SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809154557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02012-000 2018-08-10 E02012-000 2018-06-30 E02012-000 2018-04-01 2018-06-30 E02012-000 2017-06-30 E02012-000 2017-04-01 2017-06-30 E02012-000 2018-03-31 E02012-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809154557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,621,892	3,984,202	15,554,461
経常利益	（千円）	240,408	315,011	924,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	168,514	225,218	798,247
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,177	175,457	947,930
純資産額	（千円）	7,813,567	8,675,429	8,590,112
総資産額	（千円）	15,802,824	16,707,387	16,420,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.39	49.99	177.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	51.9	52.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の堅調な成長を背景に、輸出の増加基調が続くなど、企業収益や雇用環境は着実に改善しており、製造業の設備投資意欲の改善や人手不足を背景とした省力化投資も底堅く、景気は回復基調で推移いたしました。一方、米国発の貿易摩擦の本格化するリスクが懸念されるなど不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、中国市場では空調設備の需要が鈍化したものの、新たな顧客を開拓し付加価値の増加を図るとともに、日本市場においても半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータの受注が引き続き堅調に推移しており、国内外ともに原材料コストが高騰する厳しい環境ではありますが、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むとともに、生産性向上や原価低減を推し進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億84百万円（前年同期比110.0％）となりました。

営業利益は３億６百万円（前年同期比124.6％）、経常利益は３億15百万円（前年同期比131.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億25百万円（前年同期比133.6％）となりました。

②資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億87百万円増加し、167億７百万円となりました。主な内訳として受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、ならびに有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ２億１百万円増加し、80億31百万円となりました。主な内訳として未払費用が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、86億75百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,571,600	4,571,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,571,600	4,571,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	4,571,600	－	871,600	－	1,824,190

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 66,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,504,500	45,045	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	4,571,600	－	－
総株主の議決権	－	45,045	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	66,000	－	66,000	1.44
計	－	66,000	－	66,000	1.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,498	2,874,936
受取手形及び売掛金	※ 4,213,771	※ 3,908,183
電子記録債権	※ 1,906,143	※ 1,885,374
商品及び製品	469,281	606,507
仕掛品	706,064	845,488
原材料及び貯蔵品	265,910	230,345
その他	250,110	248,797
貸倒引当金	△1,300	△1,300
流動資産合計	10,505,480	10,598,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,501,795	1,515,839
機械装置及び運搬具（純額）	701,804	687,423
工具、器具及び備品（純額）	297,425	336,480
土地	949,638	949,638
リース資産（純額）	477,202	562,893
建設仮勘定	284,939	282,513
有形固定資産合計	4,212,805	4,334,790
無形固定資産
その他	102,174	97,162
無形固定資産合計	102,174	97,162
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,251	1,038,712
繰延税金資産	387,245	446,054
その他	208,463	195,635
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,599,660	1,677,102
固定資産合計	5,914,641	6,109,054
資産合計	16,420,121	16,707,387

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,171,225	2,182,306
電子記録債務	682,771	600,353
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	498,556	494,803
未払費用	422,866	605,543
未払法人税等	141,000	153,456
その他	818,846	763,029
流動負債合計	5,105,867	5,170,092
固定負債
長期借入金	1,011,364	1,067,045
リース債務	395,756	473,802
繰延税金負債	113,416	107,302
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,140,903	1,148,473
負ののれん	19,372	18,834
その他	29,628	32,708
固定負債合計	2,724,141	2,861,866
負債合計	7,830,008	8,031,958
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	5,534,376	5,669,484
自己株式	△43,333	△43,364
株主資本合計	8,188,539	8,323,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,310	113,115
繰延ヘッジ損益	60,252	49,190
為替換算調整勘定	242,183	214,337
退職給付に係る調整累計額	△27,173	△24,832
その他の包括利益累計額合計	401,572	351,811
純資産合計	8,590,112	8,675,429
負債純資産合計	16,420,121	16,707,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,621,892	3,984,202
売上原価	2,837,635	3,085,263
売上総利益	784,257	898,939
販売費及び一般管理費	538,507	592,807
営業利益	245,749	306,131
営業外収益
受取利息	2,707	3,597
受取配当金	5,329	5,277
為替差益	8,190	－
投資有価証券売却益	2,583	2,004
負ののれん償却額	538	538
その他	6,856	8,159
営業外収益合計	26,206	19,576
営業外費用
支払利息	2,724	2,197
投資有価証券評価損	25,841	2,217
為替差損	－	3,377
その他	2,980	2,904
営業外費用合計	31,546	10,696
経常利益	240,408	315,011
特別利益
固定資産売却益	－	69
特別利益合計	－	69
特別損失
固定資産除却損	106	343
特別損失合計	106	343
税金等調整前四半期純利益	240,302	314,738
法人税、住民税及び事業税	103,946	143,236
法人税等調整額	△32,159	△53,716
法人税等合計	71,787	89,519
四半期純利益	168,514	225,218
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,514	225,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	168,514	225,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,727	△13,195
繰延ヘッジ損益	2,592	△11,061
為替換算調整勘定	△49,119	△27,845
退職給付に係る調整額	3,461	2,340
その他の包括利益合計	1,663	△49,761
四半期包括利益	170,177	175,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,177	175,457

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	85,259千円	97,200千円
電子記録債権	134,138	129,268

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	137,605千円	155,685千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円39銭	49円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,514	225,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,514	225,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,506	4,505

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　90,110千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成30年６月７日 

 第１四半期報告書_20180809154557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。