SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105105309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02012-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02012-000 2015-11-06 E02012-000 2015-09-30 E02012-000 2015-07-01 2015-09-30 E02012-000 2015-04-01 2015-09-30 E02012-000 2014-09-30 E02012-000 2014-07-01 2014-09-30 E02012-000 2014-04-01 2014-09-30 E02012-000 2015-03-31 E02012-000 2014-04-01 2015-03-31 E02012-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105105309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自平成26年   ４月１日 至平成26年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成26年   ４月１日 至平成27年   ３月31日
売上高	（千円）	6,830,376	6,560,700	13,443,241
経常利益	（千円）	277,316	328,170	544,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	170,910	214,666	411,327
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,921	112,538	631,274
純資産額	（千円）	6,090,685	6,622,527	6,555,191
総資産額	（千円）	12,744,359	13,904,972	12,986,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.95	23.81	45.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	47.6	50.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	128,211	479,222	646,760
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△136,059	△624,447	△483,070
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	521,549	642,796	453,405
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,729,351	2,467,657	1,948,414

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.58	11.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および子会社５社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105105309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費は、消費者マインドに足踏みが見られ、海外では米国の利上げ観測の影響や中国経済の減速懸念、原油価格の下落など、わが国の景気下振れリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが鈍化したものの、日本市場では民間の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどで受注が増加いたしました。利益面においては、円安による輸入材の高騰がコストを押し上げる要因となり、引き続き厳しい経営環境が続くこととなりました。

このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。具体的には、新製品である高効率モータでは販売価格を見直したうえで価格交渉を行い、量産移行を進めました。また、部品加工工程の一部を内製化し、付加価値向上や生産リードタイムの短縮を図るなど、生産性の向上や原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65億60百万円（前年同期比96.1％）となり、営業利益は２億82百万円（前年同期比122.7％）、経常利益は３億28百万円（前年同期比118.3％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億14百万円（前年同期比125.6％）となりました。

(2）資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ９億18百万円増加し、139億４百万円となりました。主な内訳として現金及び預金、機械装置及び運搬具や土地などの固定資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ８億50百万円増加し、72億82百万円となりました。主な内訳として長期借入金が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ67百万円増加し、66億22百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億19百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億79百万円（前年同期は１億28百万円の収入）となりました。これは主に３億27百万円の税金等調整前四半期純利益の計上、３億５百万円の減価償却費の計上ならびに１億62百万円の仕入債務の増加等の増加要因が、１億73百万円のたな卸資産の増加ならびに１億10百万円の売上債権の増加等の減少要因に相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億24百万円（前年同期は１億36百万円の支出）となりました。これは主に６億23百万円の有形固定資産の取得等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は６億42百万円（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。これは主に７億16百万円の長期借入金の増加（純額）によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、今後も円安傾向で推移するものと考えられ、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇しています。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、インダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。

生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に柔軟に対応できる生産体制や、環境問題意識からくる省エネ製品への対応など、お客様の要求に対してタイムリーな供給体制の構築と新製品開発が、今後の業績を左右されるものと考えられます。このような状況下において市場での優位性を築くために、省エネとなるモータ・ポンプのシリーズ化やポンプ応用製品の開発を進めるとともに、短納期生産を突きつめてまいります。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮ地域を始めとする海外市場への展開を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 第２四半期報告書_20151105105309

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,143,200	9,143,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	9,143,200	9,143,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西167-13	2,280	24.93
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	1,467	16.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	412	4.50
徳永耕造	兵庫県たつの市	309	3.37
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町325	246	2.69
石野一郎	兵庫県加西市	210	2.30
黒田栄子	兵庫県姫路市	206	2.25
黒田直樹	兵庫県姫路市	205	2.24
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	190	2.07
ＳＭＢＣファイナンスサービス 株式会社	東京都港区三田３丁目５－27	184	2.02
計	－	5,711	62.47

（注）　平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式　465,000	5.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　105,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,981,000	8,981	－
単元未満株式	普通株式　　 37,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,981	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式856株、相互保有株式400株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	105,000	－	105,000	1.14
（相互保有株式） 新宮三相電機株式会社	兵庫県たつの市新宮町栗町410番地６	20,000	－	20,000	0.21
計	－	125,000	－	125,000	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,948,414	2,467,657
受取手形及び売掛金	4,094,750	4,201,656
電子記録債権	881,070	907,894
商品及び製品	592,850	648,925
仕掛品	767,240	893,688
原材料及び貯蔵品	235,304	237,150
繰延税金資産	120,187	115,628
その他	167,131	209,551
貸倒引当金	△992	△996
流動資産合計	8,805,957	9,681,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,424,802	1,398,621
機械装置及び運搬具（純額）	703,136	872,281
工具、器具及び備品（純額）	294,970	317,153
土地	566,821	683,776
リース資産（純額）	206,234	180,099
建設仮勘定	79,759	42,192
有形固定資産合計	3,275,724	3,494,124
無形固定資産
その他	84,730	91,899
無形固定資産合計	84,730	91,899
投資その他の資産
投資有価証券	776,740	607,231
繰延税金資産	5,290	4,637
その他	41,670	29,223
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	820,401	637,792
固定資産合計	4,180,856	4,223,816
資産合計	12,986,813	13,904,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,353,962	2,530,863
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	406,132	595,964
未払費用	277,745	282,456
未払法人税等	51,473	67,276
その他	680,196	629,242
流動負債合計	4,160,110	4,496,402
固定負債
長期借入金	785,854	1,312,984
リース債務	157,177	129,421
繰延税金負債	80,802	56,210
製品補償引当金	14,500	9,007
退職給付に係る負債	1,182,357	1,194,324
負ののれん	25,830	24,754
その他	24,990	59,339
固定負債合計	2,271,511	2,786,042
負債合計	6,431,621	7,282,444
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	3,427,904	3,597,484
自己株式	△40,544	△40,660
株主資本合計	6,084,856	6,254,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,403	14,536
繰延ヘッジ損益	19,148	△59,907
為替換算調整勘定	442,246	481,599
退職給付に係る調整累計額	△69,463	△68,020
その他の包括利益累計額合計	470,334	368,207
純資産合計	6,555,191	6,622,527
負債純資産合計	12,986,813	13,904,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,830,376	6,560,700
売上原価	5,706,690	5,390,952
売上総利益	1,123,686	1,169,747
販売費及び一般管理費	※ 893,161	※ 886,827
営業利益	230,525	282,920
営業外収益
受取利息	2,664	4,441
受取配当金	36,834	23,985
投資有価証券売却益	2,770	1,172
為替差益	－	29,322
負ののれん償却額	1,076	1,076
その他	13,806	11,411
営業外収益合計	57,152	71,409
営業外費用
支払利息	5,324	6,251
投資有価証券評価損	－	18,962
為替差損	4,219	－
その他	817	944
営業外費用合計	10,361	26,158
経常利益	277,316	328,170
特別利益
固定資産売却益	31	346
特別利益合計	31	346
特別損失
固定資産除却損	9,042	582
投資有価証券評価損	15,112	－
特別損失合計	24,154	582
税金等調整前四半期純利益	253,193	327,934
法人税、住民税及び事業税	70,138	92,879
法人税等調整額	12,144	20,388
法人税等合計	82,283	113,267
四半期純利益	170,910	214,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,910	214,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	170,910	214,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,076	△63,866
繰延ヘッジ損益	15,248	△79,056
為替換算調整勘定	△54,661	39,352
退職給付に係る調整額	1,347	1,442
その他の包括利益合計	△4,989	△102,127
四半期包括利益	165,921	112,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,921	112,538

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	253,193	327,934
減価償却費	210,074	305,476
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
貸倒引当金の増減額（△は減少）	940	3
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△5,578	△5,492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,333	13,409
受取利息及び受取配当金	△39,498	△28,427
支払利息	5,324	6,251
為替差損益（△は益）	19,676	△8,855
有形固定資産売却損益（△は益）	△31	△346
有形固定資産除却損	9,042	582
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,770	△1,172
投資有価証券評価損益（△は益）	14,122	18,962
売上債権の増減額（△は増加）	△430,628	△110,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,285	△173,280
仕入債務の増減額（△は減少）	142,446	162,192
未払金の増減額（△は減少）	420	98,482
未払費用の増減額（△は減少）	22,716	4,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,077	△65,807
その他	△290	△16,440
小計	168,054	526,842
利息及び配当金の受取額	39,903	29,039
利息の支払額	△5,241	△6,405
法人税等の支払額	△74,504	△70,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,211	479,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20,000	－
有形固定資産の取得による支出	△147,674	△623,384
有形固定資産の売却による収入	537	359
無形固定資産の取得による支出	△2,283	△11,275
投資有価証券の取得による支出	△3,670	△3,963
投資有価証券の償還による収入	2,580	13,500
その他	△5,547	317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,059	△624,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	950,000
長期借入金の返済による支出	△103,478	△233,038
自己株式の増減額（△は増加）	△311	△116
配当金の支払額	△44,982	△44,994
リース債務の返済による支出	△29,678	△29,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	521,549	642,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,194	21,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	485,507	519,242
現金及び現金同等物の期首残高	1,243,843	1,948,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,729,351	※ 2,467,657

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	263,080千円	286,132千円
退職給付費用	13,182	14,619
減価償却費	19,077	20,254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,729,351千円	2,467,657千円
現金及び現金同等物	1,729,351	2,467,657

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	45,204	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円95銭	23円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	170,910	214,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	170,910	214,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,019	9,016

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151105105309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。