santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170213095009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00259-000 2017-02-14 E00259-000 2016-12-31 E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170213095009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 累計期間	第63期 第２四半期 累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	2,663,804	2,372,224	5,287,295
経常利益	（千円）	98,970	84,970	153,254
四半期（当期）純利益	（千円）	88,912	69,394	64,408
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	6,860	6,860	6,860
純資産額	（千円）	2,525,465	2,541,993	2,472,323
総資産額	（千円）	4,379,956	3,739,768	3,590,397
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.97	10.12	9.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.00
自己資本比率	（％）	57.7	68.0	68.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	265,938	△772,808	787,577
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,775	△187,725	△8,479
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	564,637	170,075	△37,972
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,688,680	812,547	1,603,005

回次		第62期 第２四半期 会計期間	第63期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.73	4.83

（注） １.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は平成28年９月30日に株式会社古澤建設の発行済株式総数の80％を取得し、子会社と致しましたが、当第２四半期会計期間末において重要性が乏しいため、連結子会社とはしておりません。 

 第２四半期報告書_20170213095009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、全体としては、緩やかな回復傾向が続いております。

一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は４か月連続のプラス、新設住宅着工戸数も３か月ぶりに前年を大きく上回りました。一方、公共投資におきましては、請負金額が３か月ぶりの大幅マイナスとなりました。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの横ばい状態から回復に向けての動きを探る展開となっております。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,372百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益82百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益84百万円（前年同四半期比14.1％減）、四半期純利益69百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、2,099百万円（前年同四半期比56.5％増）となり、完成工事高1,483百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益68百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、876百万円（前年同四半期比34.2％減）となり、完成工事高872百万円（前年同四半期比34.9％減）、セグメント利益4百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は16百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益10百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,728百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に現金預金が790百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,011百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,739百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,135百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。固定負債は62百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が10百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,197百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,541百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が41百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.0％（前事業年度末は68.9％）となりました。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ790百万円減少し、812百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は772百万円（前年同四半期は265百万円の獲得）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は187百万円（前年同四半期は3百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は170百万円（前年同四半期は564百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入れによるものです。

（４）　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,860,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	6,860,000	同左	－	－

（注）単元株式数は1,000株であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	6,860,000	－	849,500	－	625,900

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社東物産	滋賀県栗東市上鈎480番地	880	12.84
合同会社Ｍ＆Ｓ	東京都中央区日本橋本町３丁目３―６	364	5.30
三東工業社従業員持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	327	4.77
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番３８号	280	4.08
中川　　徹	滋賀県草津市	250	3.65
東　　しづゑ	滋賀県甲賀市	181	2.65
大西　藤司	滋賀県甲賀市	165	2.40
太洋基礎工業株式会社	名古屋市中川区柳森町107	160	2.33
中川　瑞子	滋賀県草津市	152	2.22
佐藤　兼義	静岡県湖西市	105	1.53
計	－	2,867	41.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,847,000	6,847	－
単元未満株式	普通株式 9,000	－	－
発行済株式総数	6,860,000	－	－
総株主の議決権	－	6,847	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	4,000	－	4,000	0.06
計	－	4,000	－	4,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,973,118	1,182,664
受取手形・完成工事未収入金等	501,673	※1,275,317
販売用不動産	206,897	206,897
その他	64,566	74,379
貸倒引当金	△8,200	△10,500
流動資産合計	2,738,055	2,728,759
固定資産
有形固定資産
土地	383,998	383,998
その他（純額）	285,122	351,240
有形固定資産合計	669,120	735,238
無形固定資産
その他	30,891	29,101
無形固定資産合計	30,891	29,101
投資その他の資産
投資有価証券	134,940	172,905
その他	65,018	121,392
貸倒引当金	△47,628	△47,628
投資その他の資産合計	152,330	246,669
固定資産合計	852,342	1,011,009
資産合計	3,590,397	3,739,768
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	695,771	731,660
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	9,530	17,283
未成工事受入金	169,553	130,004
完成工事補償引当金	36,400	35,900
その他	152,839	20,618
流動負債合計	1,064,095	1,135,467
固定負債
繰延税金負債	7,182	17,449
その他	46,796	44,858
固定負債合計	53,978	62,307
負債合計	1,118,073	1,197,774

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	982,690	1,024,662
自己株式	△502	△502
株主資本合計	2,457,587	2,499,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,735	42,434
評価・換算差額等合計	14,735	42,434
純資産合計	2,472,323	2,541,993
負債純資産合計	3,590,397	3,739,768

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	2,648,122	2,356,181
不動産事業等売上高	15,682	16,043
売上高合計	2,663,804	2,372,224
売上原価
完成工事原価	2,419,164	2,131,515
不動産事業等売上原価	5,650	5,650
売上原価合計	2,424,815	2,137,165
売上総利益
完成工事総利益	228,957	224,666
不動産事業等総利益	10,031	10,392
売上総利益合計	238,989	235,059
販売費及び一般管理費	※139,657	※152,552
営業利益	99,331	82,506
営業外収益
受取利息	79	898
受取配当金	620	983
雑収入	941	1,712
営業外収益合計	1,642	3,595
営業外費用
支払利息	1,369	509
支払保証料	634	621
営業外費用合計	2,004	1,130
経常利益	98,970	84,970
特別利益
固定資産売却益	1,600	－
特別利益合計	1,600	－
特別損失
固定資産除却損	1,275	－
固定資産売却損	－	1,215
特別損失合計	1,275	1,215
税引前四半期純利益	99,295	83,755
法人税等	10,382	14,360
四半期純利益	88,912	69,394

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	99,295	83,755
減価償却費	26,602	22,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,600	2,300
受取利息及び受取配当金	△700	△1,882
支払利息	1,369	509
売上債権の増減額（△は増加）	139,624	△722,250
仕入債務の増減額（△は減少）	39,738	35,889
未成工事受入金の増減額（△は減少）	41,063	△39,549
その他	△65,050	△149,216
小計	285,543	△767,648
利息及び配当金の受取額	775	1,957
利息の支払額	△1,539	△509
法人税等の支払額	△18,840	△6,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,938	△772,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△370,113	△370,117
定期預金の払戻による収入	370,109	370,113
有形固定資産の取得による支出	△3,500	△91,399
有形固定資産の売却による収入	1,600	3,796
無形固定資産の取得による支出	△4,100	－
関係会社株式の取得による支出	－	△52,500
関係会社貸付けによる支出	－	△50,000
貸付金の回収による収入	2,726	2,382
その他	△498	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,775	△187,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	200,000
配当金の支払額	△34,136	△27,330
リース債務の返済による支出	△1,225	△2,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	564,637	170,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	826,800	△790,458
現金及び現金同等物の期首残高	861,879	1,603,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1,688,680	※812,547

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※  受取手形四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	301千円

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	23,686千円	22,568千円
給料手当	44,586	51,250
法定福利費	7,072	9,412
修繕維持費	431	345
通信交通費	10,570	5,493
広告宣伝費	807	1,362
地代家賃	4,522	4,375
減価償却費	5,495	5,183
租税公課	3,254	3,505
雑費	21,355	23,305
貸倒引当金繰入額	3,600	2,300

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,037,246千円	1,182,664千円
有価証券勘定	21,547	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△370,113	△370,117
現金及び現金同等物	1,688,680	812,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	34,278	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,423	4	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント利益又は損失（△）	△869	90,169	10,031	99,331	99,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,483,657	872,524	16,043	2,372,224	2,372,224
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,483,657	872,524	16,043	2,372,224	2,372,224
セグメント利益	68,110	4,003	10,392	82,506	82,506

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円97銭	10円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	88,912	69,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	88,912	69,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,855	6,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213095009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。