SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209144356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02012-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2022-02-10 E02012-000 2021-12-31 E02012-000 2021-10-01 2021-12-31 E02012-000 2021-04-01 2021-12-31 E02012-000 2020-12-31 E02012-000 2020-10-01 2020-12-31 E02012-000 2021-03-31 E02012-000 2020-04-01 2020-12-31 E02012-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209144356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第65期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,549,000 | 12,337,882 | 12,926,811 |
| 経常利益 | （千円） | 423,951 | 656,297 | 583,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 244,308 | 651,338 | 402,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 365,504 | 809,541 | 608,827 |
| 純資産額 | （千円） | 9,112,811 | 10,082,422 | 9,356,134 |
| 総資産額 | （千円） | 15,486,193 | 17,179,177 | 15,749,663 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.31 | 144.28 | 89.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 58.7 | 59.4 |

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.16	32.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併

消滅会社とする吸収合併を行っております。

 第３四半期報告書_20220209144356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加と、国内の活動制限の緩和を背景に持ち直しの兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株が世界的に拡散しており、先行き不透明感が強まっております。

当社グループにおきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、半導体製造装置は高水準の設備投資が行われ、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も堅調に推移いたしました。

また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに増加しており、産業機械用モータでも海外経済の回復に伴い設備輸出の増加と、製造業の設備投資意欲の高まりを受け、工作機械業界からのモータ受注も増加傾向が持続しております。

中国市場におきましては、電力不足による生産活動への影響があるものの、ワクチン普及や政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は強く、経済活動は引き続き拡大基調が続いております。当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場や製品の受注拡大に努めてまいりました。

一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は123億37百万円（前年同期比129.2％）となりました。

営業利益は５億67百万円（前年同期比210.7％）、経常利益は６億56百万円（前年同期比154.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億51百万円（前年同期比266.6％）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億29百万円増加し、171億79百万円となりました。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権ならびに仕掛品が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ７億３百万円増加し、70億96百万円となりました。主な内訳として電子記録債務が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ７億26百万円増加し、100億82百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,621,900	4,621,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,621,900	4,621,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	4,621,900	－	893,684	－	1,846,274

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,519,600	45,196	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		4,621,900	－	－
総株主の議決権		－	45,196	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.19
計	－	101,000	－	101,000	2.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 統括管理部・資材部・海外関連会社担当	常務取締役 統括管理部・海外関連会社担当	岡本　富男	2021年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922,802	2,502,741
受取手形及び売掛金	2,955,953	※ 3,668,463
電子記録債権	1,584,902	※ 2,029,086
商品及び製品	673,191	764,272
仕掛品	675,252	1,127,250
原材料及び貯蔵品	248,861	365,046
その他	221,293	245,384
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,281,256	10,701,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,267,757	2,265,219
機械装置及び運搬具（純額）	592,072	611,434
工具、器具及び備品（純額）	375,343	390,135
土地	980,749	824,619
リース資産（純額）	457,212	528,893
建設仮勘定	178,196	97,991
有形固定資産合計	4,851,331	4,718,293
無形固定資産
その他	92,913	94,506
無形固定資産合計	92,913	94,506
投資その他の資産
投資有価証券	940,110	1,090,007
繰延税金資産	377,383	307,615
その他	209,967	270,808
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,524,161	1,665,132
固定資産合計	6,468,406	6,477,932
資産合計	15,749,663	17,179,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	771,623	1,144,962
電子記録債務	1,225,039	1,900,953
短期借入金	370,600	370,600
１年内返済予定の長期借入金	339,975	318,325
未払費用	414,447	363,050
未払法人税等	160,333	45,428
その他	824,135	795,759
流動負債合計	4,106,154	4,939,080
固定負債
長期借入金	620,915	480,063
リース債務	367,578	414,709
繰延税金負債	45,109	－
退職給付に係る負債	1,215,865	1,226,611
負ののれん	12,915	11,300
その他	24,990	24,990
固定負債合計	2,287,374	2,157,675
負債合計	6,393,528	7,096,755
純資産の部
株主資本
資本金	885,721	893,684
資本剰余金	1,840,018	1,847,981
利益剰余金	6,479,929	7,032,158
自己株式	△79,064	△79,134
株主資本合計	9,126,605	9,694,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,824	76,739
繰延ヘッジ損益	46,650	67,756
為替換算調整勘定	121,683	252,182
退職給付に係る調整累計額	△10,628	△8,945
その他の包括利益累計額合計	229,529	387,732
純資産合計	9,356,134	10,082,422
負債純資産合計	15,749,663	17,179,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,549,000	12,337,882
売上原価	7,603,151	10,008,665
売上総利益	1,945,849	2,329,216
販売費及び一般管理費	1,676,228	1,761,230
営業利益	269,621	567,985
営業外収益
受取利息	5,197	6,731
受取配当金	11,789	17,930
為替差益	－	22,570
投資有価証券評価益	28,506	－
投資有価証券売却益	1,269	2,129
負ののれん償却額	1,614	1,614
助成金収入	104,130	21,110
不動産賃貸料	8,434	27,534
売電収入	5,853	4,784
その他	8,579	9,779
営業外収益合計	175,374	114,186
営業外費用
支払利息	5,145	5,210
為替差損	4,587	－
不動産賃貸費用	6,688	13,197
売電費用	2,926	2,603
その他	1,694	4,862
営業外費用合計	21,043	25,874
経常利益	423,951	656,297
特別利益
固定資産売却益	47	123,121
投資有価証券売却益	93,219	－
特別利益合計	93,267	123,121
特別損失
固定資産除却損	2,343	5,088
事業構造改革費用	※ 109,196	－
その他	2,507	－
特別損失合計	114,046	5,088
税金等調整前四半期純利益	403,172	774,330
法人税、住民税及び事業税	154,095	106,818
法人税等調整額	4,768	16,173
法人税等合計	158,863	122,991
四半期純利益	244,308	651,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,308	651,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	244,308	651,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,033	4,915
繰延ヘッジ損益	26,147	21,105
為替換算調整勘定	△6,291	130,498
退職給付に係る調整額	12,305	1,683
その他の包括利益合計	121,195	158,203
四半期包括利益	365,504	809,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,504	809,541

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、将来に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	51,589千円
電子記録債権	－	93,260

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社は2020年12月２日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決定いたしました。また、2021年１月29日開催の取締役会において、同社の生産業務を、生産機能集約地である兵庫県姫路市の本社工場と近隣のグループ会社に移転することを決定いたしました。

生産拠点の集約に伴い発生する、従業員への割増退職金および再就職支援費用として73,170千円、減損損失36,025千円を事業構造改革費用として109,196千円特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	561,675千円	571,575千円
負ののれんの償却額	△1,614	△1,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
モータ（千円）	5,453,321
ポンプ（千円）	6,884,561
合計（千円）	12,337,882

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円31銭	144円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	244,308	651,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	244,308	651,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,498	4,514

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209144356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。