SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207152433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02012-000 2019-02-08 E02012-000 2018-12-31 E02012-000 2018-10-01 2018-12-31 E02012-000 2018-04-01 2018-12-31 E02012-000 2017-12-31 E02012-000 2017-10-01 2017-12-31 E02012-000 2018-03-31 E02012-000 2017-04-01 2017-12-31 E02012-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207152433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,543,991	12,170,628	15,554,461
経常利益	（千円）	775,277	808,649	924,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	572,511	542,500	798,247
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	751,075	335,033	947,930
純資産額	（千円）	8,393,258	8,835,005	8,590,112
総資産額	（千円）	16,111,036	16,919,152	16,420,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.05	120.41	177.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	52.2	52.3

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.87	31.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207152433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易摩擦の激化、中国経済の急激な減速や欧州の政治不安など、世界経済への影響が懸念され景気減速が顕在化するリスクが続いております。

当社グループにおいては、中国市場で空調設備の需要改善が続くものの、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、更なる利益確保に向け、新たな顧客を開拓し付加価値の増加を図ってまいりました。

日本市場においては、半導体需要の伸びが鈍化した影響を受け、一部メーカーで在庫調整や生産調整が行われ、半導体製造装置用ポンプの受注は減少傾向で推移いたしました。一方、産業機械用モータでは、人手不足を背景に省力化投資のニーズは底堅く、企業の設備投資が堅調に推移したことから、受注も同様に推移してまいりました。

また、国内外ともに原材料コストや部品加工コストが高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むことで、経営成績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は121億70百万円（前年同期比105.4％）となりました。

営業利益は７億93百万円（前年同期比106.1％）、経常利益は８億８百万円（前年同期比104.3％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億42百万円（前年同期比94.8％）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億99百万円増加し、169億19百万円となりました。主な内訳として建物及び構築物が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ２億54百万円増加し、80億84百万円となりました。主な内訳として長期借入金が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ２億44百万円増加し、88億35百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の内容	設備の内容	投資総額 （千円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
岡山三相電機株式会社	岡山県赤磐市	モータ・ポンプの製造	工場・倉庫	407,183	平成30年９月

（注）１．金額には、消費税等を含んでおりません。

２．前事業年度末において計画中であった、上海三相電機有限公司の工場・倉庫については、平成30年12月に完成しておりますが、現地における竣工検査が未了のため事業の用に供しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,571,600	4,571,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,571,600	4,571,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	4,571,600	－	871,600	－	1,824,190

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 66,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,504,500	45,045	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	4,571,600	－	－
総株主の議決権	－	45,045	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	66,000	－	66,000	1.44
計	－	66,000	－	66,000	1.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,498	2,847,883
受取手形及び売掛金	※ 4,213,771	※ 3,644,285
電子記録債権	※ 1,906,143	※ 1,961,797
商品及び製品	469,281	627,908
仕掛品	706,064	811,274
原材料及び貯蔵品	265,910	265,048
その他	250,110	247,114
貸倒引当金	△1,300	△1,300
流動資産合計	10,505,480	10,404,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,501,795	1,958,395
機械装置及び運搬具（純額）	701,804	709,137
工具、器具及び備品（純額）	297,425	359,487
土地	949,638	970,794
リース資産（純額）	477,202	553,483
建設仮勘定	284,939	308,229
有形固定資産合計	4,212,805	4,859,529
無形固定資産
その他	102,174	93,185
無形固定資産合計	102,174	93,185
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,251	989,239
繰延税金資産	387,245	392,146
その他	208,463	184,337
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,599,660	1,562,424
固定資産合計	5,914,641	6,515,139
資産合計	16,420,121	16,919,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,171,225	2,120,898
電子記録債務	682,771	574,074
短期借入金	370,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	498,556	587,272
未払費用	422,866	315,359
未払法人税等	141,000	143,434
その他	818,846	887,899
流動負債合計	5,105,867	5,019,538
固定負債
長期借入金	1,011,364	1,278,421
リース債務	395,756	465,615
繰延税金負債	113,416	82,961
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,140,903	1,166,005
負ののれん	19,372	17,758
その他	29,628	40,145
固定負債合計	2,724,141	3,064,607
負債合計	7,830,008	8,084,146
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	5,534,376	5,986,766
自己株式	△43,333	△43,364
株主資本合計	8,188,539	8,640,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,310	28,146
繰延ヘッジ損益	60,252	9,436
為替換算調整勘定	242,183	176,674
退職給付に係る調整累計額	△27,173	△20,150
その他の包括利益累計額合計	401,572	194,106
純資産合計	8,590,112	8,835,005
負債純資産合計	16,420,121	16,919,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	11,543,991	12,170,628
売上原価	9,090,342	9,534,006
売上総利益	2,453,648	2,636,622
販売費及び一般管理費	1,706,077	1,843,347
営業利益	747,571	793,275
営業外収益
受取利息	11,972	10,124
受取配当金	13,910	11,068
為替差益	3,806	418
投資有価証券売却益	6,262	－
負ののれん償却額	1,614	1,614
その他	23,266	20,205
営業外収益合計	60,832	43,430
営業外費用
支払利息	7,852	6,546
投資有価証券売却損	－	845
投資有価証券評価損	16,393	11,703
減価償却費	6,732	6,311
その他	2,148	2,650
営業外費用合計	33,126	28,056
経常利益	775,277	808,649
特別利益
固定資産売却益	－	2,169
投資有価証券売却益	35,287	－
特別利益合計	35,287	2,169
特別損失
固定資産除却損	13,093	17,834
特別損失合計	13,093	17,834
税金等調整前四半期純利益	797,470	792,984
法人税、住民税及び事業税	220,039	218,573
法人税等調整額	4,919	31,910
法人税等合計	224,958	250,484
四半期純利益	572,511	542,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	572,511	542,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	572,511	542,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,658	△98,164
繰延ヘッジ損益	67,549	△50,816
為替換算調整勘定	11,057	△65,508
退職給付に係る調整額	7,298	7,022
その他の包括利益合計	178,564	△207,466
四半期包括利益	751,075	335,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	751,075	335,033

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	85,259千円	97,034千円
電子記録債権	134,138	145,853

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	465,780千円	521,373千円
負ののれんの償却額	△1,614	△1,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	127円05銭	120円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	572,511	542,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	572,511	542,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,506	4,505

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207152433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。