SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110082022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02012-000 2017-07-01 2017-09-30 E02012-000 2017-11-10 E02012-000 2017-09-30 E02012-000 2017-04-01 2017-09-30 E02012-000 2016-09-30 E02012-000 2016-07-01 2016-09-30 E02012-000 2016-04-01 2016-09-30 E02012-000 2017-03-31 E02012-000 2016-04-01 2017-03-31 E02012-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110082022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	6,782,437	7,550,074	13,948,314
経常利益	（千円）	405,456	500,774	774,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	481,877	343,314	807,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,201	438,570	785,080
純資産額	（千円）	7,125,664	8,080,782	7,706,481
総資産額	（千円）	14,835,919	15,960,172	15,745,436
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.89	76.18	179.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	50.6	48.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,069,684	399,160	1,730,754
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△197,846	△298,107	△485,211
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△258,985	△479,590	△579,967
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,918,426	2,664,496	3,055,526

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.15	38.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110082022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気は緩やかに回復し幅広い業種で景況感の改善が見られ、設備投資計画も堅調に推移しております。また、中国では政府による景気てこ入れ策を反映し景気減速に歯止めはかかり、米国経済の回復や資源国の持ち直しから、世界経済は景気回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まりなど景気の先行きは不透明感が漂っています。

当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが鈍化し、原材料や諸経費の上昇を受け厳しい環境ではありますが、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなど、受注は引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中、お客様目線できめ細かく対応し顧客満足度の向上を図るとともに、プレミアム効率モータの拡販やプレミアム効率モータを採用したポンプの市場拡大を図り収益改善に取り組むとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。

一方、製造拠点を統廃合することで物流コストや管理コストの削減を図るとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は75億50百万円（前年同期比111.3％）となりました。

営業利益は４億85百万円（前年同期比133.9％）、経常利益は５億円（前年同期比123.5％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において負ののれん発生益の計上があったため、３億43百万円（前年同期比71.2％）となりました。

(2）資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億14百万円増加し、159億60百万円となりました。主な内訳として現金及び預金が減少したものの、電子記録債権、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ１億59百万円減少し、78億79百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ３億74百万円増加し、80億80百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億91百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億99百万円（前年同期は10億69百万円の収入）となりました。これは主に４億92百万円の税金等調整前四半期純利益の計上、２億92百万円の減価償却費の計上等の増加要因が、３億22百万円の売上債権の増加等の減少要因に相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億98百万円（前年同期は１億97百万円の支出）となりました。これは主に２億63百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億79百万円（前年同期は２億58百万円の支出）となりました。これは主に３億57百万円の長期借入金の返済等による減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億80百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、インダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 第２四半期報告書_20171110082022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

(注)平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,143,200	4,571,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,143,200	4,571,600	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,571,600株減少し、4,571,600株となっております。

２.平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

(注)平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,571,600株減少し、4,571,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西167-13	2,280	24.93
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	1,396	15.27
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町325	468	5.12
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	408	4.46
徳永耕造	兵庫県たつの市	297	3.24
石野一郎	兵庫県加西市	261	2.86
黒田栄子	兵庫県姫路市	206	2.25
黒田直樹	兵庫県姫路市	205	2.24
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	202	2.21
ＳＭＢＣファイナンスサービス 株式会社	東京都港区三田３丁目５－27	184	2.02
計	－	5,909	64.63

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　132,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,979,000	8,979	－
単元未満株式	普通株式　　 32,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,979	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	132,000	－	132,000	1.44
計	－	132,000	－	132,000	1.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,353	2,727,125
受取手形及び売掛金	3,960,947	※ 4,008,471
電子記録債権	1,490,334	※ 1,754,205
商品及び製品	525,484	559,729
仕掛品	683,107	657,550
原材料及び貯蔵品	250,845	267,498
繰延税金資産	109,313	95,632
その他	142,363	207,108
貸倒引当金	△2,200	△2,200
流動資産合計	10,273,549	10,275,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,512,898	1,487,673
機械装置及び運搬具（純額）	722,694	741,217
工具、器具及び備品（純額）	250,480	301,027
土地	807,526	891,297
リース資産（純額）	438,973	414,284
建設仮勘定	46,280	58,327
有形固定資産合計	3,778,853	3,893,828
無形固定資産
その他	83,389	88,462
無形固定資産合計	83,389	88,462
投資その他の資産
投資有価証券	1,086,181	1,212,976
繰延税金資産	278,139	252,190
その他	248,622	240,892
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,609,643	1,702,759
固定資産合計	5,471,886	5,685,050
資産合計	15,745,436	15,960,172

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,028,362	2,150,145
電子記録債務	463,534	577,002
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	659,250	591,574
未払費用	363,811	380,791
未払法人税等	94,656	151,201
その他	814,624	742,853
流動負債合計	4,814,840	4,984,168
固定負債
長期借入金	1,509,920	1,220,010
リース債務	373,757	343,262
繰延税金負債	120,411	141,407
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,159,809	1,119,944
負ののれん	21,525	20,449
その他	24,990	36,447
固定負債合計	3,224,114	2,895,221
負債合計	8,038,954	7,879,389
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,799,221	5,079,443
自己株式	△42,126	△43,303
株主資本合計	7,454,592	7,733,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,667	129,059
繰延ヘッジ損益	36,409	64,864
為替換算調整勘定	202,499	181,529
退職給付に係る調整累計額	△33,686	△28,306
その他の包括利益累計額合計	251,889	347,145
純資産合計	7,706,481	8,080,782
負債純資産合計	15,745,436	15,960,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,782,437	7,550,074
売上原価	5,346,369	5,946,166
売上総利益	1,436,067	1,603,908
販売費及び一般管理費	※ 1,073,687	※ 1,118,600
営業利益	362,380	485,308
営業外収益
受取利息	6,069	7,765
受取配当金	10,794	7,170
投資有価証券売却益	－	3,296
為替差益	17,559	10,786
負ののれん償却額	1,076	1,076
その他	20,148	14,767
営業外収益合計	55,648	44,862
営業外費用
支払利息	6,746	5,366
投資有価証券評価損	－	18,078
減価償却費	3,047	4,488
その他	2,778	1,462
営業外費用合計	12,572	29,395
経常利益	405,456	500,774
特別利益
固定資産売却益	3,220	－
負ののれん発生益	168,814	－
特別利益合計	172,035	－
特別損失
固定資産除却損	2,043	8,737
特別損失合計	2,043	8,737
税金等調整前四半期純利益	575,448	492,037
法人税、住民税及び事業税	147,527	142,357
法人税等調整額	△53,956	6,365
法人税等合計	93,570	148,722
四半期純利益	481,877	343,314
親会社株主に帰属する四半期純利益	481,877	343,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	481,877	343,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,521	82,391
繰延ヘッジ損益	△6,821	28,454
為替換算調整勘定	△268,839	△20,970
退職給付に係る調整額	2,507	5,380
その他の包括利益合計	△278,675	95,256
四半期包括利益	203,201	438,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,201	438,570

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	575,448	492,037
減価償却費	268,858	292,259
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
負ののれん発生益	△168,814	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,541	△32,112
受取利息及び受取配当金	△16,864	△14,936
支払利息	6,746	5,366
為替差損益（△は益）	62,948	4,256
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,220	-
有形固定資産除却損	2,043	8,737
売上債権の増減額（△は増加）	146,077	△322,904
たな卸資産の増減額（△は増加）	177,303	△30,074
仕入債務の増減額（△は減少）	△133,363	210,940
未払金の増減額（△は減少）	△46,175	△162,226
未払費用の増減額（△は減少）	11,017	16,980
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,107	△10,866
その他	224,938	11,111
小計	1,158,516	467,493
利息及び配当金の受取額	17,253	15,212
利息の支払額	△6,730	△5,308
法人税等の支払額	△99,356	△78,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,069,684	399,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	52,441	△4,801
有形固定資産の取得による支出	△311,768	△263,033
有形固定資産の売却による収入	3,514	12,019
無形固定資産の取得による支出	△6,930	△11,897
投資有価証券の取得による支出	△55,402	△55,512
投資有価証券の売却による収入	50,000	-
投資有価証券の償還による収入	24,700	25,050
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,671	-
その他	37,927	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,846	△298,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△415,000	-
長期借入れによる収入	1,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△757,099	△357,586
自己株式の増減額（△は増加）	△194	△1,177
配当金の支払額	△54,063	△63,059
リース債務の返済による支出	△32,627	△57,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,985	△479,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△179,704	△12,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433,148	△391,030
現金及び現金同等物の期首残高	2,485,278	3,055,526
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,918,426	※ 2,664,496

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	69,733千円
電子記録債権	－	108,837

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	343,416千円	372,293千円
退職給付費用	17,634	19,651

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	2,971,445千円 △53,018	2,727,125千円 △62,628
現金及び現金同等物	2,918,426	2,664,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	106円89銭	76円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	481,877	343,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	481,877	343,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,508	4,506

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたしました。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	9,143,200株
今回の株式併合により減少する株式数	4,571,600株
株式併合後の発行済株式総数	4,571,600株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

18,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から18,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月17日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	106円89銭	76円18銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110082022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。