Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
| 【会社名】 | 参天製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 黒川 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市東淀川区下新庄三丁目９番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区大深町４番20号 |
| 【電話番号】 | 06(4802)9322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理グループ グループマネージャー 畑上 史朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00949 45360 参天製薬株式会社 SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00949-000 2015-11-06 E00949-000 2015-09-30 E00949-000 2015-04-01 2015-09-30 E00949-000 2014-09-30 E00949-000 2014-04-01 2014-09-30 E00949-000 2015-03-31 E00949-000 2014-04-01 2015-03-31 E00949-000 2015-07-01 2015-09-30 E00949-000 2014-07-01 2014-09-30 E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00949-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151105125547
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第104期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日 至 2014年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2014年４月１日 至 2015年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 71,920 | 97,873 | 161,831 |
| （第２四半期連結会計期間） | (38,233) | (49,898) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 14,540 | 65,335 | 35,863 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 9,759 | 43,657 | 24,032 |
| （第２四半期連結会計期間） | (5,694) | (36,116) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 11,290 | 43,507 | 32,446 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 194,637 | 250,899 | 211,779 |
| 総資産額 | （百万円） | 268,708 | 352,080 | 304,200 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 23.63 | 105.55 | 58.18 |
| （第２四半期連結会計期間） | (13.79) | (87.28) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 23.54 | 105.06 | 57.93 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 72.4 | 71.3 | 69.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,498 | 12,385 | 25,386 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △55,985 | 40,512 | △61,709 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 30,937 | △10,529 | 28,960 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 51,453 | 108,011 | 65,923 |
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
５ 当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」および「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」については、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
当第２四半期連結累計期間において、参天製薬グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151105125547
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において参天製薬グループが判断したものです。
（１）業績
＜１＞IFRS（フル）ベース
参天製薬グループでは、日本、アジア、欧州および米国などで事業を展開しています。また、参天製薬株式会社の株主構成は、外国人投資家の株式保有比率が40％を超える高い水準となっています。これらの状況を踏まえ、資本市場において、財務情報の国際的な比較性向上を目指し、前連結会計年度より国際会計基準（以下、IFRS）を適用しています。
なお、前第２四半期連結累計期間の諸数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
日本基準とIFRSとの主要な差異は次のとおりです。
（表示科目）
・IFRSの「売上収益」は、日本基準での「売上高」に相当します。
・IFRSの「営業利益」は、日本基準での「営業利益」と異なり、従来の営業活動に関する利益に加えて、日本基準での「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」項目が含まれます。ただし、これらの項目のうち、受取利息や支払利息、為替差損益などは「金融収益」「金融費用」として区分され、IFRSの「営業利益」には含まれません。
（詳細項目）
・日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
・日本基準では、のれんについては、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
・日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
ア）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内医療用眼科薬市場は、網膜疾患治療剤および緑内障治療剤の伸長等により、前年同期と比べ拡大しました。海外医療用眼科薬市場は、欧州・アジアで堅調に推移しました。また、国内一般用眼科薬市場は、前年同期と比べ大幅に拡大しました。
このような市場環境の下、事業は堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
対前年同期増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 71,920 | 97,873 | 36.1％ |
| 営業利益 | 14,235 | 65,385 | 359.3％ |
| 税引前四半期利益 | 14,540 | 65,335 | 349.4％ |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
9,759 | 43,657 | 347.3％ |
〔売上収益〕
前年同期と比べ36.1％増加し、978億７千３百万円となりました。
これは、主力の国内医療用医薬品事業における眼科用ＶＥＧＦ阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」の継続的な売上伸長や、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴う海外を中心とした成長等によるものです。
〔営業利益〕
売上総利益は、大幅な売上収益の増加に伴い、前年同期と比べ160億３千９百万円増加し、613億７千２百万円となりました。なお、売上原価率は、前年同期と比べ0.3ポイント増加し、37.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴い、販売活動に関する費用が増加したことなどにより、前年同期と比べ26.2％増加し、275億８千８百万円となり、研究開発費は、92億４千３百万円となりました。また、上述の米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴う無形資産の償却費を計上したことなどにより、製品に係る無形資産償却費は、29億９千９百万円となりました。その他の収益は、抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う収益などにより447億５百万円、その他の費用は８億６千１百万円となりました。
これらにより、営業利益は653億８千５百万円となり、前年同期と比べ359.3％増加しました。
〔税引前四半期利益〕
税引前四半期利益は653億３千５百万円となり、前年同期と比べ349.4％増加しました。
〔親会社の所有者に帰属する四半期利益〕
親会社の所有者に帰属する四半期利益は436億５千７百万円となり、前年同期と比べ347.3％増加しました。売上収益に対するその比率は、44.6％となりました。
イ）セグメント別業績の状況
参天製薬グループは、医薬品事業とその他の事業セグメントから構成されます。売上収益の多くは医薬品事業によっており、その全売上収益に占める比率は、98.6％になります。
医薬品事業の売上収益は、前年同期と比べ36.6％増加し、965億４千万円となりました。営業利益は、660億３百万円となりました。一方、その他の事業の売上収益は、前年同期と比べ5.1％増加し、13億３千４百万円となりました。営業損失は、６億１千８百万円となりました。
（単位：百万円）
| 国内 | 海外 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額 | 対前年同期 増減率 |
金額 | 対前年同期 増減率 |
金額 | 対前年同期 増減率 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品事業 | 69,102 | 23.3％ | 27,437 | 87.9％ | 96,540 | 36.6％ |
| 医療用医薬品 | 64,238 | 21.6％ | 27,396 | 88.1％ | 91,634 | 35.9％ |
| うち眼科薬 | 60,374 | 26.5％ | 24,147 | 72.2％ | 84,521 | 36.9％ |
| うち抗リウマチ薬 | 3,514 | △26.9％ | － | △100.0％ | 3,514 | △27.3％ |
| うちその他医薬品 | 350 | 7.6％ | 3,249 | 535.3％ | 3,599 | 330.2％ |
| 一般用医薬品 | 4,864 | 51.5％ | 42 | 13.7％ | 4,906 | 51.0％ |
| その他の事業 | 1,300 | 3.4％ | 33 | 196.8％ | 1,334 | 5.1％ |
| 医療機器 | 1,146 | 0.3％ | 33 | 196.8％ | 1,179 | 2.2％ |
| その他 | 154 | 34.9％ | － | － | 154 | 34.9％ |
| 合計 | 70,402 | 22.8％ | 27,471 | 88.0％ | 97,873 | 36.1％ |
（注） 各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。
ⅰ）医薬品事業
ａ）医療用医薬品
（眼科薬）
・国内
医療施設ごとの潜在ニーズとその変化を的確に捉えた医薬情報提供などの普及促進活動を展開していること、前年度においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響によって一時的に売上収益が減少していたこともあり、国内医療用眼科薬の売上収益は、前年同期と比べ26.5％増加し、603億７千４百万円となりました。
緑内障・高眼圧症においては、主力製品の「タプロス点眼液」、「コソプト配合点眼液」はほぼ計画通り推移しました。それぞれの製品の売上収益は、「タプロス点眼液」は、前年同期と比べ18.2％増加し、46億１千３百万円となりました。「コソプト配合点眼液」は、前年同期と比べ8.9％増加し、57億５百万円となりました。
角結膜疾患治療剤領域においては、ドライアイ（眼球乾燥症候群）などに伴う角結膜上皮障害の治療剤「ヒアレイン点眼液」および「ジクアス点眼液」はほぼ計画通り推移しました。それぞれの製品の売上収益は、「ヒアレイン点眼液」は、前年同期と比べほぼ横ばいの75億７千６百万円となりました。「ジクアス点眼液」は、前年同期と比べ24.8％増加し、42億３千２百万円となりました。
合成抗菌点眼剤領域においては、「クラビット点眼液」、「タリビッド点眼液」両剤合わせた売上収益は、前年同期と比べ7.0％減少し、36億５千４百万円となりました。
抗アレルギー点眼剤領域では、2013年11月上市の「アレジオン点眼液」を中心に医薬情報提供活動に注力した結果、「アレジオン点眼液」と「リボスチン点眼液」を合わせた売上収益は、前年同期と比べ24.8％増加し、29億８千９百万円となりました。
網膜疾患治療剤領域においては、滲出型加齢黄斑変性等の治療ニーズに応える「アイリーア硝子体内注射液」の売上収益は、市場が拡大する中、順調な市場浸透の結果、前年同期と比べ84.2％増加し、195億７千５百万円となりました。
・海外
米メルク社の眼科製品の譲り受けの効果もあり、海外における売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ72.2％増加し、241億４千７百万円となりました。
欧州における売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ87.3％増加し、115億６千４百万円となりました。緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」、「タプティコム」の普及促進活動に加え、角膜炎を適応症とする「アイケルビス」の発売により、当社製品の市場浸透が進んでいます。
アジアにおける売上収益は、円換算ベースで前年同期と比べ60.6％増加し、125億２千１百万円となりました。主力品の普及促進活動の展開により、中国を中心に韓国、アセアン諸国においても当社製品の市場浸透が進んでいます。
（抗リウマチ薬）
本年８月に抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社に承継したことにより、「リマチル錠」、「アザルフィジンＥＮ錠」ならびに「メトレート錠」等を合わせた売上収益は、前年同期と比べ27.3％減少し、35億１千４百万円となりました。
（その他医薬品）
その他医薬品には、技術提携（導出）契約に基づく収入、受託製造等が含まれます。また、米メルク社の眼科製品の譲り受けに関し、関連する法制上の手続きが完了し、各国・地域で参天製薬グループの製品としての販売が開始されるまでの間、米メルク社側に生じた利益の一部が契約に基づいて当社に還元されます。この収入が28億９千１百万円あったことにより、その他医薬品の売上収益は、35億９千９百万円となりました。
ｂ）一般用医薬品
一般用医薬品の売上収益は、「サンテ」シリーズ全体のブランド価値向上のための販売促進活動に注力したこと、インバウンド需要の拡大、高価格品が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比べ51.0％増加し、49億６百万円となりました。
ⅱ）その他の事業
ａ）医療機器
医療機器の売上収益は、高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティー」シリーズの普及促進活動に注力した結果、国内の競合の影響などもありましたが、前年同期と比べ2.2％増加し、11億７千９百万円となりました。
ｂ）その他
その他の売上収益は、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものと、サプリメント製品の販売によるもので、１億５千４百万円となりました。
＜２＞コアベース
参天製薬グループではIFRS適用を機に、上述のIFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益、費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として、併せて開示します。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する収益、費用は次のとおりです。
・製品に係る無形資産償却費
・その他の収益
・その他の費用
・金融収益
・金融費用
これらの項目に係る法人所得税費用を調整し、コアベースでの四半期利益を算出しています。
当第２四半期連結累計期間のコアベースでの業績は、以下のとおりとなりました。なお、( )内の数値はIFRS（フル）ベースでの業績です。
（単位：百万円）
| コアベース | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 対前年同期増減率 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （フルベース） | (フルベース） | （フルベース） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 71,920 | （71,920） | 97,873 | （97,873） | 36.1％ | （36.1％） |
| 営業利益 | 15,298 | （14,235） | 24,541 | （65,385） | 60.4％ | （359.3％） |
| 四半期利益 | 10,138 | （9,759） | 16,392 | （43,657） | 61.7％ | （347.3％） |
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、抗リウマチ薬事業の譲渡に伴う収入による現金及び現金同等物の増加、売上収益の増加による営業債権及びその他の債権ならびに棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ478億８千万円増加し、3,520億８千万円となりました。
資本は、抗リウマチ薬事業の譲渡に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ391億２千万円増加し、2,508億９千９百万円となりました。
負債は、借入金の返済などによる金融負債の減少がありましたが、抗リウマチ薬事業の譲渡に伴う収益増加による未払法人所得税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ87億６千１百万円増加し、1,011億８千１百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し、71.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益が436億５千７百万円、法人所得税費用が216億７千９百万円、減価償却費及び償却費が45億１千１百万円ありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで認識する抗リウマチ薬事業の譲渡による収益が444億７千７百万円、法人所得税の支払いが69億６千５百万円あったことなどにより、123億８千５百万円の収入（前年同期は、34億９千８百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が25億８千８百万円ありましたが、抗リウマチ薬事業の譲渡による収入が450億円あったことなどにより、405億１千２百万円の収入（前年同期は、559億８千５百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が58億９千７百万円、配当金の支払いが49億５千４百万円あったことなどにより、105億２千９百万円の支出（前年同期は、309億３千７百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ420億８千８百万円増加し、1,080億１千１百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画について
参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョンを掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期的な経営ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。
(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現
(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上
(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築
2018年３月期 財務目標
| 売上高 | 2,050 億 円 以 上 |
| 営業利益 | 450 億 円 以 上 |
| 当期純利益 | 310 億 円 以 上 |
| ROE | 13 ％ 以 上 |
| 研究開発費 | 210 億 円 程 度 |
| 償却前営業利益 | 545 億 円 以 上 |
| 配当性向 | 40 ％ を 目 途 |
（５）研究開発活動
参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。
緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、2008年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、2015年７月に中国で輸入医薬品承認を取得しました。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月より日本において「タプコム配合点眼液」として販売しています。欧州において、2014年10月に販売承認を取得し、「TAPTIQOM」（タプティコム）として2015年１月より順次、各国にて発売しています。韓国において2015年６月に輸入医薬品承認を取得しました。また、アジアでも2015年３月より順次販売承認を申請中です。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しました。
角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では2013年10月より販売しています。中国では輸入医薬品承認を申請中です。Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、2015年７月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、ドイツにて発売し、順次、欧州各国にて発売しています。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。
網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、欧州において2015年２月に販売承認を申請しました。また、米国、他で第Ⅲ相試験を実施中です。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に前期第Ⅱ相試験を米国で実施中です。DE-122（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ/Ⅱ相試験を米国で開始しました。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92億４千３百万円です。
第２四半期報告書_20151105125547
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
（注） 2015年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、提出日現在では発行可能株式総数は880,000,000株増加し、1,100,000,000株となっています。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2015年11月６日） |
上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 413,835,515 | 413,835,515 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 413,835,515 | 413,835,515 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション
| 決議年月日 | 2015年８月４日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,418 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 141,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年９月１日～2025年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,756.27 資本組入額 878.14 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。 ・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 ⑧新株予約権の取得事項 以下の(ⅰ)、(ⅱ)または(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。 (ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案 (ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画の承認議案 (ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認議案 ⑨その他の新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
（注） 再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年７月１日～ 2015年９月30日 （注） |
133,000 | 413,835,515 | 46 | 7,573 | 46 | 8,268 |
（注） 新株予約権の権利行使による増加です。
| 2015年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 29,789 | 7.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16－13） |
25,113 | 6.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 16,855 | 4.07 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 10,662 | 2.58 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 10,605 | 2.56 |
| 小野薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町２丁目１－５ | 9,307 | 2.25 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ | 9,180 | 2.22 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 8,275 | 2.00 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町２丁目７－９ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
7,121 | 1.72 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,863 | 1.66 |
| 計 | － | 133,768 | 32.32 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 29,789千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16,855千株 |
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者３名から2014年８月18日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2014年８月11日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ投信株式会社については、2015年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。
なお、当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施していますが、株式分割前の株式数を記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 2,121 | 2.57 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 3,712 | 4.49 |
| 三菱UFJ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 490 | 0.59 |
４ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５名から2015年５月11日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2015年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2015年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 5,361 | 1.30 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,104 | 0.27 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,021 | 0.49 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,320 | 1.29 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,955 | 1.44 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント （ユーケー） リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 949 | 0.23 |
５ 2015年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、2015年８月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2015年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| MFSインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４－２ | 727 | 0.18 |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | 111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A. |
35,546 | 8.59 |
| 2015年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 22,100 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 413,739,200 | 4,137,392 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 74,215 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 |
| 発行済株式総数 | 413,835,515 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,137,392 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
| 2015年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 参天製薬株式会社 |
大阪市東淀川区下新庄三丁目９－19 | 22,100 | － | 22,100 | 0.01 |
| 計 | － | 22,100 | － | 22,100 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 常務執行役員 アジア事業部長 |
執行役員 アジア事業部長 |
辻村 明広 | 2015年７月１日 |
| 常務執行役員 人材組織開発本部長 |
執行役員 人材組織開発本部長 |
太田 淳稔 | 2015年７月１日 |
| 常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・ オフィサー(ＣＦＯ) 兼財務本部長 |
執行役員 チーフ・ファイナンシャル・ オフィサー(ＣＦＯ) 兼財務・管理本部長 |
越路 和朗 | 2015年７月１日 |
第２四半期報告書_20151105125547
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
第２四半期報告書_20151105125547
2015年11月４日開催の取締役会において、第104期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。
| （１）中間配当金総額 | 4,966百万円 |
| （２）１株当たりの金額 | 12円 |
| （３）支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2015年11月30日（月） |
第２四半期報告書_20151105125547
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151105125547
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|
| 売上収益 | ５ | 71,920 | 97,873 |
| 売上原価 | △26,587 | △36,501 | |
| 売上総利益 | 45,333 | 61,372 | |
| 販売費及び一般管理費 | △21,865 | △27,588 | |
| 研究開発費 | △8,170 | △9,243 | |
| 製品に係る無形資産償却費 | △1,297 | △2,999 | |
| その他の収益 | ６,10 | 288 | 44,705 |
| その他の費用 | △54 | △861 | |
| 営業利益 | 14,235 | 65,385 | |
| 金融収益 | 459 | 450 | |
| 金融費用 | △154 | △500 | |
| 税引前四半期利益 | 14,540 | 65,335 | |
| 法人所得税費用 | △4,781 | △21,679 | |
| 四半期利益 | 9,759 | 43,657 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目： | |||
| 確定給付制度の再測定 | － | － | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 1,098 | △263 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 433 | 112 | |
| その他の包括利益 | 1,531 | △150 | |
| 四半期包括利益合計 | 11,290 | 43,507 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 9,759 | 43,657 | |
| 非支配持分 | － | － | |
| 四半期利益 | 9,759 | 43,657 | |
| 四半期包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 11,290 | 43,507 | |
| 非支配持分 | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | 11,290 | 43,507 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 23.63 | 105.55 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 23.54 | 105.06 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
|
| 売上収益 | ５ | 38,233 | 49,898 |
| 売上原価 | △12,999 | △18,633 | |
| 売上総利益 | 25,234 | 31,266 | |
| 販売費及び一般管理費 | △11,688 | △14,274 | |
| 研究開発費 | △4,099 | △4,657 | |
| 製品に係る無形資産償却費 | △1,236 | △1,568 | |
| その他の収益 | ６,10 | 164 | 44,606 |
| その他の費用 | △26 | △786 | |
| 営業利益 | 8,349 | 54,586 | |
| 金融収益 | 279 | 24 | |
| 金融費用 | △47 | △501 | |
| 税引前四半期利益 | 8,581 | 54,109 | |
| 法人所得税費用 | △2,886 | △17,994 | |
| 四半期利益 | 5,694 | 36,116 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目： | |||
| 確定給付制度の再測定 | － | － | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 619 | △416 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,168 | △1,628 | |
| その他の包括利益 | 1,787 | △2,044 | |
| 四半期包括利益合計 | 7,482 | 34,072 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 5,694 | 36,116 | |
| 非支配持分 | － | － | |
| 四半期利益 | 5,694 | 36,116 | |
| 四半期包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 7,482 | 34,072 | |
| 非支配持分 | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | 7,482 | 34,072 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 13.79 | 87.28 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 13.73 | 86.90 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
|
| 資産 | ||
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 29,104 | 28,950 |
| 無形資産 | 84,433 | 82,797 |
| 金融資産 | 34,725 | 35,034 |
| 繰延税金資産 | 2,978 | 4,089 |
| その他の非流動資産 | 2,288 | 2,039 |
| 非流動資産合計 | 153,528 | 152,909 |
| 流動資産 | ||
| 棚卸資産 | 20,133 | 22,011 |
| 営業債権及びその他の債権 | 61,701 | 65,554 |
| その他の金融資産 | 187 | 342 |
| その他の流動資産 | 2,728 | 3,252 |
| 現金及び現金同等物 | 65,923 | 108,011 |
| 流動資産合計 | 150,672 | 199,171 |
| 資産合計 | 304,200 | 352,080 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
|
| 資本 | ||
| 資本金 | 7,383 | 7,573 |
| 資本剰余金 | 8,077 | 8,268 |
| 自己株式 | △18 | △24 |
| 利益剰余金 | 178,840 | 217,952 |
| その他の資本の構成要素 | 17,497 | 17,130 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 211,779 | 250,899 |
| 資本合計 | 211,779 | 250,899 |
| 負債 | ||
| 非流動負債 | ||
| 金融負債 | 25,351 | 19,447 |
| 退職給付に係る負債 | 5,459 | 5,399 |
| 引当金 | 1,444 | 1,695 |
| 繰延税金負債 | 2,874 | 2,621 |
| その他の非流動負債 | 953 | 1,272 |
| 非流動負債合計 | 36,081 | 30,435 |
| 流動負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,250 | 22,901 |
| その他の金融負債 | 19,298 | 17,479 |
| 未払法人所得税等 | 6,729 | 22,736 |
| 引当金 | 1,197 | 1,206 |
| その他の流動負債 | 8,866 | 6,425 |
| 流動負債合計 | 56,340 | 70,746 |
| 負債合計 | 92,421 | 101,181 |
| 資本及び負債合計 | 304,200 | 352,080 |
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 番号 |
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||||
| 2014年４月１日残高 | 7,264 | 7,959 | △9 | 162,727 | － | 4,118 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | 9,759 | ||||||
| その他の包括利益 | 1,098 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 9,759 | － | 1,098 | |
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 |
|||||||
| 新株の発行 | 50 | 50 | |||||
| 自己株式の取得 | △4 | ||||||
| 配当金 | ８ | △4,129 | |||||
| 株式報酬取引 | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | 50 | 50 | △4 | △4,129 | － | － | |
| 2014年９月30日残高 | 7,314 | 8,008 | △13 | 168,357 | － | 5,216 |
| 注記 番号 |
その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計 | ||||
| 2014年４月１日残高 | 4,752 | 399 | 9,269 | 187,210 | 187,210 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | 9,759 | 9,759 | |||
| その他の包括利益 | 433 | 1,531 | 1,531 | 1,531 | ||
| 四半期包括利益合計 | 433 | － | 1,531 | 11,290 | 11,290 | |
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 |
||||||
| 新株の発行 | △14 | △14 | 85 | 85 | ||
| 自己株式の取得 | － | △4 | △4 | |||
| 配当金 | ８ | － | △4,129 | △4,129 | ||
| 株式報酬取引 | 186 | 186 | 186 | 186 | ||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | 171 | 171 | △3,862 | △3,862 | |
| 2014年９月30日残高 | 5,185 | 571 | 10,972 | 194,637 | 194,637 |
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 番号 |
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||||||
| 2015年４月１日残高 | 7,383 | 8,077 | △18 | 178,840 | － | 11,944 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | 43,657 | ||||||
| その他の包括利益 | △263 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 43,657 | － | △263 | |
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 |
|||||||
| 新株の発行 | 190 | 190 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||||
| 配当金 | ８ | △4,959 | |||||
| 株式報酬取引 | |||||||
| その他 | 414 | △414 | |||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | 190 | 190 | △5 | △4,545 | － | △414 | |
| 2015年９月30日残高 | 7,573 | 8,268 | △24 | 217,952 | － | 11,268 |
| 注記 番号 |
その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計 | ||||
| 2015年４月１日残高 | 5,000 | 553 | 17,497 | 211,779 | 211,779 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | 43,657 | 43,657 | |||
| その他の包括利益 | 112 | △150 | △150 | △150 | ||
| 四半期包括利益合計 | 112 | － | △150 | 43,507 | 43,507 | |
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 |
||||||
| 新株の発行 | △53 | △53 | 328 | 328 | ||
| 自己株式の取得 | － | △5 | △5 | |||
| 配当金 | ８ | － | △4,959 | △4,959 | ||
| 株式報酬取引 | 249 | 249 | 249 | 249 | ||
| その他 | △414 | － | － | |||
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | 197 | △217 | △4,387 | △4,387 | |
| 2015年９月30日残高 | 5,113 | 749 | 17,130 | 250,899 | 250,899 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 9,759 | 43,657 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,738 | 4,511 | |
| 減損損失 | 3 | 313 | |
| 金融収益及び金融費用 | △279 | △261 | |
| 法人所得税費用 | 4,781 | 21,679 | |
| 処分グループ譲渡益 | 10 | － | △44,477 |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 520 | △3,943 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 1,471 | △1,915 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △7,001 | 2,627 | |
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 211 | 163 | |
| その他 | △811 | △3,264 | |
| 小計 | 11,391 | 19,090 | |
| 利息の受取額 | 44 | 28 | |
| 配当金の受取額 | 279 | 281 | |
| 利息の支払額 | △31 | △49 | |
| 法人所得税の支払額 | △8,184 | △6,965 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,498 | 12,385 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △71 | △22 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 71 | 22 | |
| 投資の取得による支出 | △109 | △1,963 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 2,104 | 1,310 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △990 | △2,588 | |
| 無形資産の取得による支出 | △57,035 | △1,261 | |
| 処分グループの譲渡による収入 | 10 | － | 45,000 |
| その他 | 46 | 14 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,985 | 40,512 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 35,000 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △14 | △5,897 | |
| 配当金の支払額 | △4,128 | △4,954 | |
| その他 | 79 | 322 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,937 | △10,529 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △21,549 | 42,368 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,397 | 65,923 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 605 | △280 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 51,453 | 108,011 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
（４）要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2015年11月６日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 70,651 | 1,268 | 71,920 | － | 71,920 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
－ | 313 | 313 | △313 | － |
| 計 | 70,651 | 1,581 | 72,232 | △313 | 71,920 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,277 | △43 | 14,235 | － | 14,235 |
| 金融収益 | 459 | ||||
| 金融費用 | △154 | ||||
| 税引前四半期利益 | 14,540 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 96,540 | 1,334 | 97,873 | － | 97,873 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
－ | 329 | 329 | △329 | － |
| 計 | 96,540 | 1,663 | 98,202 | △329 | 97,873 |
| セグメント利益又は損失（△） | 66,003 | △618 | 65,385 | － | 65,385 |
| 金融収益 | 450 | ||||
| 金融費用 | △500 | ||||
| 税引前四半期利益 | 65,335 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 37,582 | 650 | 38,233 | － | 38,233 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
－ | 154 | 154 | △154 | － |
| 計 | 37,582 | 804 | 38,387 | △154 | 38,233 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,403 | △54 | 8,349 | － | 8,349 |
| 金融収益 | 279 | ||||
| 金融費用 | △47 | ||||
| 税引前四半期利益 | 8,581 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 49,184 | 715 | 49,898 | － | 49,898 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
－ | 161 | 161 | △161 | － |
| 計 | 49,184 | 876 | 50,060 | △161 | 49,898 |
| セグメント利益又は損失（△） | 54,728 | △142 | 54,586 | － | 54,586 |
| 金融収益 | 24 | ||||
| 金融費用 | △501 | ||||
| 税引前四半期利益 | 54,109 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
６．その他の収益
当第２四半期連結累計期間のその他の収益には、抗リウマチ薬事業のあゆみ製薬株式会社への承継に伴う収益44,477百万円が含まれています。
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 9,759 | 43,657 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
9,759 | 43,657 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 412,972 | 413,596 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
9,759 | 43,657 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
9,759 | 43,657 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 412,972 | 413,596 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 1,585 | 1,932 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 414,557 | 415,528 |
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 23.63 | 105.55 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 23.54 | 105.06 |
（注） 当社は、2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 5,694 | 36,116 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
5,694 | 36,116 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 413,025 | 413,774 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
5,694 | 36,116 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
5,694 | 36,116 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 413,025 | 413,774 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 1,715 | 1,843 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 414,739 | 415,618 |
| １株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13.79 | 87.28 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13.73 | 86.90 |
（注） 当社は、2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
８．配当
（１）配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 （単位：百万円） |
１株当たり配当額 （単位：円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 （2014年６月25日） |
4,129 | 50.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 |
| 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 （2015年６月24日） |
4,959 | 60.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議日 | 配当の総額 （単位：百万円） |
１株当たり配当額 （単位：円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会 （2014年11月５日） |
4,130 | 50.00 | 2014年９月30日 | 2014年11月28日 |
| 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会 （2015年11月４日） |
4,966 | 12.00 | 2015年９月30日 | 2015年11月30日 |
（注） 当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。
９．金融商品
（１）金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 借入金 | 37,071 | 36,992 | 31,175 | 31,131 |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2015年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,664 | － | 970 | 33,634 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | － | 21 | 142 | 163 |
当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,885 | － | 2,022 | 33,907 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | － | 22 | 142 | 164 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第２四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| （単位：百万円） |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 期首残高 | 1,112 |
| 購入 | 959 |
| その他の包括利益 | 93 |
| 売却 | － |
| その他 | 0 |
| 期末残高 | 2,164 |
（注） レベル３に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
10．売却目的で保有する処分グループ
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、あゆみ製薬株式会社（旧 ヒュペリオンファーマ株式会社）（以下、「あゆみ製薬」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割（簡易吸収分割）は2015年８月３日に完了しました。
１．事業承継の概要
（１）本事業承継の目的
本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すあゆみ製薬に承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。
（２）本事業承継の概要
①会社分割の相手会社
あゆみ製薬株式会社
②会社分割する事業の内容
抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業
③吸収分割日
2015年８月３日
④本会社分割の方式
当社を分割会社とし、あゆみ製薬を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
⑤吸収分割に係る割当ての内容
承継会社であるあゆみ製薬は、2015年８月３日に、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付しました。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
44,477百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社が、本事業承継に基づき分割する資産、負債の帳簿価額は軽微です。
（３）会計処理
抗リウマチ薬事業の連結上の帳簿価額と、本事業承継の対価として当社が受け取った現金との差額から、外部のアドバイザーに支払った報酬の額を差し引いた金額を移転損益としてその他の収益に計上しています。
３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医薬品事業
４．当要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に計上されている分割した事業に係る経営成績
売上収益 3,514百万円
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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