santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191113085350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年11月14日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E00259-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 E00259-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2019-11-14 E00259-000 2019-09-30 E00259-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191113085350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 累計期間	第66期 第１四半期 累計期間	第65期
会計期間		自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日	自令和元年 　７月１日 至令和元年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至令和元年 　６月30日
売上高	（千円）	1,172,942	1,210,100	5,500,074
経常利益	（千円）	9,086	35,254	126,124
四半期（当期）純利益	（千円）	5,601	21,624	55,007
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	686	686	686
純資産額	（千円）	2,652,283	2,666,595	2,680,543
総資産額	（千円）	3,707,783	3,936,058	4,049,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.17	31.55	80.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	71.5	67.7	66.2

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.第65期の１株当たり配当額には記念配当10円を含んでおります。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20191113085350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部の大型専門店が堅調なものの、小売業態全体では減少するなど、伸び悩みがみられ、民間設備投資や住宅投資、公共投資などもここにきて低水準ないし減少となり、景気の現状は緩やかな回復基調に減速感がみられます。

一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が２か月ぶりに大幅減少したものの、サービス業用と鉱工業用がともに３か月連続かつ大幅に増加したため、３業用計では３か月連続で増加しておりますが、水準は前年に比べ大きく低下いたしました。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,210百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益32百万円（前年同四半期比440.0％増）、経常利益35百万円（前年同四半期比288.0％増）、四半期純利益21百万円（前年同四半期比286.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、1,680百万円（前年同四半期比123.9％増）となり、完成工事高844百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益8百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、188百万円（前年同四半期比65.0％減）となり、完成工事高356百万円（前年同四半期比24.1％減）、セグメント利益17百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は8百万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益6百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,854百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に現金預金が259百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,081百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,936百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,206百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前事業年度末と比べ37百万円増加いたしました。これは主にその他が38百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.7％（前事業年度末は66.2％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	686,000	686,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	686,000	686,000	－	－

（注）　単元株式数は、100株であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～令和元年９月30日	－	686,000	－	849,500	－	625,900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	684,600	6,846	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		686,000	－	－
総株主の議決権		－	6,846	－

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	500	－	500	0.07
計	－	500	－	500	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,379,262	1,119,904
受取手形・完成工事未収入金等	1,294,684	1,431,315
販売用不動産	202,336	202,336
その他	78,414	100,510
流動資産合計	2,954,699	2,854,067
固定資産
有形固定資産
土地	384,432	384,432
その他（純額）	377,204	364,823
有形固定資産合計	761,636	749,255
無形固定資産
その他	24,046	25,556
無形固定資産合計	24,046	25,556
投資その他の資産
投資有価証券	194,062	192,248
その他	162,514	162,558
貸倒引当金	△47,628	△47,628
投資その他の資産合計	308,948	307,179
固定資産合計	1,094,631	1,081,990
資産合計	4,049,330	3,936,058
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	977,781	837,726
未払法人税等	22,820	16,799
未成工事受入金	157,282	273,561
完成工事補償引当金	17,800	12,300
その他	167,674	65,825
流動負債合計	1,343,359	1,206,212
固定負債
繰延税金負債	8,202	7,690
その他	17,224	55,560
固定負債合計	25,427	63,251
負債合計	1,368,787	1,269,463

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	1,149,608	1,136,961
自己株式	△801	△801
株主資本合計	2,624,207	2,611,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,336	55,034
評価・換算差額等合計	56,336	55,034
純資産合計	2,680,543	2,666,595
負債純資産合計	4,049,330	3,936,058

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高
完成工事高	1,162,099	1,201,177
不動産事業等売上高	10,842	8,923
売上高合計	1,172,942	1,210,100
売上原価
完成工事原価	1,082,097	1,084,682
不動産事業等売上原価	4,376	2,825
売上原価合計	1,086,474	1,087,507
売上総利益
完成工事総利益	80,002	116,494
不動産事業等総利益	6,465	6,097
売上総利益合計	86,467	122,592
販売費及び一般管理費	80,521	90,481
営業利益	5,946	32,111
営業外収益
受取利息	7	31
受取配当金	151	140
経営指導料	2,507	3,298
雑収入	579	342
営業外収益合計	3,246	3,812
営業外費用
支払保証料	66	669
雑損失	40	－
営業外費用合計	106	669
経常利益	9,086	35,254
税引前四半期純利益	9,086	35,254
法人税等	3,485	13,630
四半期純利益	5,601	21,624

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  令和元年７月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
減価償却費	13,200千円	13,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,417	40	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月26日 定時株主総会	普通株式	34,272	50	令和元年６月30日	令和元年９月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	692,550	469,549	10,842	1,172,942	1,172,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	692,550	469,549	10,842	1,172,942	1,172,942
セグメント利益又は損失（△）	△14,486	13,967	6,465	5,946	5,946

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年７月１日　　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	844,763	356,413	8,923	1,210,100	1,210,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	844,763	356,413	8,923	1,210,100	1,210,100
セグメント利益	8,117	17,895	6,097	32,111	32,111

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	８円17銭	31円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,601	21,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	5,601	21,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	685	685

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20191113085350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。