SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205085734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02012-000 2016-02-05 E02012-000 2015-12-31 E02012-000 2015-10-01 2015-12-31 E02012-000 2015-04-01 2015-12-31 E02012-000 2014-12-31 E02012-000 2014-10-01 2014-12-31 E02012-000 2014-04-01 2014-12-31 E02012-000 2015-03-31 E02012-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205085734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	10,108,923	9,988,596	13,443,241
経常利益	（千円）	411,171	471,297	544,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	272,487	301,813	411,327
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	388,422	119,232	631,274
純資産額	（千円）	6,312,553	6,629,221	6,555,191
総資産額	（千円）	12,755,296	13,543,439	12,986,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.21	33.47	45.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	48.9	50.5

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.26	9.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および子会社５社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資は底堅く、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。利益面においては、新製品による収益改善効果があったものの、円安による輸入材の高騰がコストを押し上げる要因となり、引き続き厳しい経営環境が続くこととなりました。

このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。具体的には、新製品であるプレミアム効率モータの拡販や、ポンプ応用技術を活かしたシステム商品の開発を進めております。また部品加工の内製化を進め付加価値を取り込むとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億88百万円（前年同期比98.8％）となり、営業利益は３億92百万円（前年同期比112.1％）、経常利益は４億71百万円（前年同期比114.6％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同期比110.8％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、今後も為替は円安で推移することが考えられ、材料費は高値を維持するとともに、海外子会社での生産コストは上昇していきます。このコスト変動にあわせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、市場からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強まり、小型・軽量・高効率となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進めており、特に海外を含むインダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、企業競争力の強化を図るとともに、モータやポンプ応用技術を活かしたシステム商品を開発し、国内外の新規市場へ開拓を進めてまいります。

生産面においては、生産性向上や機械設備の自動化を進め、固定費圧縮により収益改善に取り組んでおります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に柔軟に対応できる生産体制や、環境問題意識からくる省エネ製品への対応など、お客様の要求に対してタイムリーな供給体制の構築と新製品開発が、今後の業績を左右されるものと考えられます。このような状況下において市場での優位性を築くために、省エネとなるモータ・ポンプのシリーズ化やポンプ応用製品の開発を進めるとともに、短納期生産を突きつめてまいります。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮ地域を始めとする海外市場への拡大を図ってまいります。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,143,200	9,143,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,143,200	9,143,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　105,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,981,000	8,981	－
単元未満株式	普通株式　　 37,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,981	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式856株、相互保有株式400株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	105,000	－	105,000	1.14
（相互保有株式） 新宮三相電機株式会社	兵庫県たつの市新宮町栗町410番地６	20,000	－	20,000	0.21
計	－	125,000	－	125,000	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,948,414	2,269,754
受取手形及び売掛金	4,094,750	※ 3,878,301
電子記録債権	881,070	※ 1,107,440
商品及び製品	592,850	596,479
仕掛品	767,240	887,631
原材料及び貯蔵品	235,304	223,792
繰延税金資産	120,187	91,642
その他	167,131	193,183
貸倒引当金	△992	△995
流動資産合計	8,805,957	9,247,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,424,802	1,371,518
機械装置及び運搬具（純額）	703,136	842,745
工具、器具及び備品（純額）	294,970	263,513
土地	566,821	717,475
リース資産（純額）	206,234	166,199
建設仮勘定	79,759	103,490
有形固定資産合計	3,275,724	3,464,942
無形固定資産
その他	84,730	85,704
無形固定資産合計	84,730	85,704
投資その他の資産
投資有価証券	776,740	714,830
繰延税金資産	5,290	4,761
その他	41,670	29,270
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	820,401	745,562
固定資産合計	4,180,856	4,296,209
資産合計	12,986,813	13,543,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,353,962	2,360,987
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	406,132	603,464
未払費用	277,745	226,241
未払法人税等	51,473	62,926
その他	680,196	623,250
流動負債合計	4,160,110	4,267,470
固定負債
長期借入金	785,854	1,171,493
リース債務	157,177	114,862
繰延税金負債	80,802	67,339
製品補償引当金	14,500	9,007
退職給付に係る負債	1,182,357	1,199,167
負ののれん	25,830	24,216
その他	24,990	60,661
固定負債合計	2,271,511	2,646,747
負債合計	6,431,621	6,914,217
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	3,427,904	3,684,631
自己株式	△40,544	△40,660
株主資本合計	6,084,856	6,341,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,403	32,413
繰延ヘッジ損益	19,148	△68,598
為替換算調整勘定	442,246	391,237
退職給付に係る調整累計額	△69,463	△67,299
その他の包括利益累計額合計	470,334	287,753
純資産合計	6,555,191	6,629,221
負債純資産合計	12,986,813	13,543,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	10,108,923	9,988,596
売上原価	8,441,763	8,215,385
売上総利益	1,667,160	1,773,210
販売費及び一般管理費	1,317,374	1,381,080
営業利益	349,785	392,130
営業外収益
受取利息	4,187	6,642
受取配当金	49,102	36,541
投資有価証券売却益	3,952	－
為替差益	－	57,237
負ののれん償却額	1,614	1,614
その他	18,304	14,616
営業外収益合計	77,162	116,651
営業外費用
支払利息	8,330	9,810
投資有価証券評価損	－	25,017
為替差損	6,214	－
その他	1,229	2,656
営業外費用合計	15,775	37,484
経常利益	411,171	471,297
特別利益
固定資産売却益	32	564
特別利益合計	32	564
特別損失
固定資産除却損	11,063	729
投資有価証券評価損	8,148	－
特別損失合計	19,211	729
税金等調整前四半期純利益	391,992	471,131
法人税、住民税及び事業税	97,626	122,539
法人税等調整額	21,879	46,779
法人税等合計	119,505	169,318
四半期純利益	272,487	301,813
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,487	301,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	272,487	301,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,120	△45,990
繰延ヘッジ損益	16,323	△87,746
為替換算調整勘定	34,470	△51,008
退職給付に係る調整額	2,021	2,164
その他の包括利益合計	115,935	△182,580
四半期包括利益	388,422	119,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,422	119,232

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	103,007千円
電子記録債権	－	89,846

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	343,104千円	474,821千円
負ののれんの償却額	△1,614	△1,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	45,204	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	30円21銭	33円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	272,487	301,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	272,487	301,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,019	9,016

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205085734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。