santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160210140057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00259-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2016-02-12 E00259-000 2015-12-31 E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00259-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160210140057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 累計期間	第62期 第２四半期 累計期間	第61期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	2,624,971	2,663,804	5,527,974
経常利益	（千円）	137,944	98,970	156,657
四半期（当期）純利益	（千円）	123,739	88,912	142,682
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	6,860	6,860	6,860
純資産額	（千円）	2,447,794	2,525,465	2,477,310
総資産額	（千円）	4,007,118	4,379,956	3,743,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.05	12.97	20.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	61.1	57.7	66.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△164,006	265,938	△35,842
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,141	△3,775	11,910
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	370,936	564,637	△30,817
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,124,700	1,688,680	861,879

回次		第61期 第２四半期 会計期間	第62期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.76	4.73

（注） １.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.第61期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160210140057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。

一方、建設業界につきましては、民間部門では堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や住宅投資の持ち直しなど積極的な動きがありますが、公共投資では前向きな動きがみられるものの力強さを欠いており、総じて先行きは不透明であります。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,663百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益99百万円（前年同四半期比27.9％減）、経常利益98百万円（前年同四半期比28.3％減）、四半期純利益88百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、1,341百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、完成工事高1,308百万円（前年同四半期比15.4％減）、セグメント損失0百万円(前年同四半期はセグメント利益46百万円）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、1,331百万円（前年同四半期比81.4％増）となり、完成工事高1,339百万円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益90百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は15百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益10百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,475百万円となり、前事業年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に現金預金が826百万円増加したことによるものであります。固定資産は904百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,379百万円となり、前事業年度末に比べ636百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,795百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。固定負債は58百万円となり、前事業年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が2百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,854百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,525百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が54百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.7％（前事業年度末は66.2％）となりました。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ563百万円増加し、1,688百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、265百万円（前年同四半期は164百万円の使用）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、3百万円（前年同四半期は1百万円の獲得）となりました。これは、主として無形固定資産の購入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、564百万円（前年同四半期は370百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入によるものです。

（４）　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160210140057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,860,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	6,860,000	同左	－	－

（注）単元株式数は1,000株であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	6,860,000	－	849,500	－	625,900

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社東物産	滋賀県栗東市上鈎480番地	880	12.84
三東工業社従業員持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	343	5.00
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番３８号	280	4.08
中川　　徹	滋賀県草津市	250	3.65
中田　新一	神奈川県鎌倉市	234	3.41
東　　しづゑ	滋賀県甲賀市	181	2.65
大西　藤司	滋賀県甲賀市	165	2.40
太洋基礎工業株式会社	名古屋市中川区柳森町107	160	2.33
中川　端子	滋賀県草津市	152	2.22
加藤　エミ	滋賀県甲賀市	152	2.22
計	－	2,800	40.82

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,846,000	6,846	－
単元未満株式	普通株式 10,000	－	－
発行済株式総数	6,860,000	－	－
総株主の議決権	－	6,846	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	4,000	－	4,000	0.06
計	－	4,000	－	4,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,210,447	2,037,246
受取手形・完成工事未収入金等	1,264,240	※ 1,124,615
有価証券	21,542	21,547
販売用不動産	206,897	206,897
その他	116,441	101,644
貸倒引当金	△12,600	△16,200
流動資産合計	2,806,968	3,475,751
固定資産
有形固定資産
土地	383,998	383,998
その他（純額）	315,168	292,934
有形固定資産合計	699,166	676,932
無形固定資産
その他	28,540	30,879
無形固定資産合計	28,540	30,879
投資その他の資産
投資有価証券	185,870	176,686
その他	73,719	70,365
貸倒引当金	△50,659	△50,659
投資その他の資産合計	208,931	196,393
固定資産合計	936,638	904,205
資産合計	3,743,606	4,379,956
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	843,667	883,406
短期借入金	－	600,000
未払法人税等	21,386	12,928
未成工事受入金	187,724	228,787
完成工事補償引当金	51,900	36,100
その他	98,513	34,591
流動負債合計	1,203,191	1,795,814
固定負債
繰延税金負債	22,996	20,291
その他	40,107	38,384
固定負債合計	63,104	58,676
負債合計	1,266,296	1,854,490

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	952,561	1,007,195
自己株式	△502	△502
株主資本合計	2,427,458	2,482,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,852	43,373
評価・換算差額等合計	49,852	43,373
純資産合計	2,477,310	2,525,465
負債純資産合計	3,743,606	4,379,956

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	2,609,325	2,648,122
不動産事業等売上高	15,645	15,682
売上高合計	2,624,971	2,663,804
売上原価
完成工事原価	2,362,043	2,419,164
不動産事業等売上原価	5,700	5,650
売上原価合計	2,367,744	2,424,815
売上総利益
完成工事総利益	247,281	228,957
不動産事業等総利益	9,945	10,031
売上総利益合計	257,227	238,989
販売費及び一般管理費	※ 119,435	※ 139,657
営業利益	137,791	99,331
営業外収益
受取利息	177	79
受取配当金	896	620
雑収入	928	941
営業外収益合計	2,002	1,642
営業外費用
支払利息	1,479	1,369
支払保証料	370	634
営業外費用合計	1,850	2,004
経常利益	137,944	98,970
特別利益
固定資産売却益	－	1,600
特別利益合計	－	1,600
特別損失
固定資産除却損	－	1,275
特別損失合計	－	1,275
税引前四半期純利益	137,944	99,295
法人税等	14,204	10,382
四半期純利益	123,739	88,912

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	137,944	99,295
減価償却費	33,408	26,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,800	3,600
受取利息及び受取配当金	△1,074	△700
支払利息	1,479	1,369
売上債権の増減額（△は増加）	△45,849	139,624
仕入債務の増減額（△は減少）	138,940	39,738
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△260,629	41,063
その他	△156,083	△65,050
小計	△156,662	285,543
利息及び配当金の受取額	1,149	775
利息の支払額	△1,479	△1,539
法人税等の支払額	△7,013	△18,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	△164,006	265,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△370,105	△370,113
定期預金の払戻による収入	370,105	370,109
有形固定資産の取得による支出	△432	△3,500
有形固定資産の売却による収入	－	1,600
無形固定資産の取得による支出	－	△4,100
貸付金の回収による収入	2,071	2,726
その他	△498	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,141	△3,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	600,000
配当金の支払額	△27,151	△34,136
リース債務の返済による支出	△1,911	△1,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	370,936	564,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	208,070	826,800
現金及び現金同等物の期首残高	916,629	861,879
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,124,700	※ 1,688,680

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※  受取手形四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	53,867千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
役員報酬	21,586千円	23,686千円
給料手当	45,926	44,586
法定福利費	6,064	7,072
修繕維持費	422	431
通信交通費	8,924	10,570
広告宣伝費	1,090	807
地代家賃	4,467	4,522
減価償却費	5,090	5,495
租税公課	2,579	3,254
雑費	20,119	21,355
貸倒引当金繰入額	△4,800	3,600

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,473,268千円	2,037,246千円
有価証券勘定	21,537	21,547
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△370,105	△370,113
現金及び現金同等物	1,124,700	1,688,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	27,423	4	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	34,278	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,818	1,061,507	15,645	2,624,971	2,624,971
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,547,818	1,061,507	15,645	2,624,971	2,624,971
セグメント利益	46,875	80,971	9,945	137,791	137,791

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－
計	1,308,774	1,339,348	15,682	2,663,804	2,663,804
セグメント利益又は損失（△）	△869	90,169	10,031	99,331	99,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円05銭	12円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	123,739	88,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	123,739	88,912
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,855	6,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160210140057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。