SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808154055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02012-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02012-000 2019-08-09 E02012-000 2019-06-30 E02012-000 2019-04-01 2019-06-30 E02012-000 2018-06-30 E02012-000 2018-04-01 2018-06-30 E02012-000 2019-03-31 E02012-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808154055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	3,984,202	3,586,608	15,804,098
経常利益	（千円）	315,011	126,871	893,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	225,218	76,442	657,479
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	175,457	47,605	463,917
純資産額	（千円）	8,675,429	8,877,443	8,928,189
総資産額	（千円）	16,707,387	16,659,482	16,606,439
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.99	17.10	146.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	53.3	53.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808154055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、個人消費も雇用所得環境の改善が持続したことで、緩やかな回復基調が続くものの、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉は不確実性が増し、世界経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。

当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因となり、メーカーの減産や設備投資の抑制を受け、半導体製造装置用ポンプの受注回復は遅れております。

一方、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化投資は底堅く推移してきたものの、今後は企業の設備投資意欲に陰りがみられ、受注も減速することが見込まれます。

中国市場においては、米中貿易摩擦の影響も限定的でモータ・ポンプともに受注は堅調に推移してまいりましたが、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、引き続き利益確保に向けて、新規顧客や新市場開拓に取り組んでおります。

また、国内外ともに原価が高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、経費削減に取り組むことで、業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35億86百万円（前年同期比90.0％）となりました。

営業利益は1億３百万円（前年同期比33.8％）、経常利益は１億26百万円（前年同期比40.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期比33.9％）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ53百万円増加し、166億59百万円となりました。主な内訳として商品及び製品、電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ１億３百万円増加し、77億82百万円となりました。主な内訳として未払費用が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ50百万円減少し、88億77百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808154055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,571,600	4,571,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,571,600	4,571,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	4,571,600	－	871,600	－	1,824,190

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,469,500	44,695	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,571,600	－	－
総株主の議決権		－	44,695	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.20
計	－	101,000	－	101,000	2.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,621,925	2,839,405
受取手形及び売掛金	※ 3,358,611	※ 3,300,032
電子記録債権	※ 2,048,509	※ 1,987,149
商品及び製品	634,294	519,992
仕掛品	771,970	825,681
原材料及び貯蔵品	241,561	245,793
その他	303,966	173,658
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,979,838	9,890,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,051,774	2,023,639
機械装置及び運搬具（純額）	741,033	709,144
工具、器具及び備品（純額）	360,521	384,831
土地	970,794	970,794
リース資産（純額）	521,006	488,880
建設仮勘定	280,491	379,978
有形固定資産合計	4,925,621	4,957,270
無形固定資産
その他	99,687	110,653
無形固定資産合計	99,687	110,653
投資その他の資産
投資有価証券	1,012,947	1,054,626
繰延税金資産	407,167	466,797
その他	184,476	182,721
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,601,291	1,700,845
固定資産合計	6,626,600	6,768,769
資産合計	16,606,439	16,659,482

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,833,241	1,882,443
電子記録債務	549,782	508,104
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	585,397	918,562
未払費用	422,911	582,178
未払法人税等	167,000	84,288
その他	873,453	830,981
流動負債合計	4,802,385	5,177,158
固定負債
長期借入金	1,133,478	853,495
リース債務	434,585	409,216
繰延税金負債	82,621	78,427
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,169,269	1,183,858
負ののれん	17,220	16,682
その他	24,990	49,500
固定負債合計	2,875,864	2,604,880
負債合計	7,678,250	7,782,038
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	6,101,745	6,079,837
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	8,720,178	8,698,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,327	40,128
繰延ヘッジ損益	24,991	△15,834
為替換算調整勘定	151,023	173,628
退職給付に係る調整累計額	△20,332	△18,749
その他の包括利益累計額合計	208,010	179,173
純資産合計	8,928,189	8,877,443
負債純資産合計	16,606,439	16,659,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,984,202	3,586,608
売上原価	3,085,263	2,903,117
売上総利益	898,939	683,490
販売費及び一般管理費	592,807	580,099
営業利益	306,131	103,391
営業外収益
受取利息	3,597	2,734
受取配当金	5,277	9,516
為替差益	－	3,047
投資有価証券評価益	－	2,188
投資有価証券売却益	2,004	212
負ののれん償却額	538	538
不動産賃貸料	2,070	2,061
売電収入	2,158	2,155
その他	3,930	5,912
営業外収益合計	19,576	28,365
営業外費用
支払利息	2,197	2,043
投資有価証券評価損	2,217	－
為替差損	3,377	－
不動産賃貸費用	1,198	1,222
売電費用	1,255	1,108
その他	450	511
営業外費用合計	10,696	4,885
経常利益	315,011	126,871
特別利益
固定資産売却益	69	19
特別利益合計	69	19
特別損失
固定資産除却損	343	890
特別損失合計	343	890
税金等調整前四半期純利益	314,738	126,001
法人税、住民税及び事業税	143,236	90,159
法人税等調整額	△53,716	△40,601
法人税等合計	89,519	49,558
四半期純利益	225,218	76,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,218	76,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	225,218	76,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,195	△12,199
繰延ヘッジ損益	△11,061	△40,826
為替換算調整勘定	△27,845	22,605
退職給付に係る調整額	2,340	1,583
その他の包括利益合計	△49,761	△28,837
四半期包括利益	175,457	47,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,457	47,605

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	98,788千円	80,757千円
電子記録債権	135,123	122,220

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	155,685千円	178,163千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	49円99銭	17円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,218	76,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,218	76,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,505	4,470

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　98,351千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2019年６月６日 

 第１四半期報告書_20190808154055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。