SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806065445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02012-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02012-000 2021-08-06 E02012-000 2021-06-30 E02012-000 2021-04-01 2021-06-30 E02012-000 2020-06-30 E02012-000 2020-04-01 2020-06-30 E02012-000 2021-03-31 E02012-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806065445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	3,120,245	3,812,051	12,926,811
経常利益	（千円）	191,657	289,350	583,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	128,138	253,480	402,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	172,928	363,566	608,827
純資産額	（千円）	8,906,152	9,620,646	9,356,134
総資産額	（千円）	15,579,486	16,590,924	15,749,663
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.55	56.27	89.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	58.0	59.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第１四半期報告書_20210806065445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカや中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業は回復局面にあります。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出され移動の制限や時短営業の影響を受けたサービス業などの低迷は続き、業種による二極化はより鮮明となり、先行きに対する不透明な状況は依然として続いております。

当社グループにおきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、半導体製造装置の需要回復が鮮明となり、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も好調に推移いたしました。

また、産業機械用モータでも海外経済の回復に伴い設備の輸出は増加し、製造業の設備投資意欲の高まりは続いており、工作機械業界からのモータ受注も増加傾向にあります。

中国市場におきましては、ワクチン普及や政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は強く、経済活動は拡大基調が持続しております。当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場や製品の受注拡大に努めてまいりました。

一方、資源価格の高値推移が続きコストが上昇する中、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億12百万円（前年同期比122.2％）となりました。

営業利益は２億42百万円（前年同期比140.1％）、経常利益は２億89百万円（前年同期比151.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億53百万円（前年同期比197.8％）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ８億41百万円増加し、165億90百万円となりました。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権、仕掛品ならびにリース資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ５億76百万円増加し、69億70百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ２億64百万円増加し、96億20百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。また、一部の部品では入手困難な状況も見込まれ、市場価格は更に高騰することが見込まれます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社グループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210806065445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,606,100	4,621,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,606,100	4,621,900	－	－

（注）2021年６月18日開催の取締役会決議により、2021年７月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が15,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	4,606,100	－	885,721	－	1,838,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,504,000	45,040	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,606,100	－	－
総株主の議決権		－	45,040	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.19
計	－	101,000	－	101,000	2.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806065445

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922,802	2,953,228
受取手形及び売掛金	2,955,953	3,169,069
電子記録債権	1,584,902	1,766,867
商品及び製品	673,191	754,831
仕掛品	675,252	841,254
原材料及び貯蔵品	248,861	306,447
その他	221,293	173,213
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,281,256	9,963,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,267,757	2,275,302
機械装置及び運搬具（純額）	592,072	579,799
工具、器具及び備品（純額）	375,343	380,748
土地	980,749	980,749
リース資産（純額）	457,212	576,250
建設仮勘定	178,196	103,713
有形固定資産合計	4,851,331	4,896,562
無形固定資産
その他	92,913	104,750
無形固定資産合計	92,913	104,750
投資その他の資産
投資有価証券	940,110	1,024,381
繰延税金資産	377,383	367,424
その他	209,967	237,193
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,524,161	1,625,698
固定資産合計	6,468,406	6,627,012
資産合計	15,749,663	16,590,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	771,623	1,055,379
電子記録債務	1,225,039	1,443,429
短期借入金	370,600	370,600
１年内返済予定の長期借入金	339,975	324,955
未払費用	414,447	586,352
未払法人税等	160,333	69,444
その他	824,135	827,071
流動負債合計	4,106,154	4,677,232
固定負債
長期借入金	620,915	543,422
リース債務	367,578	496,445
繰延税金負債	45,109	－
退職給付に係る負債	1,215,865	1,215,811
負ののれん	12,915	12,377
その他	24,990	24,990
固定負債合計	2,287,374	2,293,045
負債合計	6,393,528	6,970,278
純資産の部
株主資本
資本金	885,721	885,721
資本剰余金	1,840,018	1,840,018
利益剰余金	6,479,929	6,634,354
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	9,126,605	9,281,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,824	83,956
繰延ヘッジ損益	46,650	56,679
為替換算調整勘定	121,683	210,026
退職給付に係る調整累計額	△10,628	△11,046
その他の包括利益累計額合計	229,529	339,615
純資産合計	9,356,134	9,620,646
負債純資産合計	15,749,663	16,590,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,120,245	3,812,051
売上原価	2,395,100	3,007,435
売上総利益	725,145	804,615
販売費及び一般管理費	552,309	562,410
営業利益	172,835	242,205
営業外収益
受取利息	2,527	1,605
受取配当金	6,781	8,436
為替差益	－	14,981
投資有価証券売却益	－	477
投資有価証券評価益	14,953	4,917
負ののれん償却額	538	538
不動産賃貸料	2,058	8,043
売電収入	2,095	2,057
その他	1,558	12,576
営業外収益合計	30,512	53,633
営業外費用
支払利息	1,593	1,729
投資有価証券売却損	996	－
為替差損	6,375	－
不動産賃貸費用	1,222	3,323
売電費用	978	907
その他	524	528
営業外費用合計	11,691	6,488
経常利益	191,657	289,350
特別損失
固定資産除却損	19	1,671
特別損失合計	19	1,671
税金等調整前四半期純利益	191,638	287,678
法人税、住民税及び事業税	88,121	75,205
法人税等調整額	△24,622	△41,006
法人税等合計	63,499	34,198
四半期純利益	128,138	253,480
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,138	253,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	128,138	253,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,141	12,131
繰延ヘッジ損益	1,496	10,028
為替換算調整勘定	△28,467	88,343
退職給付に係る調整額	9,618	△417
その他の包括利益合計	44,789	110,086
四半期包括利益	172,928	363,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,928	363,566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	156,559千円	175,904千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社岩谷電機製作所

事業の内容　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

②　企業結合を行った主な理由

株式会社岩谷電機製作所は、2016年４月１日に株式取得により完全子会社化して以降も、当社グループと同種の製品を生産しており、当社が窓口となり販売を行ってまいりました。

このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。

③　企業結合日

2021年４月１日

④　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社岩谷電機製作所は解散いたしました。

⑤　結合後企業の名称

三相電機株式会社

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---
モータ（千円）	1,566,772
ポンプ（千円）	2,245,278
合計（千円）	3,812,051

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円55銭	56円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,138	253,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,138	253,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,488	4,505

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,110千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2021年６月２日 

 第１四半期報告書_20210806065445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。