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Sansei Technologies,Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年2月14日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知  昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目3番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目3番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店

(東京都新宿区新宿四丁目3番17号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01632 63570 三精テクノロジーズ株式会社 Sansei Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01632-000 2019-02-14 E01632-000 2017-04-01 2017-12-31 E01632-000 2017-04-01 2018-03-31 E01632-000 2018-04-01 2018-12-31 E01632-000 2017-12-31 E01632-000 2018-03-31 E01632-000 2018-12-31 E01632-000 2017-10-01 2017-12-31 E01632-000 2018-10-01 2018-12-31 E01632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01632-000:ProductManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01632-000:ProductManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0236247503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,961,449 | 37,129,223 | 27,277,070 |
| 経常利益 | (千円) | 1,348,563 | 2,545,219 | 2,337,308 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 815,934 | 1,544,848 | 1,398,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,245,040 | 1,244,641 | 1,642,189 |
| 純資産額 | (千円) | 28,195,622 | 29,277,370 | 28,592,403 |
| 総資産額 | (千円) | 38,685,228 | 69,317,101 | 66,489,971 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 44.31 | 83.76 | 75.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 44.01 | 83.13 | 75.42 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.6 | 42.1 | 42.9 |

回次 第68期

第3四半期

連結会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.13 38.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

5.第68期連結会計年度の総資産額の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0236247503101.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2018年3月30日にオランダのVekoma Rides B.V.(以下Vekoma社といいます)を買収しました。これにより、前連結会計年度よりVekoma社の貸借対照表を、また第1四半期連結会計期間より同社の損益を加えた連結財務諸表を作成しております。

なお、2018年3月30日に行われたVekoma社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念等から、先行きについては不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の4部門で、業績の向上に取組んでまいりました。

この結果、2018年3月に完全子会社化したVekoma社の業績が大きく寄与したこともあり、売上高は37,129百万円(前年同期比95.8%増)、営業利益は2,558百万円(同109.9%増)、経常利益は2,545百万円(同88.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,544百万円(同89.3%増)と、大幅な増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。)

製品製造関連

製品製造関連は、遊戯機械部門で国内外の大型案件の進捗に加えVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設備部門も大型公共ホールの新設が順調に進捗し、大規模コンサートも好調であったこと等から、売上高は30,996百万円(同141.4%増)、セグメント利益は3,136百万円(同88.8%増)となりました。

保守改修関連

保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が順調に進捗したものの、人件費や外注費等の上昇からコスト面は厳しく、売上高は6,053百万円(同0.1%増)、セグメント利益は431百万円(同18.5%減)となりました。

その他

売上高は78百万円(同5.0%増)、セグメント利益は27百万円(同14.8%増)となりました。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,789百万円増加し、38,642百万円となりました。これは主に、売上増加に伴い売上債権が2,448百万円増加したことと、前受金の受領等により現預金が2,859百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、30,674百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場完成に伴い、建物及び構築物の増加を中心に有形固定資産が350百万円増加したのに対し、償却が進捗したことにより無形固定資産が1,406百万円減少したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、69,317百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加し、20,748百万円となりました。これは主に、海外子会社を中心に前受金が3,393万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、19,291百万円となりました。これは主に、国内で長期借入金の返済が進んだものの、S&S社の新工場建設等に伴い借入金が203百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し、40,039百万円となりました。 

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、29,277百万円となりました。これは主に、利益剰余金が945百万円増加したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は183百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
39,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,332,057 19,332,057 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。
19,332,057 19,332,057

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年10月1日~ 2018年12月31日 19,332,057 3,251,279 2,989,057

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 879,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,421,500

184,215

単元未満株式

普通株式 30,657

発行済株式総数

19,332,057

総株主の議決権

184,215

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三精テクノロジーズ株式会社
大阪府大阪市淀川区宮原

四丁目3番29号
879,900 879,900 4.6
879,900 879,900 4.6

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,616,701 13,476,186
受取手形及び売掛金 ※1 17,244,113 19,674,867
電子記録債権 6,538 24,563
有価証券 231,085 -
仕掛品 653,883 1,482,324
原材料及び貯蔵品 1,875,716 1,883,204
その他 4,246,895 2,215,535
貸倒引当金 △22,600 △114,504
流動資産合計 34,852,334 38,642,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,185,560 5,384,780
土地 4,240,094 4,236,988
その他(純額) 1,942,765 1,097,580
有形固定資産合計 10,368,420 10,719,349
無形固定資産
のれん 11,231,790 10,634,729
その他 4,752,215 3,942,501
無形固定資産合計 15,984,005 14,577,230
投資その他の資産
投資有価証券 3,828,374 3,834,393
その他 1,458,876 1,545,595
貸倒引当金 △2,039 △1,645
投資その他の資産合計 5,285,211 5,378,343
固定資産合計 31,637,637 30,674,924
資産合計 66,489,971 69,317,101
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,649,761 3,721,884
短期借入金 2,318,750 2,380,615
1年内返済予定の長期借入金 1,326,008 1,301,008
未払法人税等 753,155 243,017
前受金 5,604,091 8,997,842
賞与引当金 487,633 316,458
役員賞与引当金 25,000 -
工事損失引当金 1,159,085 1,168,053
その他 3,484,282 2,619,145
流動負債合計 18,807,767 20,748,024
固定負債
長期借入金 15,949,782 16,116,076
退職給付に係る負債 1,989,280 2,067,761
その他 1,150,739 1,107,869
固定負債合計 19,089,801 19,291,706
負債合計 37,897,568 40,039,731
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,424,117 2,429,502
利益剰余金 21,212,707 22,158,463
自己株式 △462,855 △442,910
株主資本合計 26,425,248 27,396,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,392,852 1,195,321
繰延ヘッジ損益 25,660 8,553
為替換算調整勘定 649,376 564,821
退職給付に係る調整累計額 △835 △1,850
その他の包括利益累計額合計 2,067,053 1,766,846
新株予約権 100,101 114,189
純資産合計 28,592,403 29,277,370
負債純資産合計 66,489,971 69,317,101

 0104020_honbun_0236247503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 18,961,449 37,129,223
売上原価 13,952,073 27,817,201
売上総利益 5,009,376 9,312,021
販売費及び一般管理費 3,790,927 6,753,927
営業利益 1,218,448 2,558,093
営業外収益
受取利息 4,526 3,402
受取配当金 78,820 88,727
保険配当金 43,575 19,887
貸倒引当金戻入額 45,490 -
その他 30,016 41,207
営業外収益合計 202,430 153,224
営業外費用
支払利息 12,313 140,778
支払手数料 4,163 4,063
持分法による投資損失 46,855 5,989
為替差損 8,810 8,932
その他 173 6,335
営業外費用合計 72,316 166,098
経常利益 1,348,563 2,545,219
特別利益
固定資産売却益 2,027 -
投資有価証券売却益 71,456 -
特別利益合計 73,483 -
特別損失
投資有価証券売却損 539 -
特別損失合計 539 -
税金等調整前四半期純利益 1,421,507 2,545,219
法人税等 605,573 1,000,370
四半期純利益 815,934 1,544,848
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 815,934 1,544,848

 0104035_honbun_0236247503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 815,934 1,544,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 514,800 △197,530
繰延ヘッジ損益 △18,490 △17,106
為替換算調整勘定 △63,534 △84,554
退職給付に係る調整額 △3,670 △1,014
その他の包括利益合計 429,105 △300,206
四半期包括利益 1,245,040 1,244,641
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,245,040 1,244,641
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)
1.原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。
2.税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
受取手形 978千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 475,489千円 1,253,964千円
のれんの償却額 134,984 〃 598,644 〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月29日

定時株主総会
普通株式 368,181 20.00 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金
2017年11月9日

取締役会
普通株式 230,153 12.50 2017年9月30日 2017年12月11日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 276,177 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月9日

取締役会
普通株式 322,914 17.50 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2018年3月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,213,789千円は、会計処理の確定により2,947,704千円減少し、9,266,085千円となっております。また、前連結会計年度末は、無形資産が3,930,272千円、繰延税金負債が982,568千円それぞれ増加しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
製品製造

関連
保守改修

関連
売上高
外部顧客への売上高 12,841,473 6,044,824 18,886,298 75,151 18,961,449 18,961,449
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,263 1,263 540 1,803 △1,803
12,842,737 6,044,824 18,887,562 75,691 18,963,253 △1,803 18,961,449
セグメント利益 1,661,009 528,934 2,189,944 23,729 2,213,674 △995,225 1,218,448

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
製品製造

関連
保守改修

関連
売上高
外部顧客への売上高 30,996,500 6,053,797 37,050,297 78,925 37,129,223 37,129,223
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,209 1,209 540 1,749 △1,749
30,997,709 6,053,797 37,051,506 79,465 37,130,972 △1,749 37,129,223
セグメント利益 3,136,318 431,226 3,567,544 27,251 3,594,796 △1,036,703 2,558,093

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 44円31銭 83円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 815,934 1,544,848
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
815,934 1,544,848
普通株式の期中平均株式数(株) 18,412,416 18,444,508
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円01銭 83円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 128,977 140,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第69期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当につきましては、2018年11月9日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①配当金の総額                             322,914,935円

②1株当たりの金額                              17円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2018年12月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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