SANTEN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204094658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月５日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期 （自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	参天製薬株式会社
【英訳名】	SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　黒川　明
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市東淀川区下新庄三丁目９番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】	06(4802)9322
【事務連絡者氏名】	財務・経理グループ　グループマネージャー 畑上　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00949 45360 参天製薬株式会社 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00949-000 2016-02-05 E00949-000 2015-12-31 E00949-000 2014-12-31 E00949-000 2014-04-01 2014-12-31 E00949-000 2015-03-31 E00949-000 2014-04-01 2015-03-31 E00949-000 2015-10-01 2015-12-31 E00949-000 2014-10-01 2014-12-31 E00949-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160204094658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自 2014年４月１日 至 2014年12月31日	自 2015年４月１日 至 2015年12月31日	自 2014年４月１日 至 2015年３月31日
売上収益	（百万円）	116,802	149,204	161,831
（第３四半期連結会計期間）	(44,882)	(51,331)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	26,305	74,460	35,863
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	17,263	49,887	24,032
（第３四半期連結会計期間）	(7,504)	(6,230)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	23,153	56,251	32,446
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	202,391	258,716	211,779
総資産額	（百万円）	285,556	359,849	304,200
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	41.80	120.59	58.18
（第３四半期連結会計期間）	(18.17)	(15.05)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	41.63	120.04	57.93
親会社所有者帰属持分比率	（％）	70.9	71.9	69.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,974	17,963	25,386
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△61,669	38,842	△61,709
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	31,896	△18,333	28,960
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	58,282	104,062	65,923

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

５　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」および「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」については、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204094658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断したものです。

（１）業績

＜１＞IFRS（フル）ベース

参天製薬グループでは、日本、アジア、欧州および米国などで事業を展開しています。また、参天製薬株式会社の株主構成は、外国人投資家の株式保有比率が40％を超える高い水準となっています。これらの状況を踏まえ、資本市場において、財務情報の国際的な比較性向上を目指し、前連結会計年度末より国際会計基準（以下、IFRS）を適用しています。

なお、前第３四半期連結累計期間の諸数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

日本基準とIFRSとの主要な差異は次のとおりです。

（表示科目）

・IFRSの「売上収益」は、日本基準での「売上高」に相当します。

・IFRSの「営業利益」は、日本基準での「営業利益」と異なり、従来の営業活動に関する利益に加えて、日本基準での「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」項目が含まれます。ただし、これらの項目のうち、受取利息や支払利息、為替差損益などは「金融収益」「金融費用」として区分され、IFRSの「営業利益」には含まれません。

（詳細項目）

・日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

・日本基準では、のれんについては、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。

・日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

ア）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内医療用眼科薬市場は、網膜疾患治療剤および緑内障治療剤の伸長等により、前年同期と比べ拡大しました。海外医療用眼科薬市場は、欧州・アジアで堅調に推移しました。また、国内一般用眼科薬市場は、前年同期と比べ大幅に拡大しました。

このような市場環境の下、事業は堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同期増減率
---	---	---	---
売上収益	116,802	149,204	27.7％
営業利益	25,993	74,421	186.3％
税引前四半期利益	26,305	74,460	183.1％
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	17,263	49,887	189.0％

〔売上収益〕

前年同期と比べ27.7％増加し、1,492億４百万円となりました。

これは、主力の国内医療用医薬品事業における眼科用ＶＥＧＦ阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」の継続的な売上伸長や、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴う海外を中心とした成長等によるものです。

〔営業利益〕

売上総利益は、大幅な売上収益の増加に伴い、前年同期と比べ171億２百万円増加し、924億７千４百万円となりました。なお、売上原価率は、前年同期と比べ2.5ポイント増加し、38.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴い、販売活動に関する費用が増加したことなどにより、前年同期と比べ24.7％増加し、430億６千７百万円となり、研究開発費は、142億８千４百万円となりました。また、上述の米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴う無形資産の償却費を計上したことなどにより、製品に係る無形資産償却費は、45億８千９百万円となりました。その他の収益は、抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う収益などにより448億３千５百万円、その他の費用は９億４千８百万円となりました。

これらにより、営業利益は744億２千１百万円となり、前年同期と比べ186.3％増加しました。

〔税引前四半期利益〕

税引前四半期利益は744億６千万円となり、前年同期と比べ183.1％増加しました。

〔親会社の所有者に帰属する四半期利益〕

親会社の所有者に帰属する四半期利益は498億８千７百万円となり、前年同期と比べ189.0％増加しました。売上収益に対するその比率は、33.4％となりました。

イ）セグメント別業績の状況

参天製薬グループは、医薬品事業とその他の事業セグメントから構成されます。売上収益の多くは医薬品事業によっており、その全売上収益に占める比率は、98.7％になります。

医薬品事業の売上収益は、前年同期と比べ28.1％増加し、1,471億９千４百万円となりました。営業利益は、752億２百万円となりました。一方、その他の事業の売上収益は、前年同期と比べ5.7％増加し、20億１千１百万円となりました。営業損失は、７億８千１百万円となりました。

（単位：百万円）

	国内		海外		合計
---	---	---	---	---	---	---
金額	対前年同期 増減率	金額	対前年同期 増減率	金額	対前年同期 増減率
---	---	---	---	---	---	---
医薬品事業	106,241	18.9％	40,953	60.3％	147,194	28.1％
医療用医薬品	98,163	16.2％	40,893	60.4％	139,056	26.5％
うち眼科薬	94,266	23.0％	36,535	63.9％	130,801	32.2％
うち抗リウマチ薬（注）１	3,508	△52.2％	－	△100.0％	3,508	△52.4％
うちその他医薬品	388	△16.7％	4,358	37.8％	4,746	30.8％
一般用医薬品	8,078	64.5％	59	12.9％	8,138	64.0％
その他の事業	1,939	3.1％	71	213.4％	2,011	5.7％
医療機器	1,692	△0.1％	62	172.1％	1,754	2.1％
その他	247	33.2％	9	－	256	38.3％
合計	108,180	18.6％	41,024	60.5％	149,204	27.7％

（注）１　抗リウマチ薬事業については、2015年８月にあゆみ製薬株式会社に事業承継しています。

２　各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。

ⅰ）医薬品事業

ａ）医療用医薬品

（眼科薬）

・国内

医療施設ごとの潜在ニーズとその変化を的確に捉えた医薬情報提供などの普及促進活動を展開していること、前年度においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響によって一時的に売上収益が減少していたこともあり、国内医療用眼科薬の売上収益は、前年同期と比べ23.0％増加し、942億６千６百万円となりました。

緑内障・高眼圧症においては、主力製品の「タプロス点眼液」、「コソプト配合点眼液」はほぼ計画通り推移しました。それぞれの製品の売上収益は、「タプロス点眼液」は、前年同期と比べ13.7％増加し、71億７千万円となりました。「コソプト配合点眼液」は、前年同期と比べ7.4％増加し、88億２千９百万円となりました。

角結膜疾患治療剤領域においては、ドライアイ（眼球乾燥症候群）などに伴う角結膜上皮障害の治療剤「ヒアレイン点眼液」および「ジクアス点眼液」はほぼ計画通り推移しました。それぞれの製品の売上収益は、「ヒアレイン点眼液」は、前年同期と比べほぼ横ばいの116億２千７百万円となりました。「ジクアス点眼液」は、前年同期と比べ20.9％増加し、67億円となりました。

合成抗菌点眼剤領域においては、「クラビット点眼液」、「タリビッド点眼液」両剤合わせた売上収益は、前年同期と比べ7.3％減少し、53億６千９百万円となりました。

抗アレルギー点眼剤領域では、「アレジオン点眼液」を中心に医薬情報提供活動に注力した結果、「アレジオン点眼液」と「リボスチン点眼液」を合わせた売上収益は、前年同期と比べ19.1％増加し、49億４千９百万円となりました。

網膜疾患治療剤領域においては、滲出型加齢黄斑変性等の治療ニーズに応える「アイリーア硝子体内注射液」の売上収益は、市場が拡大する中、順調な市場浸透の結果、前年同期と比べ76.1％増加し、312億３百万円となりました。

・海外

米メルク社の眼科製品の譲り受けの効果もあり、海外における売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ63.9％増加し、365億３千５百万円となりました。

欧州における売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ89.9％増加し、186億４千４百万円となりました。緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」、「タプティコム」の普及促進活動に加え、角膜炎を適応症とする「アイケルビス」の発売により、当社製品の市場浸透が進んでいます。

アジアにおける売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ43.5％増加し、177億７千万円となりました。主力品の普及促進活動の展開により、中国を中心に韓国、アセアン諸国においても当社製品の市場浸透が進んでいます。

（抗リウマチ薬）

2015年８月に抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社に承継したことにより、「リマチル錠」、「アザルフィジンＥＮ錠」ならびに「メトレート錠」等を合わせた売上収益は、前年同期と比べ52.4％減少し、35億８百万円となりました。

（その他医薬品）

その他医薬品には、技術提携（導出）契約に基づく収入、受託製造等が含まれます。また、米メルク社の眼科製品の譲り受けに関し、関連する法制上の手続きが完了し、各国・地域で参天製薬グループの製品としての販売が開始されるまでの間、米メルク社側に生じた利益の一部が契約に基づいて当社に還元されます。この収入が38億２千８百万円あったことにより、その他医薬品の売上収益は、47億４千６百万円となりました。

ｂ）一般用医薬品

一般用医薬品の売上収益は、「サンテ」シリーズ全体のブランド価値向上のための販売促進活動に注力したこと、インバウンド需要の拡大、高価格品が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比べ64.0％増加し、81億３千８百万円となりました。

ⅱ）その他の事業

ａ）医療機器

医療機器の売上収益は、高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティー」シリーズの普及促進活動に注力した結果、国内の競合の影響などもありましたが、前年同期と比べ2.1％増加し、17億５千４百万円となりました。

ｂ）その他

その他の売上収益は、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものと、サプリメント製品の販売によるもので、２億５千６百万円となりました。

＜２＞コアベース

参天製薬グループではIFRS適用を機に、上述のIFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益、費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として、併せて開示します。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する収益、費用は次のとおりです。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

これらの項目に係る法人所得税費用を調整し、コアベースでの四半期利益を算出しています。

当第３四半期連結累計期間のコアベースでの業績は、以下のとおりとなりました。なお、(　)内の数値はIFRS（フル）ベースでの業績です。

（単位：百万円）

コアベース	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		対前年同期増減率
---	---	---	---	---	---	---
	（フルベース）		(フルベース）		（フルベース）
---	---	---	---	---	---	---
売上収益	116,802	（116,802）	149,204	（149,204）	27.7％	（27.7％）
営業利益	28,361	（25,993）	35,122	（74,421）	23.8％	（186.3％）
四半期利益	18,661	（17,263）	23,615	（49,887）	26.5％	（189.0％）

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、抗リウマチ薬事業の譲渡に伴う収入による現金及び現金同等物の増加、売上収益の増加による営業債権及びその他の債権ならびに金融資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ556億５千万円増加し、3,598億４千９百万円となりました。

資本は、抗リウマチ薬事業の譲渡に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ469億３千６百万円増加し、2,587億１千６百万円となりました。

負債は、借入金の返済などによる金融負債の減少がありましたが、抗リウマチ薬事業の譲渡に伴う収益増加による未払法人所得税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ87億１千３百万円増加し、1,011億３千４百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ2.3ポイント増加し、71.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益が498億８千７百万円、法人所得税費用が245億７千３百万円、減価償却費及び償却費が68億７千３百万円などありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで認識する抗リウマチ薬事業の譲渡による収益が444億７千７百万円、法人所得税の支払いが127億４千９百万円、営業債権及びその他の債権の増加が71億８千２百万円あったことなどにより、179億６千３百万円の収入（前年同期は、139億７千４百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が36億３千９百万円、投資の取得による支出が22億７百万円ありましたが、抗リウマチ薬事業の譲渡による収入が450億円あったことなどにより、388億４千２百万円の収入（前年同期は、616億６千９百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が88億３千９百万円、配当金の支払いが98億２千６百万円あったことなどにより、183億３千３百万円の支出（前年同期は、318億９千６百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ381億３千９百万円増加し、1,040億６千２百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画について

参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョンを掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期的な経営ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。

(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現

(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上

(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築

2018年３月期　財務目標

売上高	2,050 億 円 以 上
営業利益	450 億 円 以 上
当期純利益	310 億 円 以 上
ROE	13 ％ 以 上
研究開発費	210 億 円 程 度
償却前営業利益	545 億 円 以 上
配当性向	40 ％ を 目 途

（５）研究開発活動

参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。

緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、2008年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、2015年７月に中国で輸入医薬品承認を取得しました。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月より日本において「タプコム配合点眼液」として販売しています。欧州において、2014年10月に販売承認を取得し、「TAPTIQOM」（タプティコム）として2015年１月より順次、各国にて発売しています。韓国において2015年６月に輸入医薬品承認を取得しました。また、アジアでも2015年３月より順次販売承認を申請中です。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しました。日本において、2015年12月に後期第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始しました。

角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では2013年10月より販売しています。中国では輸入医薬品承認を申請中です。Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、2015年７月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、ドイツにて発売し、順次、欧州各国にて発売しています。アジアにおいて2015年11月より順次販売承認を申請しています。韓国において2015年12月に販売承認を申請しました。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。

網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、欧州において2015年２月より販売承認を申請中です。また、米国、他で第Ⅲ相試験を実施中です。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に前期第Ⅱ相試験を米国で実施中です。DE-122（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ/Ⅱ相試験を米国で実施中です。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、142億８千４百万円です。 

 第３四半期報告書_20160204094658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

（注）　2015年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、提出日現在では発行可能株式総数は880,000,000株増加し、1,100,000,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月５日）	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	413,894,515	414,077,015	東京証券取引所 （市場第１部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。
計	413,894,515	414,077,015	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日～ 2015年12月31日 （注）	59,000	413,894,515	21	7,595	21	8,289

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　2016年１月１日から2016年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が182,500株、資本金が62百万円、資本準備金が62百万円それぞれ増加しています。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 22,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式　　413,739,200	4,137,392	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 74,215	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
発行済株式総数	413,835,515	－	－
総株主の議決権	－	4,137,392	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。 

②【自己株式等】

2015年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 参天製薬株式会社	大阪市東淀川区下新庄三丁目９－19	22,100	－	22,100	0.01
計	－	22,100	－	22,100	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。

新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務執行役員 アジア事業部長	執行役員 アジア事業部長	辻村　明広	2015年７月１日
常務執行役員 人材組織開発本部長	執行役員 人材組織開発本部長	太田　淳稔	2015年７月１日
常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・ オフィサー(ＣＦＯ) 兼財務本部長	執行役員 チーフ・ファイナンシャル・ オフィサー(ＣＦＯ) 兼財務・管理本部長	越路　和朗	2015年７月１日

 第３四半期報告書_20160204094658

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 第３四半期報告書_20160204094658

２【その他】

2015年11月４日開催の取締役会において、2015年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第104期（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨を決議し、配当を行っています。

（１）中間配当金総額	4,966百万円
（２）１株当たりの金額	12円
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日	2015年11月30日（月）

 第３四半期報告書_20160204094658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160204094658

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
売上収益	５	116,802	149,204
売上原価		△41,430	△56,731
売上総利益		75,372	92,474
販売費及び一般管理費		△34,545	△43,067
研究開発費		△12,466	△14,284
製品に係る無形資産償却費		△2,614	△4,589
その他の収益	６,10	350	44,835
その他の費用		△104	△948
営業利益		25,993	74,421
金融収益		740	761
金融費用		△428	△723
税引前四半期利益		26,305	74,460
法人所得税費用		△9,042	△24,573
四半期利益		17,263	49,887
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		2,424	6,689
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		3,466	△325
その他の包括利益		5,890	6,365
四半期包括利益合計		23,153	56,251
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		17,263	49,887
非支配持分		－	－
四半期利益		17,263	49,887
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		23,153	56,251
非支配持分		－	－
四半期包括利益合計		23,153	56,251
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	41.80	120.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	41.63	120.04

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2014年10月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)
売上収益	５	44,882	51,331
売上原価		△14,843	△20,229
売上総利益		30,039	31,102
販売費及び一般管理費		△12,681	△15,480
研究開発費		△4,296	△5,040
製品に係る無形資産償却費		△1,317	△1,589
その他の収益		62	130
その他の費用		△50	△87
営業利益		11,758	9,036
金融収益		281	311
金融費用		△274	△223
税引前四半期利益		11,766	9,124
法人所得税費用		△4,261	△2,894
四半期利益		7,504	6,230
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		1,326	6,952
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		3,033	△437
その他の包括利益		4,359	6,515
四半期包括利益合計		11,863	12,745
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		7,504	6,230
非支配持分		－	－
四半期利益		7,504	6,230
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		11,863	12,745
非支配持分		－	－
四半期包括利益合計		11,863	12,745
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	18.17	15.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	18.08	14.99

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	29,104	29,257
無形資産	84,433	82,618
金融資産	34,725	45,515
繰延税金資産	2,978	2,414
その他の非流動資産	2,288	2,053
非流動資産合計	153,528	161,856
流動資産
棚卸資産	20,133	22,503
営業債権及びその他の債権	61,701	68,708
その他の金融資産	187	544
その他の流動資産	2,728	2,175
現金及び現金同等物	65,923	104,062
流動資産合計	150,672	197,993
資産合計	304,200	359,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
資本
資本金	7,383	7,595
資本剰余金	8,077	8,289
自己株式	△18	△24
利益剰余金	178,840	219,216
その他の資本の構成要素	17,497	23,640
親会社の所有者に帰属する持分合計	211,779	258,716
資本合計	211,779	258,716
負債
非流動負債
金融負債	25,351	16,504
退職給付に係る負債	5,459	5,397
引当金	1,444	1,678
繰延税金負債	2,874	5,142
その他の非流動負債	953	1,246
非流動負債合計	36,081	29,966
流動負債
営業債務及びその他の債務	20,250	25,050
その他の金融負債	19,298	19,469
未払法人所得税等	6,729	18,894
引当金	1,197	1,356
その他の流動負債	8,866	6,399
流動負債合計	56,340	71,168
負債合計	92,421	101,134
資本及び負債合計	304,200	359,849

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2014年４月１日残高		7,264	7,959	△9	162,727	－	4,118
四半期包括利益
四半期利益					17,263
その他の包括利益							2,424
四半期包括利益合計		－	－	－	17,263	－	2,424
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行		63	63
自己株式の取得				△7
配当金	８				△8,259
株式報酬取引
その他					37		△37
所有者による拠出及び所有者への分配合計		63	63	△7	△8,222	－	△37
2014年12月31日残高		7,327	8,022	△17	171,769	－	6,504

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2014年４月１日残高		4,752	399	9,269	187,210	187,210
四半期包括利益
四半期利益				－	17,263	17,263
その他の包括利益		3,466		5,890	5,890	5,890
四半期包括利益合計		3,466	－	5,890	23,153	23,153
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行			△18	△18	108	108
自己株式の取得				－	△7	△7
配当金	８			－	△8,259	△8,259
株式報酬取引			186	186	186	186
その他				△37	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	168	130	△7,973	△7,973
2014年12月31日残高		8,219	567	15,289	202,391	202,391

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2015年４月１日残高		7,383	8,077	△18	178,840	－	11,944
四半期包括利益
四半期利益					49,887
その他の包括利益							6,689
四半期包括利益合計		－	－	－	49,887	－	6,689
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行		212	212
自己株式の取得				△5
配当金	８				△9,925
株式報酬取引
その他					414		△414
所有者による拠出及び所有者への分配合計		212	212	△5	△9,511	－	△414
2015年12月31日残高		7,595	8,289	△24	219,216	－	18,220

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	合計
2015年４月１日残高		5,000	553	17,497	211,779	211,779
四半期包括利益
四半期利益				－	49,887	49,887
その他の包括利益		△325		6,365	6,365	6,365
四半期包括利益合計		△325	－	6,365	56,251	56,251
所有者による拠出及び 所有者への分配
新株の発行			△57	△57	366	366
自己株式の取得				－	△5	△5
配当金	８			－	△9,925	△9,925
株式報酬取引			249	249	249	249
その他				△414	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	192	△222	△9,315	△9,315
2015年12月31日残高		4,675	745	23,640	258,716	258,716

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		17,263	49,887
減価償却費及び償却費		4,821	6,873
減損損失		33	356
金融収益及び金融費用		△531	△552
法人所得税費用		9,042	24,573
処分グループ譲渡益	10	－	△44,477
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,703	△7,182
棚卸資産の増減（△は増加）		2,079	△2,559
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△2,841	4,853
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		496	338
その他		631	△1,949
小計		27,291	30,160
利息の受取額		66	50
配当金の受取額		539	572
利息の支払額		△47	△70
法人所得税の支払額		△13,874	△12,749
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,974	17,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△83	△21
定期預金の払戻による収入		180	21
投資の取得による支出		△111	△2,207
投資の売却及び償還による収入		2,947	1,310
有形固定資産の取得による支出		△2,058	△3,639
無形資産の取得による支出		△62,585	△1,630
処分グループの譲渡による収入	10	－	45,000
その他		42	8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△61,669	38,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		35,000	－
短期借入金の返済による支出		△35,000	－
長期借入れによる収入		40,000	－
長期借入金の返済による支出		△21	△8,839
配当金の支払額		△8,182	△9,826
その他		99	332
財務活動によるキャッシュ・フロー		31,896	△18,333
現金及び現金同等物の増減額		△15,798	38,472
現金及び現金同等物の期首残高		72,397	65,923
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,684	△333
現金及び現金同等物の四半期末残高		58,282	104,062

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年２月５日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

報告セグメントの概要

参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
---	---	---	---	---	---
医薬品
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	114,899	1,903	116,802	－	116,802
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	472	472	△472	－
計	114,899	2,375	117,274	△472	116,802
セグメント利益又は損失（△）	26,120	△127	25,993	－	25,993
			金融収益		740
			金融費用		△428
			税引前四半期利益		26,305

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
---	---	---	---	---	---
医薬品
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	147,194	2,011	149,204	－	149,204
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	496	496	△496	－
計	147,194	2,506	149,700	△496	149,204
セグメント利益又は損失（△）	75,202	△781	74,421	－	74,421
			金融収益		761
			金融費用		△723
			税引前四半期利益		74,460

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
---	---	---	---	---	---
医薬品
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	44,248	634	44,882	－	44,882
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	159	159	△159	－
計	44,248	794	45,042	△159	44,882
セグメント利益又は損失（△）	11,843	△85	11,758	－	11,758
			金融収益		281
			金融費用		△274
			税引前四半期利益		11,766

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
---	---	---	---	---	---
医薬品
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	50,654	677	51,331	－	51,331
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	－	167	167	△167	－
計	50,654	844	51,498	△167	51,331
セグメント利益又は損失（△）	9,199	△163	9,036	－	9,036
			金融収益		311
			金融費用		△223
			税引前四半期利益		9,124

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

６．その他の収益

当第３四半期連結累計期間のその他の収益には、抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う収益44,477百万円が含まれています。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	17,263	49,887
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	17,263	49,887
期中平均普通株式数（千株）	413,006	413,682
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	17,263	49,887
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	17,263	49,887
期中平均普通株式数（千株）	413,006	413,682
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,695	1,916
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	414,701	415,598
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	41.80	120.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	41.63	120.04

（注）　当社は、2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,504	6,230
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,504	6,230
期中平均普通株式数（千株）	413,072	413,852
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	7,504	6,230
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,504	6,230
期中平均普通株式数（千株）	413,072	413,852
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,896	1,884
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	414,968	415,736
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	18.17	15.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	18.08	14.99

（注）　当社は、2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

８．配当

配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
前第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2014年６月25日）	4,129	50.00	2014年３月31日	2014年６月26日
取締役会 （2014年11月５日）	4,130	50.00	2014年９月30日	2014年11月28日
当第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2015年６月24日）	4,959	60.00	2015年３月31日	2015年６月25日
取締役会 （2015年11月４日）	4,966	12.00	2015年９月30日	2015年11月30日

（注）　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

９．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値および帳簿価額

金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
借入金	37,071	36,992	28,233	28,184

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	32,664	－	970	33,634
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	21	142	163

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	42,197	－	2,205	44,402
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
施設利用権等	－	20	141	161

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）
---	---
期首残高	1,112
購入	1,201
その他の包括利益	35
売却	△1
その他	0
期末残高	2,346

（注）　レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。

10．売却目的で保有する処分グループ

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、あゆみ製薬株式会社（旧　ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、「あゆみ製薬」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。

１．事業承継の概要

（１）本事業承継の目的

本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

（２）本事業承継の概要

①会社分割の相手会社

あゆみ製薬株式会社

②会社分割する事業の内容

抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業

③吸収分割日

2015年８月３日

④本会社分割の方式

当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容

承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

44,477百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当社が、本事業承継に基づき分割する資産、負債の帳簿価額は軽微です。

（３）会計処理

抗リウマチ薬事業の連結上の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益としてその他の収益に計上しています。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

医薬品事業

４．当要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に計上されている分割した事業に係る経営成績

売上収益　　3,508百万円

11．重要な後発事象

該当事項はありません。 

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