SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102110230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02012-000 2016-07-01 2016-09-30 E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02012-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02012-000 2016-11-04 E02012-000 2016-09-30 E02012-000 2016-04-01 2016-09-30 E02012-000 2015-09-30 E02012-000 2015-07-01 2015-09-30 E02012-000 2015-04-01 2015-09-30 E02012-000 2016-03-31 E02012-000 2015-04-01 2016-03-31 E02012-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102110230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	6,560,700	6,782,437	13,383,173
経常利益	（千円）	328,170	405,456	613,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	214,666	481,877	663,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,538	203,201	466,975
純資産額	（千円）	6,622,527	7,125,664	6,976,755
総資産額	（千円）	13,904,972	14,835,919	13,867,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.81	53.45	73.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	48.0	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	479,222	1,069,684	1,125,717
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△624,447	△197,846	△1,089,201
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	642,796	△258,985	543,679
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,467,657	2,918,426	2,485,278

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.04	20.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161102110230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢の改善傾向が続く中で設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速影響を受け、景気の先行きに対する懸念が強まっております。

当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新製品であるプレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い収益改善を図るとともに、蓄積したノウハウと実績を活かした提案型の営業活動を推進してまいりました。また、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の開発を進めております。更に、販売価格の見直しに取り組むとともに、部品加工の内製化や生産性の向上、幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67億82百万円（前年同期比103.4％）となり、営業利益は３億62百万円（前年同期比128.1％）、経常利益は４億５百万円（前年同期比123.6％）となりました。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所を子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億81百万円（前年同期比224.5％）となりました。

(2）資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ９億68百万円増加し、148億35百万円となりました。これは株式会社岩谷電機製作所を完全子会社化したことを主因とした現金及び預金、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ８億19百万円増加し、77億10百万円となりました。これも上述した新規連結子会社化を主因とした長期借入金が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ１億48百万円増加し、71億25百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億33百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億69百万円（前年同期は４億79百万円の収入）となりました。これは主に５億75百万円の税金等調整前四半期純利益の計上、２億68百万円の減価償却費の計上ならびに１億77百万円のたな卸資産の減少等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億97百万円（前年同期は６億24百万円の支出）となりました。これは主に３億11百万円の有形固定資産の取得等による減少要因が、52百万円の定期預金の減少等による増加要因に相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億58百万円（前年同期は６億42百万円の収入）となりました。これは主に４億15百万円の短期借入金の減少（純額）等による減少要因が、２億42百万円の長期借入金の増加（純額）等による増加要因に相殺されたものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。

生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品の開発による新市場の開拓、また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めてまいります。一方、全社視点でものごとを捉え、国内外での最適地生産ならびに生産効率の向上と短納期対応を進め、お客様のニーズに、よりタイムリーに対応するとともに、一層のコスト低減を図ってまいります。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 第２四半期報告書_20161102110230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,143,200	9,143,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,143,200	9,143,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西167-13	2,280	24.93
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	1,437	15.71
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	407	4.45
徳永耕造	兵庫県たつの市	309	3.37
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町325	278	3.04
石野一郎	兵庫県加西市	228	2.50
黒田栄子	兵庫県姫路市	206	2.25
黒田直樹	兵庫県姫路市	205	2.24
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	197	2.15
ＳＭＢＣファイナンスサービス 株式会社	東京都港区三田３丁目５－27	184	2.02
計	－	5,733	62.71

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　127,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,981,000	8,981	－
単元未満株式	普通株式　　 35,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,981	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式527株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	127,000	－	127,000	1.38
計	－	127,000	－	127,000	1.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,278	2,971,445
受取手形及び売掛金	4,007,218	3,653,684
電子記録債権	1,144,876	1,360,255
有価証券	49,107	48,665
商品及び製品	579,822	589,234
仕掛品	697,233	719,474
原材料及び貯蔵品	183,445	263,126
繰延税金資産	100,084	107,720
その他	148,269	132,553
貸倒引当金	△995	△2,349
流動資産合計	9,394,340	9,843,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,397,182	1,366,471
機械装置及び運搬具（純額）	882,500	766,907
工具、器具及び備品（純額）	246,206	277,180
土地	693,591	791,341
リース資産（純額）	160,550	142,739
建設仮勘定	46,735	55,211
有形固定資産合計	3,426,766	3,399,852
無形固定資産
その他	83,033	75,510
無形固定資産合計	83,033	75,510
投資その他の資産
投資有価証券	627,781	967,364
繰延税金資産	309,815	346,355
その他	29,440	206,324
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	963,737	1,516,745
固定資産合計	4,473,537	4,992,108
資産合計	13,867,877	14,835,919

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,247,405	2,143,271
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	639,964	734,514
未払費用	307,410	328,014
未払法人税等	69,192	111,135
その他	664,604	773,683
流動負債合計	4,319,177	4,481,219
固定負債
長期借入金	1,199,127	1,722,866
リース債務	109,248	99,809
繰延税金負債	7,500	109,210
製品補償引当金	8,779	8,779
退職給付に係る負債	1,166,833	1,213,951
負ののれん	23,677	22,601
その他	56,777	51,816
固定負債合計	2,571,944	3,229,035
負債合計	6,891,121	7,710,254
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,046,158	4,473,937
自己株式	△40,870	△41,065
株主資本合計	6,702,785	7,130,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,135	△12,657
繰延ヘッジ損益	△48,393	△55,215
為替換算調整勘定	367,053	98,213
退職給付に係る調整累計額	△37,553	△35,046
その他の包括利益累計額合計	273,969	△4,705
純資産合計	6,976,755	7,125,664
負債純資産合計	13,867,877	14,835,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,560,700	6,782,437
売上原価	5,390,952	5,346,369
売上総利益	1,169,747	1,436,067
販売費及び一般管理費	※ 886,827	※ 1,073,687
営業利益	282,920	362,380
営業外収益
受取利息	4,441	6,069
受取配当金	23,985	10,794
投資有価証券売却益	1,172	－
為替差益	29,322	17,559
負ののれん償却額	1,076	1,076
その他	11,411	20,148
営業外収益合計	71,409	55,648
営業外費用
支払利息	6,251	6,746
投資有価証券評価損	18,962	－
減価償却費	-	3,047
その他	944	2,778
営業外費用合計	26,158	12,572
経常利益	328,170	405,456
特別利益
固定資産売却益	346	3,220
負ののれん発生益	－	168,814
特別利益合計	346	172,035
特別損失
固定資産除却損	582	2,043
特別損失合計	582	2,043
税金等調整前四半期純利益	327,934	575,448
法人税、住民税及び事業税	92,879	147,527
法人税等調整額	20,388	△53,956
法人税等合計	113,267	93,570
四半期純利益	214,666	481,877
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,666	481,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	214,666	481,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63,866	△5,521
繰延ヘッジ損益	△79,056	△6,821
為替換算調整勘定	39,352	△268,839
退職給付に係る調整額	1,442	2,507
その他の包括利益合計	△102,127	△278,675
四半期包括利益	112,538	203,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,538	203,201

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	327,934	575,448
減価償却費	305,476	268,858
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
負ののれん発生益	-	△168,814
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	4
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△5,492	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,409	19,541
受取利息及び受取配当金	△28,427	△16,864
支払利息	6,251	6,746
為替差損益（△は益）	△8,855	62,948
有形固定資産売却損益（△は益）	△346	△3,220
有形固定資産除却損	582	2,043
売上債権の増減額（△は増加）	△110,252	146,077
たな卸資産の増減額（△は増加）	△173,280	177,303
仕入債務の増減額（△は減少）	162,192	△133,363
未払金の増減額（△は減少）	98,482	△46,175
未払費用の増減額（△は減少）	4,698	11,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	△65,807	33,107
その他	1,350	224,934
小計	526,842	1,158,516
利息及び配当金の受取額	29,039	17,253
利息の支払額	△6,405	△6,730
法人税等の支払額	△70,253	△99,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	479,222	1,069,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	52,441
有形固定資産の取得による支出	△623,384	△311,768
有形固定資産の売却による収入	359	3,514
無形固定資産の取得による支出	△11,275	△6,930
投資有価証券の取得による支出	△3,963	△55,402
投資有価証券の売却による収入	－	50,000
投資有価証券の償還による収入	13,500	24,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	7,671
その他	317	37,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624,447	△197,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△415,000
長期借入れによる収入	950,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△233,038	△757,099
自己株式の増減額（△は増加）	△116	△194
配当金の支払額	△44,994	△54,063
リース債務の返済による支出	△29,054	△32,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	642,796	△258,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,670	△179,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	519,242	433,148
現金及び現金同等物の期首残高	1,948,414	2,485,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,467,657	※ 2,918,426

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	286,132千円	343,416千円
退職給付費用	14,619	17,634
減価償却費	20,254	20,586

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	2,467,657千円 －	2,971,445千円 △53,018
現金及び現金同等物	2,467,657	2,918,426

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円81銭	53円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	214,666	481,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	214,666	481,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,016	9,016

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161102110230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。