santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180211135945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00259-000 2018-02-14 E00259-000 2017-12-31 E00259-000 2017-07-01 2017-12-31 E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00259-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180211135945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 累計期間	第64期 第２四半期 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	2,372,224	2,444,098	4,792,783
経常利益	（千円）	84,970	9,918	98,507
四半期（当期）純利益	（千円）	69,394	10,843	120,862
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	6,860	6,860	6,860
純資産額	（千円）	2,541,993	2,624,355	2,604,211
総資産額	（千円）	3,739,768	4,076,458	3,652,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.22	15.82	176.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.00
自己資本比率	（％）	68.0	64.4	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△772,808	△137,297	△185,421
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△187,725	△17,937	△238,934
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	170,075	170,859	△32,630
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	812,547	1,161,643	1,146,019

回次		第63期 第２四半期 会計期間	第64期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.26	13.77

（注） １.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費や設備投資は持ち直してきており、景気は緩やかな回復基調が続いております。

一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月ぶりの大幅のプラスになりました。一方、公共投資におきましては、請負金額が３か月ぶりの大幅プラスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの横ばい状態から回復に向けての動きを探る展開となっております。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,444百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益３百万円（前年同四半期比96.3％減）、経常利益９百万円（前年同四半期比88.3％減）、四半期純利益10百万円（前年同四半期比84.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、1,955百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、完成工事高1,572百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益21百万円(前年同四半期比68.8％減）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、875百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、完成工事高855百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント損失27百万円（前年同四半期は、セグメント利益４百万円）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は15百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益９百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,962百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が308百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,114百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が52百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,076百万円となり、前事業年度末に比べ423百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,364百万円となり、前事業年度末に比べ381百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が234百万円増加したことによるものであります。固定負債は87百万円となり、前事業年度末と比べ21百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,452百万円となり、前事業年度末に比べ403百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,624百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.4％（前事業年度末は71.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、1,161百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は137百万円（前年同四半期は772百万円の使用）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は17百万円（前年同四半期は187百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は170百万円（前年同四半期は170百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入れによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

（注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,860,000	686,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,860,000	686,000	－	－

（注）１．平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,174,000株減少し、686,000株となっております。

２．平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	6,860,000	－	849,500	－	625,900

（注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,174千株減少し、686千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社東物産	滋賀県栗東市上鈎480番地	880	12.84
合同会社Ｍ＆Ｓ	東京都中央区日本橋室町１丁目９－１	758	11.05
三東工業社従業員持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	325	4.74
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番３８号	280	4.08
中川　　徹	滋賀県草津市	250	3.65
佐藤　兼義	静岡県湖西市	207	3.02
東　　一孝	滋賀県甲賀市	181	2.64
大西　藤司	滋賀県甲賀市	165	2.41
太洋基礎工業株式会社	名古屋市中川区柳森町107	160	2.33
中川　瑞子	滋賀県草津市	152	2.22
計	－	3,360	48.99

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,846,000	6,846	－
単元未満株式	普通株式 9,000	－	－
発行済株式総数	6,860,000	－	－
総株主の議決権	－	6,846	－

（注）１.平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,174,000株減少し、686,000株となっております。

２.平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	5,000	－	5,000	0.07
計	－	5,000	－	5,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,516,136	1,531,761
受取手形・完成工事未収入金等	753,868	※ 1,062,711
販売用不動産	206,897	206,897
その他	124,680	173,934
貸倒引当金	△11,400	△13,000
流動資産合計	2,590,182	2,962,304
固定資産
有形固定資産
土地	383,998	383,996
その他（純額）	379,492	377,290
有形固定資産合計	763,491	761,287
無形固定資産
その他	29,364	29,373
無形固定資産合計	29,364	29,373
投資その他の資産
投資有価証券	188,784	241,466
その他	128,668	129,654
貸倒引当金	△47,628	△47,628
投資その他の資産合計	269,824	323,492
固定資産合計	1,062,680	1,114,153
資産合計	3,652,863	4,076,458
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	582,600	817,127
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	23,163	11,137
未成工事受入金	252,402	223,742
完成工事補償引当金	44,500	45,800
工事損失引当金	168	6,898
その他	79,776	59,794
流動負債合計	982,610	1,364,501
固定負債
繰延税金負債	22,550	38,309
その他	43,489	49,292
固定負債合計	66,040	87,601
負債合計	1,048,651	1,452,103

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	1,076,129	1,059,550
自己株式	△530	△730
株主資本合計	2,550,999	2,534,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,212	90,134
評価・換算差額等合計	53,212	90,134
純資産合計	2,604,211	2,624,355
負債純資産合計	3,652,863	4,076,458

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	2,356,181	2,428,797
不動産事業等売上高	16,043	15,300
売上高合計	2,372,224	2,444,098
売上原価
完成工事原価	2,131,515	2,265,359
不動産事業等売上原価	5,650	5,650
売上原価合計	2,137,165	2,271,009
売上総利益
完成工事総利益	224,666	163,438
不動産事業等総利益	10,392	9,650
売上総利益合計	235,059	173,088
販売費及び一般管理費	※ 152,552	※ 170,051
営業利益	82,506	3,036
営業外収益
受取利息	898	6
受取配当金	983	613
経営指導料	－	7,600
雑収入	1,712	917
営業外収益合計	3,595	9,137
営業外費用
支払利息	509	252
支払保証料	621	2,001
雑損失	－	2
営業外費用合計	1,130	2,256
経常利益	84,970	9,918
特別利益
固定資産売却益	－	6,854
特別利益合計	－	6,854
特別損失
固定資産売却損	1,215	－
特別損失合計	1,215	－
税引前四半期純利益	83,755	16,772
法人税等	14,360	5,929
四半期純利益	69,394	10,843

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	83,755	16,772
減価償却費	22,795	29,701
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,300	1,600
受取利息及び受取配当金	△1,882	△619
支払利息	509	252
売上債権の増減額（△は増加）	△722,250	△308,843
仕入債務の増減額（△は減少）	35,889	234,526
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△39,549	△28,659
その他	△149,216	△64,470
小計	△767,648	△119,740
利息及び配当金の受取額	1,957	650
利息の支払額	△509	△252
法人税等の支払額	△6,607	△17,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	△772,808	△137,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△370,117	△370,117
定期預金の払戻による収入	370,113	370,117
有形固定資産の取得による支出	△91,399	△36,089
有形固定資産の売却による収入	3,796	20,140
無形固定資産の取得による支出	－	△1,799
関係会社株式の取得による支出	△52,500	－
関係会社貸付けによる支出	△50,000	△50,000
貸付金の回収による収入	2,382	－
関係会社貸付金の回収による収入	－	50,000
その他	－	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,725	△17,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	300,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△199
配当金の支払額	△27,330	△27,248
リース債務の返済による支出	△2,593	△1,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	170,075	170,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△790,458	15,624
現金及び現金同等物の期首残高	1,603,005	1,146,019
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 812,547	※ 1,161,643

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※  受取手形四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,158千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
役員報酬	22,568千円	28,750千円
給料手当	51,250	52,640
法定福利費	9,412	9,780
修繕維持費	345	1,509
通信交通費	5,493	13,462
広告宣伝費	1,362	2,733
地代家賃	4,375	1,718
減価償却費	5,183	9,654
租税公課	3,505	5,416
雑費	23,305	25,386
貸倒引当金繰入額	2,300	1,600

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,182,664千円	1,531,761千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△370,117	△370,117
現金及び現金同等物	812,547	1,161,643

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,423	4	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,422	4	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,483,657	872,524	16,043	2,372,224	2,372,224
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,483,657	872,524	16,043	2,372,224	2,372,224
セグメント利益	68,110	4,003	10,392	82,506	82,506

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,572,903	855,893	15,300	2,444,098	2,444,098
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,572,903	855,893	15,300	2,444,098	2,444,098
セグメント利益又は損失（△）	21,249	△27,863	9,650	3,036	3,036

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	101円22銭	15円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	69,394	10,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	69,394	10,843
普通株式の期中平均株式数（千株）	685	685

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合しております。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在）	6,860,000株
今回の株式併合により減少する株式数	6,174,000株
株式併合後の発行済株式総数	686,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配しております。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

2,200,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の22,000,000株から2,200,000株に減少しております。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月25日
株主総会決議日	平成29年９月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年１月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	101円22銭	15円82銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180211135945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。