santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171110144855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E00259-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2017-11-14 E00259-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171110144855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 累計期間	第64期 第１四半期 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	951,915	1,087,298	4,792,783
経常利益	（千円）	44,849	3,694	98,507
四半期（当期）純利益	（千円）	36,307	1,413	120,862
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	6,860	6,860	6,860
純資産額	（千円）	2,489,852	2,586,086	2,604,211
総資産額	（千円）	3,492,949	3,756,418	3,652,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.30	0.21	17.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.00
自己資本比率	（％）	71.3	68.8	71.3

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171110144855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費や設備投資は持ち直してきており、景気は緩やかな回復基調が続いております。

一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数は４か月連続かつ大幅マイナスとなっております。公共工事におきましては、請負件数が再び前年を下回ったものの金額は市町発注を中心に大幅に増加したため、全体では２か月連続の大幅プラスとなっております。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,087百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益1百万円（前年同四半期比95.5％減）、経常利益3百万円（前年同四半期比91.8％減）、四半期純利益1百万円（前年同四半期比96.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、860百万円（前年同四半期比43.5％減）となり、完成工事高687百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益7百万円(前年同四半期比76.1％減）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、162百万円（前年同四半期比37.5％減）となり、完成工事高392百万円（前年同四半期比25.7％増）、セグメント損失10百万円（前年同四半期はセグメント利益5百万円）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は7百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益4百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,688百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が181百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,067百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が11百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,756百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,101百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは支払手形・工事未払金等が35百万円および未成工事受入金が51百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は68百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,170百万円となり、前事業年度末に比べ121百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,586百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が26百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は71.3％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

（注）１　平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨および株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数を22,000,000株から2,200,000株に定款変更をする旨が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,860,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	6,860,000	同左	－	－

（注）１　単元株式数は、1,000株であります。

２　平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は686,000株となります。

３　平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会において、株式併合および定款変更の議案が承認されることを条件とした株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	6,860,000	－	849,500	－	625,900

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,846,000	6,846	－
単元未満株式	普通株式 10,000	－	－
発行済株式総数	6,860,000	－	－
総株主の議決権	－	6,846	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	4,000	－	4,000	0.06
計	－	4,000	－	4,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,516,136	1,394,036
受取手形・完成工事未収入金等	753,868	935,444
販売用不動産	206,897	206,897
その他	124,680	166,391
貸倒引当金	△11,400	△13,900
流動資産合計	2,590,182	2,688,870
固定資産
有形固定資産
土地	383,998	383,998
その他（純額）	379,492	371,352
有形固定資産合計	763,491	755,351
無形固定資産
その他	29,364	29,785
無形固定資産合計	29,364	29,785
投資その他の資産
投資有価証券	188,784	199,938
その他	128,668	130,101
貸倒引当金	△47,628	△47,628
投資その他の資産合計	269,824	282,410
固定資産合計	1,062,680	1,067,548
資産合計	3,652,863	3,756,418
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	582,600	618,411
未払法人税等	23,163	4,955
未成工事受入金	252,402	303,781
完成工事補償引当金	44,500	46,900
工事損失引当金	168	－
その他	79,776	127,657
流動負債合計	982,610	1,101,706
固定負債
繰延税金負債	22,550	25,820
その他	43,489	42,805
固定負債合計	66,040	68,625
負債合計	1,048,651	1,170,332

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	1,076,129	1,050,120
自己株式	△530	△530
株主資本合計	2,550,999	2,524,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,212	61,096
評価・換算差額等合計	53,212	61,096
純資産合計	2,604,211	2,586,086
負債純資産合計	3,652,863	3,756,418

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	943,777	1,079,858
不動産事業等売上高	8,138	7,440
売上高合計	951,915	1,087,298
売上原価
完成工事原価	834,508	1,001,872
不動産事業等売上原価	2,825	2,825
売上原価合計	837,333	1,004,697
売上総利益
完成工事総利益	109,268	77,985
不動産事業等総利益	5,313	4,615
売上総利益合計	114,581	82,600
販売費及び一般管理費	71,765	80,669
営業利益	42,816	1,931
営業外収益
受取利息	389	6
受取配当金	420	50
経営指導料	－	2,656
雑収入	1,368	259
営業外収益合計	2,178	2,972
営業外費用
支払利息	5	－
支払保証料	139	1,209
営業外費用合計	144	1,209
経常利益	44,849	3,694
特別損失
固定資産売却損	1,215	－
特別損失合計	1,215	－
税引前四半期純利益	43,633	3,694
法人税等	7,326	2,281
四半期純利益	36,307	1,413

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	6,860,000株
今回の株式併合により減少する株式数	6,174,000株
株式併合後の発行済株式総数	686,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

2,200,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の22,000,000株から2,200,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月25日
株主総会決議日	平成29年９月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年１月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	52円96銭	2円06銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	11,354千円	13,965千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,423	4	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,422	4	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	631,966	311,810	8,138	951,915	951,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	631,966	311,810	8,138	951,915	951,915
セグメント利益	31,986	5,516	5,313	42,816	42,816

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	687,822	392,036	7,440	1,087,298	1,087,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	687,822	392,036	7,440	1,087,298	1,087,298
セグメント利益又は損失（△）	7,633	△10,317	4,615	1,931	1,931

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	５円30銭	０円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	36,307	1,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	36,307	1,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,855	6,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20171110144855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。