Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansei Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 良 知 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店 (東京都新宿区新宿四丁目３番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01632 63570 三精テクノロジーズ株式会社 Sansei Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01632-000 2019-08-08 E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 E01632-000 2018-04-01 2019-03-31 E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 E01632-000 2018-06-30 E01632-000 2019-03-31 E01632-000 2019-06-30 E01632-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:AmusementRidesReportableSegmentMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:AmusementRidesReportableSegmentMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:StageEquipmentReportableSegmentMember E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:StageEquipmentReportableSegmentMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:ElevatorsReportableSegmentMember E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:ElevatorsReportableSegmentMember E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,526,302 | 9,879,599 | 52,794,828 |
| 経常利益 | (千円) | 752,732 | 192,030 | 4,284,320 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 482,236 | 36,473 | 2,746,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 439,186 | △137,778 | 2,449,285 |
| 純資産額 | (千円) | 28,755,430 | 30,021,110 | 30,481,639 |
| 総資産額 | (千円) | 67,481,715 | 65,976,662 | 69,188,062 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.17 | 1.98 | 148.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 25.97 | 1.96 | 147.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 45.3 | 43.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、国内は引き続き堅調な雇用環境を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、海外では米国との貿易摩擦に起因する中国経済の減速懸念や、米国金融政策の緩和への転換等から、全体として先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業で、業績の向上に取組んでまいりました。
この結果、売上高は9,879百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は76百万円（同89.5％減）、経常利益は192百万円（同74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（同92.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更しております。これに伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
遊戯機械
海外の大型案件の遅延や中国の景気減速の影響等から、売上高は6,372百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は0百万円（同100.0％減）となりました。
舞台設備
大規模な改修案件は少なかったものの、大型公共ホール新設の売上計上が進み、利益率の高いコンサート等への仮設機材の納入が順調であったこと等を主因として、売上高は2,647百万円（同1.7％減）となりましたが、セグメント利益は393百万円（同482.9％増）となりました。
昇降機
ダムや会館等の特殊案件の売上計上が進んだ前年同期に比し、当第１四半期は、住宅用中心の売上となったことから、売上高は827百万円（同9.8％減）、セグメント利益は12百万円（同85.8％減）となりました。
その他
売上高は31百万円（同13.7％増）、セグメント利益は15百万円（同27.1％増）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少し、35,000百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が1,713百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が5,598百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、30,976百万円となりました。これは主に、償却が進捗したことにより、無形固定資産が468百万円減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,211百万円減少し、65,976百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円減少し、17,275百万円となりました。これは主に、前受金が1,752百万円、支払手形及び買掛金が980百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、18,679百万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより長期借入金が306百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,750百万円減少し、35,955百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、30,021百万円となりました。これは主に、配当金支払いにより利益剰余金が286百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、186百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 872,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,430,100 |
184,301
―
単元未満株式
| 普通株式 | 29,657 |
―
―
発行済株式総数
19,332,057
―
―
総株主の議決権
―
184,301
―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三精テクノロジーズ株式会社 |
大阪府大阪市淀川区宮原 四丁目３番29号 |
872,300 | ― | 872,300 | 4.5 |
| 計 | ― | 872,300 | ― | 872,300 | 4.5 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,344,718 | 11,057,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 24,539,795 | ※1 18,940,802 | |||||||||
| 電子記録債権 | 139,689 | 393,328 | |||||||||
| 仕掛品 | 771,257 | 1,122,509 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,721,155 | 1,942,183 | |||||||||
| その他 | 1,392,468 | 1,648,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102,057 | △104,783 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,807,027 | 35,000,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,278,990 | 5,243,549 | |||||||||
| 土地 | 4,227,306 | 4,336,778 | |||||||||
| その他（純額） | 1,164,935 | 1,339,427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,671,232 | 10,919,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,429,637 | 10,230,410 | |||||||||
| その他 | 3,669,158 | 3,400,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,098,796 | 13,630,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,103,377 | 4,991,078 | |||||||||
| その他 | 1,509,272 | 1,436,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,645 | △1,645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,611,005 | 6,425,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,381,034 | 30,976,000 | |||||||||
| 資産合計 | 69,188,062 | 65,976,662 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,365,794 | 3,385,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,248,975 | 1,548,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,276,008 | 1,251,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 684,373 | 122,221 | |||||||||
| 未払消費税等 | 165,696 | 122,426 | |||||||||
| 前受金 | 7,991,272 | 6,239,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 506,526 | 395,748 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,750 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,179,676 | 1,363,730 | |||||||||
| その他 | 2,254,855 | 2,847,979 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,707,928 | 17,275,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,783,974 | 15,477,272 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,099,141 | 1,014,785 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,072,009 | 2,083,283 | |||||||||
| その他 | 43,368 | 104,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,998,494 | 18,679,703 | |||||||||
| 負債合計 | 38,706,423 | 35,955,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,251,279 | 3,251,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,429,502 | 2,431,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,359,730 | 23,073,446 | |||||||||
| 自己株式 | △443,285 | △439,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,597,227 | 28,316,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,394,967 | 1,316,305 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,793 | 2,332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 362,070 | 273,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,390 | 3,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,770,222 | 1,595,970 | |||||||||
| 新株予約権 | 114,189 | 108,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,481,639 | 30,021,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,188,062 | 65,976,662 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,526,302 | 9,879,599 | |||||||||
| 売上原価 | 8,560,681 | 7,514,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,965,620 | 2,365,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,237,040 | 2,288,624 | |||||||||
| 営業利益 | 728,579 | 76,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,620 | 662 | |||||||||
| 受取配当金 | 56,455 | 70,552 | |||||||||
| 保険配当金 | 735 | 103,887 | |||||||||
| その他 | 13,119 | 13,061 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,930 | 188,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,794 | 59,682 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,358 | 1,340 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,488 | 158 | |||||||||
| 為替差損 | 5,038 | 8,813 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 2,919 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,777 | 72,914 | |||||||||
| 経常利益 | 752,732 | 192,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 462 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 462 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 752,732 | 192,493 | |||||||||
| 法人税等 | 270,496 | 156,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 482,236 | 36,473 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 482,236 | 36,473 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 482,236 | 36,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,754 | △78,662 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19,388 | △6,460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △138,854 | △88,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △338 | △886 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,049 | △174,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 439,186 | △137,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439,186 | △137,778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （会計方針の変更） 国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が105,577千円増加し、流動負債の「その他」が41,077千円及び固定負債の「その他」が64,377千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
| ２．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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| 受取手形 | 978千円 | 2,196千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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| 減価償却費 | 397,323千円 | 431,605千円 |
| のれんの償却額 | 198,513 〃 | 199,183 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 276,177 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 322,907 | 17.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,886,383 | 2,694,618 | 917,535 | 11,498,537 | 27,765 | 11,526,302 | ― | 11,526,302 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
22 | ― | ― | 22 | 180 | 202 | △202 | ― |
| 計 | 7,886,406 | 2,694,618 | 917,535 | 11,498,559 | 27,945 | 11,526,505 | △202 | 11,526,302 |
| セグメント利益 | 918,867 | 67,463 | 85,575 | 1,071,906 | 11,844 | 1,083,751 | △355,172 | 728,579 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,372,327 | 2,647,812 | 827,895 | 9,848,035 | 31,564 | 9,879,599 | ― | 9,879,599 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,696 | ― | ― | 1,696 | 180 | 1,876 | △1,876 | ― |
| 計 | 6,374,023 | 2,647,812 | 827,895 | 9,849,731 | 31,744 | 9,881,475 | △1,876 | 9,879,599 |
| セグメント利益 | 36 | 393,219 | 12,193 | 405,449 | 15,056 | 420,506 | △343,725 | 76,780 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更しております。これに伴い、従来の「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 26円17銭 | 1円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 482,236 | 36,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
482,236 | 36,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,429,476 | 18,459,489 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円97銭 | 1円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 139,410 | 139,074 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第５回新株予約権
（２）新株予約権の総数
500個（新株予約権１個につき100株）
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺する。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 50,000株
（５）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 314個
当社の執行役員 14名 186個
（６）新株予約権の割当日
2019年８月９日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2019年８月10日から2049年８月９日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0236246503107.htm
該当事項はありません。
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