000	－	－
総株主の議決権		－	5,936	－

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	91,300	－	91,300	13.31
計	－	91,300	－	91,300	13.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20201111131917

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,251,186	1,109,338
受取手形・完成工事未収入金等	1,427,445	1,539,906
販売用不動産	202,336	202,336
その他	66,433	55,655
流動資産合計	2,947,401	2,907,237
固定資産
有形固定資産
土地	391,314	391,314
その他（純額）	343,685	335,634
有形固定資産合計	734,999	726,948
無形固定資産
その他	23,126	23,641
無形固定資産合計	23,126	23,641
投資その他の資産
投資有価証券	179,888	169,678
その他	141,262	141,144
貸倒引当金	△22,698	△22,698
投資その他の資産合計	298,452	288,123
固定資産合計	1,056,578	1,038,714
資産合計	4,003,979	3,945,951
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	850,519	811,244
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	58,252	12,820
未成工事受入金	420,450	306,549
完成工事補償引当金	6,400	2,900
その他	84,379	53,447
流動負債合計	1,420,001	1,386,961
固定負債
繰延税金負債	6,775	3,566
その他	52,984	52,450
固定負債合計	59,759	56,017
負債合計	1,479,761	1,442,979

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	1,212,369	1,198,125
自己株式	△209,913	△209,913
株主資本合計	2,477,856	2,463,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,362	39,360
評価・換算差額等合計	46,362	39,360
純資産合計	2,524,218	2,502,972
負債純資産合計	4,003,979	3,945,951

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高
完成工事高	1,201,177	1,183,625
不動産事業等売上高	8,923	7,652
売上高合計	1,210,100	1,191,278
売上原価
完成工事原価	1,084,682	1,087,856
不動産事業等売上原価	2,825	4,686
売上原価合計	1,087,507	1,092,542
売上総利益
完成工事総利益	116,494	95,769
不動産事業等総利益	6,097	2,965
売上総利益合計	122,592	98,735
販売費及び一般管理費	90,481	80,251
営業利益	32,111	18,483
営業外収益
受取利息	31	30
受取配当金	140	94
経営指導料	3,298	4,055
雑収入	342	263
営業外収益合計	3,812	4,445
営業外費用
支払利息	－	152
支払保証料	669	479
営業外費用合計	669	631
経常利益	35,254	22,296
特別損失
固定資産売却損	－	708
特別損失合計	－	708
税引前四半期純利益	35,254	21,587
法人税等	13,630	9,073
四半期純利益	21,624	12,514

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  令和元年７月１日 至  令和元年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日）
---	---	---
減価償却費	13,550千円	12,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月26日 定時株主総会	普通株式	34,272	50	令和元年６月30日	令和元年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	26,758	45	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和元年７月１日　　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	844,763	356,413	8,923	1,210,100	1,210,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	844,763	356,413	8,923	1,210,100	1,210,100
セグメント利益	8,117	17,895	6,097	32,111	32,111

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和２年７月１日　　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	852,546	331,079	7,652	1,191,278	1,191,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	852,546	331,079	7,652	1,191,278	1,191,278
セグメント利益又は損失（△）	30,092	△14,574	2,965	18,483	18,483

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円55銭	21円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	21,624	12,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	21,624	12,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	685	594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20201111131917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。