SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809112638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02012-000 2017-08-10 E02012-000 2017-06-30 E02012-000 2017-04-01 2017-06-30 E02012-000 2016-06-30 E02012-000 2016-04-01 2016-06-30 E02012-000 2017-03-31 E02012-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809112638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,415,878	3,621,892	13,948,314
経常利益	（千円）	191,148	240,408	774,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	300,876	168,514	807,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,083	170,177	785,080
純資産額	（千円）	7,087,607	7,813,567	7,706,481
総資産額	（千円）	15,223,019	15,810,324	15,745,436
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.37	18.70	89.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	49.4	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809112638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに回復し企業収益は底堅く、設備投資計画も堅調に推移しております。また、中国では政府による景気てこ入れ策を反映し景気減速に歯止めはかかり、米国経済の回復や資源国の持ち直しから、世界経済は景気回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど景気の先行きは不透明感が漂っています。

当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが鈍化し、原材料や諸経費の上昇を受け厳しい環境ではありますが、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなど、受注は引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中、お客様目線できめ細かく対応し顧客満足度の向上を図るとともに、プレミアム効率モータの拡販やプレミアム効率モータを採用したポンプの市場拡大を図り収益改善に取り組むとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。

一方、製造拠点を統廃合することで物流コストや管理コストの削減を図るとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億21百万円（前年同期比106.0％）となりました。

営業利益は２億45百万円（前年同期比134.9％）、経常利益は２億40百万円（前年同期比125.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において負ののれん発生益の計上があったため、前年同期比56.0％の１億68百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、インダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	36,000,000
計	36,000,000

(注)平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が18,000,000株となります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,143,200	9,143,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,143,200	9,143,200	－	－

(注)平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（２株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月12日の取締役会で決議しております。

なお、同定時株主総会において、株式併合に関する議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,982,000	8,982	－
単元未満株式	普通株式　　 31,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,982	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	130,000	－	130,000	1.42
計	－	130,000	－	130,000	1.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第60期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第61期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,353	2,977,748
受取手形及び売掛金	3,960,947	3,819,461
電子記録債権	1,490,334	1,668,549
商品及び製品	525,484	614,572
仕掛品	683,107	663,178
原材料及び貯蔵品	250,845	270,171
繰延税金資産	109,313	135,539
その他	142,363	147,061
貸倒引当金	△2,200	△2,200
流動資産合計	10,273,549	10,294,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,512,898	1,486,259
機械装置及び運搬具（純額）	722,694	711,653
工具、器具及び備品（純額）	250,480	244,593
土地	807,526	807,526
リース資産（純額）	438,973	438,671
建設仮勘定	46,280	59,384
有形固定資産合計	3,778,853	3,748,089
無形固定資産
その他	83,389	88,110
無形固定資産合計	83,389	88,110
投資その他の資産
投資有価証券	1,086,181	1,173,744
繰延税金資産	278,139	269,059
その他	248,622	240,537
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,609,643	1,680,041
固定資産合計	5,471,886	5,516,241
資産合計	15,745,436	15,810,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,028,362	2,191,769
電子記録債務	463,534	493,247
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	659,250	605,778
未払費用	363,811	495,679
未払法人税等	94,656	111,296
その他	814,624	633,487
流動負債合計	4,814,840	4,921,858
固定負債
長期借入金	1,509,920	1,361,848
リース債務	373,757	369,335
繰延税金負債	120,411	128,990
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,159,809	1,155,047
負ののれん	21,525	20,987
その他	24,990	24,990
固定負債合計	3,224,114	3,074,898
負債合計	8,038,954	7,996,756
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,799,221	4,904,644
自己株式	△42,126	△42,126
株主資本合計	7,454,592	7,560,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,667	91,394
繰延ヘッジ損益	36,409	39,002
為替換算調整勘定	202,499	153,380
退職給付に係る調整累計額	△33,686	△30,225
その他の包括利益累計額合計	251,889	253,552
純資産合計	7,706,481	7,813,567
負債純資産合計	15,745,436	15,810,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,415,878	3,621,892
売上原価	2,716,801	2,837,635
売上総利益	699,077	784,257
販売費及び一般管理費	516,921	538,507
営業利益	182,156	245,749
営業外収益
受取利息	3,084	2,707
受取配当金	5,543	5,329
為替差益	6,983	8,190
負ののれん償却額	538	538
その他	3,121	9,440
営業外収益合計	19,270	26,206
営業外費用
支払利息	3,441	2,724
投資有価証券評価損	6,145	25,841
その他	691	2,980
営業外費用合計	10,278	31,546
経常利益	191,148	240,408
特別利益
固定資産売却益	3,279	－
負ののれん発生益	168,814	－
特別利益合計	172,094	－
特別損失
固定資産除却損	－	106
特別損失合計	－	106
税金等調整前四半期純利益	363,243	240,302
法人税、住民税及び事業税	132,759	103,946
法人税等調整額	△70,393	△32,159
法人税等合計	62,366	71,787
四半期純利益	300,876	168,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,876	168,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	300,876	168,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,163	44,727
繰延ヘッジ損益	△6,923	2,592
為替換算調整勘定	△100,960	△49,119
退職給付に係る調整額	1,253	3,461
その他の包括利益合計	△135,793	1,663
四半期包括利益	165,083	170,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,083	170,177

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	9,143,200株
今回の株式併合により減少する株式数	4,571,600株
株式併合後の発行済株式総数	4,571,600株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

18,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から18,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月17日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円74銭	37円39銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	128,826千円	137,605千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	33円37銭	18円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,876	168,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,876	168,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,016	9,013

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　63,091千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年６月５日 

 第１四半期報告書_20170809112638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。