SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208114307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02012-000 2018-02-09 E02012-000 2017-12-31 E02012-000 2017-10-01 2017-12-31 E02012-000 2017-04-01 2017-12-31 E02012-000 2016-12-31 E02012-000 2016-10-01 2016-12-31 E02012-000 2017-03-31 E02012-000 2016-04-01 2016-12-31 E02012-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208114307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	10,238,064	11,543,991	13,948,314
経常利益	（千円）	671,547	775,277	774,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	643,898	572,511	807,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	478,752	751,075	785,080
純資産額	（千円）	7,400,574	8,393,258	7,706,481
総資産額	（千円）	14,782,160	16,118,536	15,745,436
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	142.84	127.05	179.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	52.1	48.9

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.95	50.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気は設備投資、輸出の増加基調が維持され緩やかに回復しました。引き続き、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や個人消費は底堅く推移する見込みであるものの、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや中国を始めとする世界経済の減速、最近では人手不足の深刻化による供給制約に直面するなど、景気の先行きは不透明感が漂っています。

当社グループにおいて、原材料や諸経費の上昇により厳しい環境ではありますが、半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータなど、受注は引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中、蓄積したノウハウと実績を活かした提案型の営業活動を推進することで顧客満足度の向上を図るとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。また、原材料など上昇分を販売価格に転嫁すべく価格交渉を行うとともに、一方では、製造拠点を統廃合することで物流コストや管理コストの削減を図るとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は115億43百万円（前年同期比112.8％）となりました。

営業利益は７億47百万円（前年同期比129.5％）、経常利益は７億75百万円（前年同期比115.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において負ののれん発生益の計上があったため、５億72百万円（前年同期比88.9％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億78百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

（注）平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,571,600	4,571,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,571,600	4,571,600	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,571,600株減少し、4,571,600株となっております。

２.平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△4,571,600	4,571,600	－	871,600	－	1,824,190

（注）平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　132,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,979,000	8,979	－
単元未満株式	普通株式　　 32,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,979	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,571,600株減少し、4,571,600株となっております。

４．平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	132,000	－	132,000	1.44
計	－	132,000	－	132,000	1.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	品質保証部長、資材部担当	取締役	資材部長、品質保証部担当	藤原　範和	平成29年12月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,353	2,811,021
受取手形及び売掛金	3,960,947	※ 4,044,142
電子記録債権	1,490,334	※ 1,827,537
商品及び製品	525,484	521,349
仕掛品	683,107	753,491
原材料及び貯蔵品	250,845	298,031
繰延税金資産	109,313	53,833
その他	142,363	227,486
貸倒引当金	△2,200	△2,200
流動資産合計	10,273,549	10,534,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,512,898	1,497,068
機械装置及び運搬具（純額）	722,694	707,067
工具、器具及び備品（純額）	250,480	311,079
土地	807,526	949,608
リース資産（純額）	438,973	432,656
建設仮勘定	46,280	57,023
有形固定資産合計	3,778,853	3,954,503
無形固定資産
その他	83,389	104,432
無形固定資産合計	83,389	104,432
投資その他の資産
投資有価証券	1,086,181	1,045,221
繰延税金資産	278,139	243,039
その他	248,622	239,945
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,609,643	1,524,906
固定資産合計	5,471,886	5,583,842
資産合計	15,745,436	16,118,536

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,028,362	2,207,713
電子記録債務	463,534	591,109
短期借入金	390,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	659,250	543,655
未払費用	363,811	280,217
未払法人税等	94,656	174,355
その他	814,624	782,277
流動負債合計	4,814,840	4,949,927
固定負債
長期借入金	1,509,920	1,115,687
リース債務	373,757	357,175
繰延税金負債	120,411	110,832
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,159,809	1,133,053
負ののれん	21,525	19,910
その他	24,990	24,990
固定負債合計	3,224,114	2,775,350
負債合計	8,038,954	7,725,277
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,799,221	5,308,641
自己株式	△42,126	△43,333
株主資本合計	7,454,592	7,962,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,667	139,325
繰延ヘッジ損益	36,409	103,959
為替換算調整勘定	202,499	213,557
退職給付に係る調整累計額	△33,686	△26,388
その他の包括利益累計額合計	251,889	430,453
純資産合計	7,706,481	8,393,258
負債純資産合計	15,745,436	16,118,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,238,064	11,543,991
売上原価	8,058,462	9,090,342
売上総利益	2,179,602	2,453,648
販売費及び一般管理費	1,602,236	1,706,077
営業利益	577,366	747,571
営業外収益
受取利息	9,482	11,972
受取配当金	17,517	13,910
為替差益	19,049	3,806
投資有価証券売却益	－	6,262
負ののれん償却額	1,614	1,614
その他	64,264	23,266
営業外収益合計	111,927	60,832
営業外費用
支払利息	10,153	7,852
投資有価証券評価損	－	16,393
減価償却費	5,500	6,732
その他	2,092	2,148
営業外費用合計	17,746	33,126
経常利益	671,547	775,277
特別利益
固定資産売却益	3,222	－
投資有価証券売却益	－	35,287
負ののれん発生益	168,814	－
特別利益合計	172,037	35,287
特別損失
固定資産除却損	11,728	13,093
特別損失合計	11,728	13,093
税金等調整前四半期純利益	831,856	797,470
法人税、住民税及び事業税	196,183	220,039
法人税等調整額	△8,225	4,919
法人税等合計	187,957	224,958
四半期純利益	643,898	572,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	643,898	572,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	643,898	572,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,515	92,658
繰延ヘッジ損益	68,487	67,549
為替換算調整勘定	△301,909	11,057
退職給付に係る調整額	3,760	7,298
その他の包括利益合計	△165,145	178,564
四半期包括利益	478,752	751,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478,752	751,075

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	110,477千円
電子記録債権	－	122,742

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	418,678千円	465,780千円
負ののれんの償却額	△1,614	△1,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	142円84銭	127円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	643,898	572,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	643,898	572,511
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,507	4,506

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208114307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。