SANTEN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803143018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月４日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期 （自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	参天製薬株式会社
【英訳名】	SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　黒川　明
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市東淀川区下新庄三丁目９番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】	06(4802)9322
【事務連絡者氏名】	財務・経理グループ　グループマネージャー　　水谷　秀崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00949 45360 参天製薬株式会社 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00949-000 2017-08-04 E00949-000 2017-06-30 E00949-000 2017-04-01 2017-06-30 E00949-000 2016-06-30 E00949-000 2016-04-01 2016-06-30 E00949-000 2017-03-31 E00949-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170803143018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年６月30日	自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上収益	（百万円）	50,006	55,949	199,096
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	10,253	12,209	31,822
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	7,323	8,920	23,061
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,613	12,011	15,879
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	256,254	259,805	253,065
総資産額	（百万円）	328,782	325,577	322,778
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	17.68	21.96	56.20
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	17.61	21.88	55.99
親会社所有者帰属持分比率	（％）	77.9	79.8	78.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,262	5,075	10,843
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,111	△1,190	△28,201
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,672	△7,460	△28,657
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	74,516	48,952	52,282

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803143018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断したものです。

（１）業績

①業績の状況

（ア）コアベース（※）

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同期増減率
---	---	---	---
売上収益	50,006	55,949	11.9％
コア営業利益	12,353	13,698	10.9％
コア四半期利益	8,762	9,991	14.0％
親会社の所有者に帰属する コア四半期利益	8,762	9,996	14.1％

［売上収益］

前年同期と比べ11.9％増加し、559億円となりました。

主力の国内医療用医薬品事業において継続的に伸長するとともに、海外事業においてもEMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）・アジアで当社製品は順調に市場浸透し、高い成長率を維持しています。事業別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

	国内		海外		合計
---	---	---	---	---	---	---
金額	対前年同期 増減率	金額	対前年同期 増減率	金額	対前年同期 増減率
---	---	---	---	---	---	---
医薬品事業	38,956	7.8％	16,264	24.0％	55,220	12.1％
医療用医薬品	35,038	5.5％	16,202	23.8％	51,241	10.7％
うち眼科薬	34,870	5.5％	16,054	26.8％	50,923	11.4％
うちその他医薬品	169	16.2％	148	△64.9％	317	△44.2％
一般用医薬品	3,918	33.1％	62	154.1％	3,980	34.1％
その他の事業	719	1.5％	9	△76.3％	728	△2.7％
医療機器	603	△1.7％	5	△13.4％	608	△1.8％
その他	116	22.1％	5	△86.8％	120	△6.8％
合計	39,675	7.7％	16,274	23.7％	55,949	11.9％

（注）　各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。

（医薬品事業）

＜医療用医薬品＞

◇国内

前年同期と比べ5.5％増加し、350億円となりました。各疾患領域の主力製品の売上推移は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」　　　　　　 25億円（対前年同期増減率　＋ 0.0％）

「タプコム配合点眼液」　　　　 ６億円（対前年同期増減率　＋15.4％）

「コソプト配合点眼液」　　　　 30億円（対前年同期増減率　△ 1.6％）

・角結膜疾患治療剤領域

「ヒアレイン点眼液」　　　　　 30億円（対前年同期増減率　△ 8.4％）

「ジクアス点眼液」　　　　　　 32億円（対前年同期増減率　＋18.8％）

・抗アレルギー点眼剤領域

「アレジオン点眼液」　　　　　 27億円（対前年同期増減率　＋31.1％）

・網膜疾患治療剤領域

「アイリーア硝子体内注射液」　131億円（対前年同期増減率　＋10.2％）

◇海外

ヨーロッパ

円換算ベースで前年同期と比べ29.7％増加し、87億円となりました。

医薬情報提供などの普及促進活動に注力し、緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」、「サフルタン」、「タプティコム」、「コソプト」、「トルソプト」、角結膜疾患治療剤「アイケルビス」が市場に浸透しています。

アジア

円換算ベースで前年同期と比べ24.1％増加し、74億円となりました。

「ヒアレイン」、「クラビット」等主力品の普及促進活動の展開により、中国や韓国で着実に成長するとともに、ベトナムやタイなどのアセアン諸国においても高い成長率を維持しています。

＜一般用医薬品＞

前年同期と比べ34.1％増加し、40億円となりました。

インバウンド需要の取り込みに加え、新「サンテメディカルシリーズ」、「ソフトサンティアシリーズ」などの販売促進活動を展開しています。また、「サンテＦＸシリーズ」では、2017年６月より人気アニメとのコラボレーション企画を開始しました。

（その他の事業）

＜医療機器＞

前年同期と比べ1.8％減少し、６億円となりました。

高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティ」シリーズの普及促進活動に引き続き注力しています。

＜その他＞

その他の売上収益は１億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。

［コア営業利益］

売上総利益は、前年同期と比べ28億円増加し、344億円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ1.8ポイント増加し、38.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、海外事業の拡大に伴い、前年同期と比べ10億円増加し、151億円となりました。

研究開発費は、前年同期と比べ５億円増加し、56億円となりました。

以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ10.9％増加し、137億円となりました。

（※）参天製薬グループではIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益および費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益および費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・販売費及び一般管理費のうち企業買収に係る一過性費用

（イ）IFRS（フル）ベース

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同期増減率
---	---	---	---
売上収益	50,006	55,949	11.9％
営業利益	10,811	12,056	11.5％
四半期利益	7,323	8,915	21.7％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	7,323	8,920	21.8％

［売上収益］

コアベースからの調整はありません。

［営業利益］

売上総利益、販売費及び一般管理費、研究開発費について、コアベースからの調整はありません。

製品に係る無形資産償却費は、前年同期とほぼ同水準の17億円となりました。これは主に、米メルク社から2014年に譲受けた眼科製品に関する無形資産、ならびに2015年より欧州で販売を開始した「アイケルビス」に関する無形資産の償却によるものです。

その他の収益は、前年同期とほぼ同水準の１億円となり、その他の費用は、前年同期とほぼ同水準の１億円となりました。

これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前年同期と比べ11.5％増加し、121億円となりました。

［親会社の所有者に帰属する四半期利益］

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期と比べ21.8％増加し、89億円となりました。売上収益に対するその比率は、15.9％となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ28億円増加し、3,256億円となりました。これは配当金および法人所得税等の支払いによる現金及び現金同等物の減少があったものの、売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。

資本は、前連結会計年度末と比べ68億円増加し、2,606億円となりました。これは利益剰余金およびその他の資本の構成要素の増加などによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ40億円減少し、649億円となりました。これはその他の金融負債および金融負債の減少などによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ1.4ポイント増加し、79.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、51億円の収入（前年同期は、143億円の支出）となりました。これは四半期利益が89億円、減価償却費及び償却費が27億円などありましたが、営業債権及びその他の債権の増加が57億円、法人所得税の支払いが28億円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億円の支出（前年同期は、41億円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が７億円、無形資産の取得による支出が５億円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、75億円の支出（前年同期は、47億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが52億円、長期借入金の返済による支出が23億円あったことなどによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ33億円減少し、490億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画について

参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョン（以下、長期ビジョン）を掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画（以下、2014-2017年度 中期経営計画）を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。

(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現

(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上

(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築

2017年度は2014-2017年度 中期経営計画の最終年度として、既存事業における収益最大化と将来成長のための先行投資のバランスをとりながら、さらなる事業基盤強化に取り組んでまいります。加えて、長期ビジョンの実現に向け、2018-2020年度を対象期間とする次期中期経営計画の策定を鋭意進めてまいります。

2018年３月期 業績予想

売上収益	2,180億円
コア営業利益	440億円
コア当期利益	312億円
コアROE	12.3％
研究開発費	250億円
配当性向	39.3％

（５）研究開発活動

参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。

＜緑内障・高眼圧症領域＞

EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了し、日本では後期第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施中です。アジアでは2016年12月に第Ⅲ相試験を開始しました。

FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、2017年７月に米国、日本にて後期第Ⅱ相試験を開始しました。

2016年８月に買収したInnFocus社の緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt（DE-128）は、欧州におけるCEマークの承認を取得しており、FDA承認取得に向け、米国および欧州にて第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています。

＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞

DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、中国で輸入医薬品承認を申請中です。

Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン）は、アジアで順次販売承認を申請しており、2016年11月にタイで、2017年３月に韓国等で販売承認を取得しました。

Vekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、2016年12月に欧州で販売承認を申請し、2017年７月に欧州医薬品庁の医薬品評価委員会より承認勧告を取得しました。

＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞

ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、2017年２月に米国で販売承認を申請しました。欧州では販売承認申請を準備中です。

DE-122（一般名：carotuximab）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ/Ⅱ相試験を米国で実施中です。2017年７月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。

なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56億円です。 

 第１四半期報告書_20170803143018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月４日）	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	406,190,015	406,197,515	東京証券取引所 （市場第１部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。
計	406,190,015	406,197,515	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2017年４月１日～ 2017年６月30日 （注）１	17,000	406,190,015	6	7,798	6	8,492

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金が３百万円、資本準備金が３百万円それぞれ増加しています。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         6,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式   406,092,400	4,060,924	同上
単元未満株式	普通株式        74,015	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
発行済株式総数	406,173,015	－	－
総株主の議決権	－	4,060,924	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれています。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 参天製薬株式会社	大阪市東淀川区下新庄三丁目９－19	6,600	－	6,600	0.00
計	－	6,600	－	6,600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。

新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
執行役員 プロダクトサプライ本部長	執行役員 プロダクトサプライ本部長 兼信頼性保証本部長	木村　章男	2017年７月１日

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
---	---	---	---
売上収益	５	50,006	55,949
売上原価		△18,395	△21,581
売上総利益		31,611	34,367
販売費及び一般管理費		△14,100	△15,056
研究開発費		△5,158	△5,613
製品に係る無形資産償却費		△1,586	△1,656
その他の収益		110	83
その他の費用		△66	△69
営業利益		10,811	12,056
金融収益		427	451
金融費用		△985	△298
税引前四半期利益		10,253	12,209
法人所得税費用		△2,930	△3,294
四半期利益		7,323	8,915
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△1,067	1,478
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△4,642	1,629
その他の包括利益		△5,710	3,107
四半期包括利益合計		1,613	12,022
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		7,323	8,920
非支配持分		－	△5
四半期利益		7,323	8,915
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		1,613	12,011
非支配持分		－	12
四半期包括利益合計		1,613	12,022
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	17.68	21.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	６	17.61	21.88

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産	28,550	28,602
無形資産	102,807	101,974
金融資産	29,889	31,791
繰延税金資産	2,396	2,204
その他の非流動資産	2,124	2,255
非流動資産合計	165,767	166,825
流動資産
棚卸資産	28,502	27,032
営業債権及びその他の債権	70,970	77,079
その他の金融資産	333	726
その他の流動資産	3,909	4,964
現金及び現金同等物	53,297	48,952
流動資産合計	157,011	158,752
資産合計	322,778	325,577

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
---	---	---
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	7,792	7,798
資本剰余金	8,417	8,423
自己株式	△10	△10
利益剰余金	223,418	227,059
その他の資本の構成要素	13,448	16,535
親会社の所有者に帰属する持分合計	253,065	259,805
非支配持分	819	831
資本合計	253,884	260,636
負債
非流動負債
金融負債	7,619	6,160
退職給付に係る負債	1,900	2,078
引当金	1,426	1,482
繰延税金負債	2,596	3,583
その他の非流動負債	1,919	1,352
非流動負債合計	15,460	14,654
流動負債
営業債務及びその他の債務	23,937	23,728
その他の金融負債	17,603	14,746
未払法人所得税等	3,279	3,245
引当金	1,372	1,492
その他の流動負債	7,244	7,075
流動負債合計	53,434	50,287
負債合計	68,894	64,941
資本及び負債合計	322,778	325,577

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		7,695	8,389	△24	221,945	－	18,676
四半期包括利益
四半期利益					7,323
その他の包括利益							△1,067
四半期包括利益合計		－	－	－	7,323	－	△1,067
所有者との取引額
新株の発行		12	12
自己株式の取得				△0
配当金	７				△5,384
所有者との取引額合計		12	12	△0	△5,384	－	－
2016年６月30日残高		7,707	8,401	△24	223,884	－	17,609

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		2,611	716	22,003	260,009	－	260,009
四半期包括利益
四半期利益				－	7,323		7,323
その他の包括利益		△4,642		△5,710	△5,710		△5,710
四半期包括利益合計		△4,642	－	△5,710	1,613	－	1,613
所有者との取引額
新株の発行			△8	△8	16		16
自己株式の取得				－	△0		△0
配当金	７			－	△5,384		△5,384
所有者との取引額合計		－	△8	△8	△5,369	－	△5,369
2016年６月30日残高		△2,031	708	16,286	256,254	－	256,254

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(単位：百万円)

	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		7,792	8,417	△10	223,418	－	9,470
四半期包括利益
四半期利益					8,920
その他の包括利益							1,478
四半期包括利益合計		－	－	－	8,920	－	1,478
所有者との取引額
新株の発行		6	6
自己株式の取得				△0
配当金	７				△5,280
その他					1		△1
所有者との取引額合計		6	6	△0	△5,279	－	△1
2017年６月30日残高		7,798	8,423	△10	227,059	－	10,947

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		3,153	825	13,448	253,065	819	253,884
四半期包括利益
四半期利益				－	8,920	△5	8,915
その他の包括利益		1,612		3,090	3,090	17	3,107
四半期包括利益合計		1,612	－	3,090	12,011	12	12,022
所有者との取引額
新株の発行			△3	△3	10		10
自己株式の取得				－	△0		△0
配当金	７			－	△5,280		△5,280
その他				△1	－		－
所有者との取引額合計		－	△3	△4	△5,271	－	△5,271
2017年６月30日残高		4,765	823	16,535	259,805	831	260,636

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	7,323	8,915
減価償却費及び償却費	2,396	2,666
減損損失	12	37
金融収益及び金融費用（△は益）	△271	△288
法人所得税費用	2,930	3,294
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	△4,033	△5,659
棚卸資産の増減（△は増加）	△1,471	1,905
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	△3	△272
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△93	237
その他	△1,282	△3,267
小計	5,507	7,567
利息の受取額	13	20
配当金の受取額	266	274
利息の支払額	△16	△9
法人所得税の支払額	△20,032	△2,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,262	5,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△111	△2
投資の売却による収入	－	2
有形固定資産の取得による支出	△1,601	△667
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形資産の取得による支出	△2,392	△516
その他	△8	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,111	△1,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,412	△2,287
配当金の支払額	△5,279	△5,181
その他	19	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,672	△7,460
現金及び現金同等物の増減額	△23,044	△3,576
現金及び現金同等物の期首残高	99,798	52,282
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△2,237	245
現金及び現金同等物の四半期末残高	74,516	48,952

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年８月４日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

報告セグメントの概要

参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
---	---	---	---	---	---
医薬品
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外部顧客への売上収益	49,258	748	50,006	－	50,006
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	141	141	△141	－
計	49,258	890	50,147	△141	50,006
セグメント利益又は損失（△）	10,843	△32	10,811	－	10,811
			金融収益		427
			金融費用		△985
			税引前四半期利益		10,253

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
---	---	---	---	---	---
医薬品
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	55,220	728	55,949	－	55,949
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	186	186	△186	－
計	55,220	914	56,135	△186	55,949
セグメント利益又は損失（△）	12,285	△229	12,056	－	12,056
			金融収益		451
			金融費用		△298
			税引前四半期利益		12,209

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

６．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,323	8,920
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 　（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,323	8,920
期中平均普通株式数（千株）	414,193	406,177
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	7,323	8,920
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,323	8,920
期中平均普通株式数（千株）	414,193	406,177
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,571	1,472
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	415,764	407,649
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.68	21.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17.61	21.88

７．配当

配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2016年６月24日）	5,384	13.00	2016年３月31日	2016年６月27日
当第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2017年６月23日）	5,280	13.00	2017年３月31日	2017年６月26日

８．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
借入金	16,929	16,856	13,627	13,562

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	27,822	－	793	28,615
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	66	85

（注）　レベル１およびレベル２の間における重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	30,008	－	734	30,743
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	66	85

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---
期首残高	859
購入	－
その他の包括利益	△58
売却	－
その他	△0
期末残高	800

（注）　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

９．重要な後発事象

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803143018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。