SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810082918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02012-000 2016-08-10 E02012-000 2016-06-30 E02012-000 2016-04-01 2016-06-30 E02012-000 2015-06-30 E02012-000 2015-04-01 2015-06-30 E02012-000 2016-03-31 E02012-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810082918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	3,127,514	3,415,878	13,383,173
経常利益	（千円）	142,590	191,148	613,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	115,094	300,876	663,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	97,078	165,083	466,975
純資産額	（千円）	6,607,066	7,087,607	6,976,755
総資産額	（千円）	13,357,930	15,223,019	13,867,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.76	33.37	73.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	46.6	50.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160810082918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、中国を中心とした新興国経済は減速し、わが国景気は下振れするリスクが高まるとともに為替や株価の不安定な動きにより、企業収益や個人消費の改善に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状態にあります。

当社グループにおいては、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで更なる顧客満足度の向上を目指すとともに、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。また、部品加工の内製化や生産性の向上、幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

なお、当社は本年４月1日付で株式会社岩谷電機製作所を完全子会社化し、その効果を最大限に発揮するため経営体制の整備・運用の見直しを図り、グループ経営の効率改善に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は株式会社岩谷電機製作所が連結対象に加わったことで34億15百万円（前年同期比109.2％）となりました。

営業利益は１億82百万円（前年同期比163.9％）、経常利益は１億91百万円（前年同期比134.1％）となりました。また、負ののれん発生益１億68百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（前年同期比261.4％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,143,200	9,143,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,143,200	9,143,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　126,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,981,000	8,981	－
単元未満株式	普通株式　　 36,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,981	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式857株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	126,000	－	126,000	1.37
計	－	126,000	－	126,000	1.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,278	3,042,413
受取手形及び売掛金	4,007,218	3,850,500
電子記録債権	1,144,876	1,288,473
有価証券	49,107	46,332
商品及び製品	579,822	701,279
仕掛品	697,233	722,852
原材料及び貯蔵品	183,445	288,156
繰延税金資産	100,084	143,194
その他	148,269	126,774
貸倒引当金	△995	△2,349
流動資産合計	9,394,340	10,207,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,397,182	1,379,280
機械装置及び運搬具（純額）	882,500	836,091
工具、器具及び備品（純額）	246,206	240,717
土地	693,591	862,591
リース資産（純額）	160,550	157,646
建設仮勘定	46,735	135,127
有形固定資産合計	3,426,766	3,611,453
無形固定資産
その他	83,033	80,212
無形固定資産合計	83,033	80,212
投資その他の資産
投資有価証券	627,781	950,557
繰延税金資産	309,815	328,401
その他	29,440	48,067
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	963,737	1,323,727
固定資産合計	4,473,537	5,015,393
資産合計	13,867,877	15,223,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,247,405	2,241,518
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	639,964	765,608
未払費用	307,410	442,415
未払法人税等	69,192	126,790
その他	664,604	786,365
流動負債合計	4,319,177	4,753,298
固定負債
長期借入金	1,199,127	1,872,627
リース債務	109,248	112,628
繰延税金負債	7,500	102,118
製品補償引当金	8,779	8,779
退職給付に係る負債	1,166,833	1,208,410
負ののれん	23,677	23,139
その他	56,777	54,409
固定負債合計	2,571,944	3,382,113
負債合計	6,891,121	8,135,412
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,046,158	4,292,937
自己株式	△40,870	△41,003
株主資本合計	6,702,785	6,949,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,135	△36,298
繰延ヘッジ損益	△48,393	△55,317
為替換算調整勘定	367,053	266,092
退職給付に係る調整累計額	△37,553	△36,299
その他の包括利益累計額合計	273,969	138,176
純資産合計	6,976,755	7,087,607
負債純資産合計	13,867,877	15,223,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,127,514	3,415,878
売上原価	2,582,541	2,716,801
売上総利益	544,972	699,077
販売費及び一般管理費	433,810	516,921
営業利益	111,162	182,156
営業外収益
受取利息	1,945	3,084
受取配当金	12,691	5,543
為替差益	15,835	6,983
負ののれん償却額	538	538
その他	3,931	3,121
営業外収益合計	34,942	19,270
営業外費用
支払利息	2,951	3,441
投資有価証券評価損	－	6,145
その他	563	691
営業外費用合計	3,514	10,278
経常利益	142,590	191,148
特別利益
固定資産売却益	－	3,279
負ののれん発生益	－	168,814
特別利益合計	－	172,094
特別損失
固定資産除却損	174	－
特別損失合計	174	－
税金等調整前四半期純利益	142,416	363,243
法人税、住民税及び事業税	44,893	132,759
法人税等調整額	△17,571	△70,393
法人税等合計	27,321	62,366
四半期純利益	115,094	300,876
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,094	300,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	115,094	300,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,784	△29,163
繰延ヘッジ損益	△12,008	△6,923
為替換算調整勘定	2,055	△100,960
退職給付に係る調整額	721	1,253
その他の包括利益合計	△18,016	△135,793
四半期包括利益	97,078	165,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,078	165,083

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	142,604千円	128,826千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社岩谷電機製作所

事業の内容　　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社岩谷電機製作所は、60年近くにわたりポンプ専業メーカーとして、多くの顧客に当社グループと同種の商品の提供をしており、高い信頼を得ております。特に関東地域において強固な顧客基盤を有しております。

株式会社岩谷電機製作所を当社グループに迎えいれることにより、その知名度を活用して関東地域への当社グループ製品の販路拡大を図ることが可能になり、また、原材料の一括仕入等により仕入コストの削減を図り、収益性の向上を図ることが可能になります。

上記理由により、当社グループの企業価値向上を図ることができると判断いたしました。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	41,275千円
取得原価		41,275

４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

168,814千円

なお、負ののれん発生益の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円76銭	33円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,094	300,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,094	300,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,017	9,016

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,098千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成28年６月６日 

 第１四半期報告書_20160810082918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。