SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108143515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02012-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02012-000 2018-07-01 2018-09-30 E02012-000 2018-11-09 E02012-000 2018-09-30 E02012-000 2018-04-01 2018-09-30 E02012-000 2017-09-30 E02012-000 2017-07-01 2017-09-30 E02012-000 2017-04-01 2017-09-30 E02012-000 2018-03-31 E02012-000 2017-04-01 2018-03-31 E02012-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108143515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	7,550,074	8,120,462	15,554,461
経常利益	（千円）	500,774	581,976	924,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	343,314	402,398	798,247
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	438,570	358,985	947,930
純資産額	（千円）	8,080,782	8,858,957	8,590,112
総資産額	（千円）	15,952,672	17,425,808	16,420,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.18	89.31	177.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	50.8	52.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	399,160	401,699	1,117,022
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△298,107	△212,799	△652,346
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△479,590	155,720	△861,774
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,664,496	3,004,821	2,677,096

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.79	39.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本各地で発生した自然災害の影響で一時的に景気が下押しされましたが、海外経済の回復を受けて輸出が底堅く維持する中、企業収益や雇用環境の改善を背景として、製造業を中心に設備投資意欲は底堅く、人手不足を背景とした省力化投資も引き続き堅調に推移してまいりました。一方、米中の貿易摩擦により中国経済は緩やかに減速するなど不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、中国市場で空調設備の需要改善の兆しが見えるものの、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、更なる利益確保に向け、新たな顧客を開拓し付加価値の増加を図ってまいりました。

日本市場においては、半導体製造装置用ポンプにおいて、一時的にメーカーの在庫調整が見られるものの、半導体需要の拡大傾向は続くものと思われます。また、産業機械用モータでは受注が引き続き堅調に推移しており、国内外ともに原材料コストが高騰する厳しい環境ではありますが、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むとともに、生産性向上や原価低減を推し進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81億20百万円（前年同期比107.6％）となりました。

営業利益は５億62百万円（前年同期比115.9％）、経常利益は５億81百万円（前年同期比116.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期比117.2％）となりました。

②資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億５百万円増加し、174億25百万円となりました。主な内訳として現金及び預金、建物及び構築物ならびに投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ７億36百万円増加し、85億66百万円となりました。主な内訳として長期借入金、流動負債のその他が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ２億68百万円増加し、88億58百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億27百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億１百万円（前年同期は３億99百万円の収入）となりました。これは主に５億77百万円の税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因が、２億60百万円のたな卸資産の増加等の減少要因に相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億12百万円（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。これは主に２億40百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１億55百万円（前年同期は４億79百万円の支出）となりました。これは主に２億95百万円の長期借入金の増加（純額）等による増加要因が、90百万円の配当金の支払等の減少要因に相殺されたものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億37百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(8）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の内容	設備の内容	投資総額 （千円）	完成年月
---	---	---	---	---	---
岡山三相電機株式会社	岡山県赤磐市	モータ・ポンプの製造	工場・倉庫	407,183	平成30年９月

(注)金額には、消費税等を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,571,600	4,571,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,571,600	4,571,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	4,571,600	－	871,600	－	1,824,190

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西167-13	1,140	25.30
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	706	15.67
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町325	263	5.83
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	220	4.89
石野一郎	兵庫県加西市	137	3.05
徳永耕造	兵庫県たつの市	127	2.83
黒田栄子	兵庫県姫路市	103	2.29
黒田直樹	兵庫県姫路市	102	2.27
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	100	2.22
ＳＭＢＣファイナンスサービス 株式会社	東京都港区三田３丁目５－27	92	2.05
計	－	2,993	66.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 66,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,504,500	45,045	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	4,571,600	－	－
総株主の議決権	－	45,045	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	66,000	－	66,000	1.44
計	－	66,000	－	66,000	1.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,498	3,004,821
受取手形及び売掛金	※ 4,213,771	※ 4,025,458
電子記録債権	※ 1,906,143	※ 1,871,317
商品及び製品	469,281	592,369
仕掛品	706,064	853,308
原材料及び貯蔵品	265,910	243,190
その他	250,110	255,493
貸倒引当金	△1,300	△1,300
流動資産合計	10,505,480	10,844,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,501,795	1,917,141
機械装置及び運搬具（純額）	701,804	668,984
工具、器具及び備品（純額）	297,425	349,996
土地	949,638	970,794
リース資産（純額）	477,202	558,070
建設仮勘定	284,939	302,760
有形固定資産合計	4,212,805	4,767,747
無形固定資産
その他	102,174	92,540
無形固定資産合計	102,174	92,540
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,251	1,142,194
繰延税金資産	387,245	396,554
その他	208,463	185,410
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,599,660	1,720,859
固定資産合計	5,914,641	6,581,148
資産合計	16,420,121	17,425,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,171,225	2,180,853
電子記録債務	682,771	641,904
短期借入金	370,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	498,556	547,276
未払費用	422,866	448,016
未払法人税等	141,000	190,728
その他	818,846	1,089,683
流動負債合計	5,105,867	5,489,062
固定負債
長期借入金	1,011,364	1,258,569
リース債務	395,756	467,810
繰延税金負債	113,416	121,129
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,140,903	1,154,415
負ののれん	19,372	18,296
その他	29,628	43,867
固定負債合計	2,724,141	3,077,788
負債合計	7,830,008	8,566,850
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	5,534,376	5,846,664
自己株式	△43,333	△43,364
株主資本合計	8,188,539	8,500,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,310	162,346
繰延ヘッジ損益	60,252	23,645
為替換算調整勘定	242,183	194,659
退職給付に係る調整累計額	△27,173	△22,491
その他の包括利益累計額合計	401,572	358,160
純資産合計	8,590,112	8,858,957
負債純資産合計	16,420,121	17,425,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,550,074	8,120,462
売上原価	5,946,166	6,347,552
売上総利益	1,603,908	1,772,910
販売費及び一般管理費	※ 1,118,600	※ 1,210,282
営業利益	485,308	562,627
営業外収益
受取利息	7,765	6,931
受取配当金	7,170	7,450
投資有価証券売却益	3,296	747
為替差益	10,786	351
負ののれん償却額	1,076	1,076
その他	14,767	13,060
営業外収益合計	44,862	29,618
営業外費用
支払利息	5,366	4,361
投資有価証券評価損	18,078	－
減価償却費	4,488	4,207
その他	1,462	1,700
営業外費用合計	29,395	10,270
経常利益	500,774	581,976
特別利益
固定資産売却益	－	69
特別利益合計	－	69
特別損失
固定資産除却損	8,737	4,112
特別損失合計	8,737	4,112
税金等調整前四半期純利益	492,037	577,934
法人税、住民税及び事業税	142,357	179,518
法人税等調整額	6,365	△3,982
法人税等合計	148,722	175,535
四半期純利益	343,314	402,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	343,314	402,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	343,314	402,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,391	36,035
繰延ヘッジ損益	28,454	△36,606
為替換算調整勘定	△20,970	△47,523
退職給付に係る調整額	5,380	4,681
その他の包括利益合計	95,256	△43,412
四半期包括利益	438,570	358,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	438,570	358,985

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	492,037	577,934
減価償却費	292,259	326,484
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,112	20,258
受取利息及び受取配当金	△14,936	△14,382
支払利息	5,366	4,361
為替差損益（△は益）	4,256	9,646
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△69
有形固定資産除却損	8,737	4,112
売上債権の増減額（△は増加）	△322,904	192,621
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,074	△260,454
仕入債務の増減額（△は減少）	210,940	△5,587
未払金の増減額（△は減少）	△162,226	△158,403
未払費用の増減額（△は減少）	16,980	25,149
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,866	△86,945
その他	11,111	△114,747
小計	467,493	518,899
利息及び配当金の受取額	15,212	14,382
利息の支払額	△5,308	△4,395
法人税等の支払額	△78,236	△127,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,160	401,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4,801	18,402
有形固定資産の取得による支出	△263,033	△240,754
有形固定資産の売却による収入	12,019	69
無形固定資産の取得による支出	△11,897	-
投資有価証券の取得による支出	△55,512	△56,188
投資有価証券の売却による収入	-	49,545
投資有価証券の償還による収入	25,050	15,850
その他	68	275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,107	△212,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	20,000
長期借入れによる収入	-	600,000
長期借入金の返済による支出	△357,586	△304,075
自己株式の増減額（△は増加）	△1,177	△30
配当金の支払額	△63,059	△90,039
リース債務の返済による支出	△57,767	△70,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,590	155,720
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,492	△16,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△391,030	327,725
現金及び現金同等物の期首残高	3,055,526	2,677,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,664,496	※ 3,004,821

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	85,259千円	96,825千円
電子記録債権	134,138	111,622

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料及び手当	372,293千円	351,987千円
退職給付費用	19,651	18,385

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	2,727,125千円 △62,628	3,004,821千円 －
現金及び現金同等物	2,664,496	3,004,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円18銭	89円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	343,314	402,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	343,314	402,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,506	4,505

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108143515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。