SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209091035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02012-000 2017-02-10 E02012-000 2016-12-31 E02012-000 2016-10-01 2016-12-31 E02012-000 2016-04-01 2016-12-31 E02012-000 2015-12-31 E02012-000 2015-10-01 2015-12-31 E02012-000 2016-03-31 E02012-000 2015-04-01 2015-12-31 E02012-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209091035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	9,988,596	10,238,064	13,383,173
経常利益	（千円）	471,297	671,547	613,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	301,813	643,898	663,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,232	478,752	466,975
純資産額	（千円）	6,629,221	7,400,574	6,976,755
総資産額	（千円）	13,543,439	14,782,160	13,867,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.47	71.42	73.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	50.1	50.3

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.66	17.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170209091035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢の改善傾向が続く中で設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選を受け、景気の先行きに対する懸念が強まっております。

当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新製品であるプレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い収益改善を図るとともに、蓄積したノウハウと実績を活かした提案型の営業活動を推進してまいりました。また、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の開発を進めており、一部の商品ではモニター販売を開始しております。更に、販売価格の見直しに取り組むとともに、部品加工の内製化や生産性の向上、幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102億38百万円（前年同期比102.5％）となり、営業利益は５億77百万円（前年同期比147.2％）、経常利益は６億71百万円（前年同期比142.5％）となりました。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所を子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億43百万円（前年同期比213.3％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。

生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品の開発による新市場の開拓、また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めてまいります。一方、全社視点でものごとを捉え、国内外での最適地生産ならびに生産効率の向上と短納期対応を進め、お客様のニーズに、よりタイムリーに対応するとともに、一層のコスト低減を図ってまいります。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,143,200	9,143,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,143,200	9,143,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　127,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,981,000	8,981	－
単元未満株式	普通株式　　 35,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,981	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式527株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	127,000	－	127,000	1.38
計	－	127,000	－	127,000	1.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209091035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,278	2,867,036
受取手形及び売掛金	4,007,218	※ 3,616,305
電子記録債権	1,144,876	※ 1,434,277
有価証券	49,107	－
商品及び製品	579,822	559,758
仕掛品	697,233	708,986
原材料及び貯蔵品	183,445	232,213
繰延税金資産	100,084	47,998
その他	148,269	106,741
貸倒引当金	△995	△2,349
流動資産合計	9,394,340	9,570,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,397,182	1,527,067
機械装置及び運搬具（純額）	882,500	728,347
工具、器具及び備品（純額）	246,206	255,417
土地	693,591	791,341
リース資産（純額）	160,550	128,048
建設仮勘定	46,735	59,255
有形固定資産合計	3,426,766	3,489,478
無形固定資産
その他	83,033	80,990
無形固定資産合計	83,033	80,990
投資その他の資産
投資有価証券	627,781	1,086,495
繰延税金資産	309,815	313,374
その他	29,440	244,153
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	963,737	1,640,723
固定資産合計	4,473,537	5,211,192
資産合計	13,867,877	14,782,160

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,247,405	2,253,516
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	639,964	672,180
未払費用	307,410	252,645
未払法人税等	69,192	109,360
その他	664,604	646,447
流動負債合計	4,319,177	4,324,749
固定負債
長期借入金	1,199,127	1,574,345
リース債務	109,248	86,990
繰延税金負債	7,500	120,481
製品補償引当金	8,779	5,879
退職給付に係る負債	1,166,833	1,222,086
負ののれん	23,677	22,063
その他	56,777	24,990
固定負債合計	2,571,944	3,056,835
負債合計	6,891,121	7,381,585
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,046,158	4,635,959
自己株式	△40,870	△41,705
株主資本合計	6,702,785	7,291,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,135	57,379
繰延ヘッジ損益	△48,393	20,093
為替換算調整勘定	367,053	65,143
退職給付に係る調整累計額	△37,553	△33,792
その他の包括利益累計額合計	273,969	108,824
純資産合計	6,976,755	7,400,574
負債純資産合計	13,867,877	14,782,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,988,596	10,238,064
売上原価	8,215,385	8,058,462
売上総利益	1,773,210	2,179,602
販売費及び一般管理費	1,381,080	1,602,236
営業利益	392,130	577,366
営業外収益
受取利息	6,642	9,482
受取配当金	36,541	17,517
為替差益	57,237	19,049
負ののれん償却額	1,614	1,614
その他	14,616	64,264
営業外収益合計	116,651	111,927
営業外費用
支払利息	9,810	10,153
投資有価証券評価損	25,017	－
減価償却費	－	5,500
その他	2,656	2,092
営業外費用合計	37,484	17,746
経常利益	471,297	671,547
特別利益
固定資産売却益	564	3,222
負ののれん発生益	－	168,814
特別利益合計	564	172,037
特別損失
固定資産除却損	729	11,728
特別損失合計	729	11,728
税金等調整前四半期純利益	471,131	831,856
法人税、住民税及び事業税	122,539	196,183
法人税等調整額	46,779	△8,225
法人税等合計	169,318	187,957
四半期純利益	301,813	643,898
親会社株主に帰属する四半期純利益	301,813	643,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	301,813	643,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,990	64,515
繰延ヘッジ損益	△87,746	68,487
為替換算調整勘定	△51,008	△301,909
退職給付に係る調整額	2,164	3,760
その他の包括利益合計	△182,580	△165,145
四半期包括利益	119,232	478,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,232	478,752

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	125,818千円
電子記録債権	－	58,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	474,821千円	418,678千円
負ののれんの償却額	△1,614	△1,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円47銭	71円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	301,813	643,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	301,813	643,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,016	9,015

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209091035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。