santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161111092051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E00259-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-11-14 E00259-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161111092051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 累計期間	第63期 第１四半期 累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	1,302,345	951,915	5,287,295
経常利益	（千円）	62,011	44,849	153,254
四半期（当期）純利益	（千円）	56,469	36,307	64,408
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	849,500	849,500	849,500
発行済株式総数	（千株）	6,860	6,860	6,860
純資産額	（千円）	2,490,945	2,489,852	2,472,323
総資産額	（千円）	3,986,936	3,492,949	3,590,397
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.24	5.30	9.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.00
自己資本比率	（％）	62.5	71.3	68.9

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は平成28年９月30日に株式会社古澤建設の発行済株式総数の80％を取得し、子会社と致しましたが、当第１四半期会計期間末において重要性が乏しいため、連結子会社とはしておりません。

 第１四半期報告書_20161111092051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、全体としては、緩やかな回復傾向が続いております。

建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月ぶり、新設住宅着工戸数は２か月連続でそれぞれプラスとなっております。一方、公共工事におきましては、請負金額が２か月連続で前年を大きく下回っております。従いまして、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、全体的に弱含みの状態が続くものと思われます。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高951百万円（前年同四半期比26.9％減）、営業利益42百万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益44百万円（前年同四半期比27.7％減）、四半期純利益36百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、1,523百万円（前年同四半期比49.1％増）となり、完成工事高631百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益31百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、259百万円（前年同四半期比37.6％減）となり、完成工事高311百万円（前年同四半期比55.0％減）、セグメント利益5百万円（前年同四半期比90.3％減）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は8百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益5百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,547百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に現金預金が379百万円減少したことによるものであります。固定資産は945百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは子会社株式取得に伴い投資その他の資産のその他が52百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,492百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は946百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは短期借入金が200百万円増加したものの、工事未払金が112百万円および未成工事受入金が101百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,003百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,489百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.3％（前事業年度末は68.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,860,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	6,860,000	同左	－	－

（注）単元株式数は、1,000株であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	6,860,000	－	849,500	－	625,900

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,846,000	6,846	－
単元未満株式	普通株式 10,000	－	－
発行済株式総数	6,860,000	－	－
総株主の議決権	－	6,846	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	4,000	－	4,000	0.06
計	－	4,000	－	4,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,973,118	1,593,313
受取手形・完成工事未収入金等	501,673	730,596
販売用不動産	206,897	206,897
その他	64,566	23,968
貸倒引当金	△8,200	△6,900
流動資産合計	2,738,055	2,547,874
固定資産
有形固定資産
土地	383,998	383,998
その他（純額）	285,122	309,985
有形固定資産合計	669,120	693,983
無形固定資産
その他	30,891	29,996
無形固定資産合計	30,891	29,996
投資その他の資産
投資有価証券	134,940	146,920
その他	65,018	121,802
貸倒引当金	△47,628	△47,628
投資その他の資産合計	152,330	221,094
固定資産合計	852,342	945,074
資産合計	3,590,397	3,492,949
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	695,771	553,976
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	9,530	8,795
未成工事受入金	169,553	67,620
完成工事補償引当金	36,400	31,100
その他	152,839	85,461
流動負債合計	1,064,095	946,954
固定負債
繰延税金負債	7,182	10,518
その他	46,796	45,623
固定負債合計	53,978	56,141
負債合計	1,118,073	1,003,096

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	625,900	625,900
利益剰余金	982,690	991,575
自己株式	△502	△502
株主資本合計	2,457,587	2,466,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,735	23,380
評価・換算差額等合計	14,735	23,380
純資産合計	2,472,323	2,489,852
負債純資産合計	3,590,397	3,492,949

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	1,294,683	943,777
不動産事業等売上高	7,662	8,138
売上高合計	1,302,345	951,915
売上原価
完成工事原価	1,173,106	834,508
不動産事業等売上原価	2,825	2,825
売上原価合計	1,175,931	837,333
売上総利益
完成工事総利益	121,576	109,268
不動産事業等総利益	4,836	5,313
売上総利益合計	126,413	114,581
販売費及び一般管理費	64,282	71,765
営業利益	62,131	42,816
営業外収益
受取利息	30	389
受取配当金	61	420
雑収入	324	1,368
営業外収益合計	416	2,178
営業外費用
支払利息	339	5
支払保証料	196	139
営業外費用合計	535	144
経常利益	62,011	44,849
特別利益
固定資産売却益	1,600	－
特別利益合計	1,600	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,215
固定資産除却損	1,275	－
特別損失合計	1,275	1,215
税引前四半期純利益	62,336	43,633
法人税等	5,867	7,326
四半期純利益	56,469	36,307

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	13,170千円	11,354千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	34,278	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	27,423	4	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。   

（有価証券関係）

該当事項はありません。   

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。   

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	602,152	692,530	7,662	1,302,345	1,302,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	602,152	692,530	7,662	1,302,345	1,302,345
セグメント利益	433	56,860	4,836	62,131	62,131

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	631,966	311,810	8,138	951,915	951,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	631,966	311,810	8,138	951,915	951,915
セグメント利益	31,986	5,516	5,313	42,816	42,816

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円24銭	５円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	56,469	36,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	56,469	36,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,855	6,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20161111092051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。