Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansei Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 良 知 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店 (東京都新宿区新宿四丁目３番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01632 63570 三精テクノロジーズ株式会社 Sansei Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01632-000 2018-08-10 E01632-000 2017-04-01 2017-06-30 E01632-000 2017-04-01 2018-03-31 E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 E01632-000 2017-06-30 E01632-000 2018-03-31 E01632-000 2018-06-30 E01632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:ProductsManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:ProductsManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,201,642 | 11,526,302 | 27,277,070 |
| 経常利益 | (千円) | 495,861 | 752,732 | 2,337,308 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 330,562 | 482,236 | 1,398,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 416,828 | 439,186 | 1,642,189 |
| 純資産額 | (千円) | 27,553,962 | 28,755,430 | 28,592,403 |
| 総資産額 | (千円) | 38,238,123 | 67,481,715 | 66,489,971 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 17.95 | 26.17 | 75.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 17.86 | 25.97 | 75.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 42.5 | 42.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．第68期連結会計年度の総資産額の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成30年３月30日にオランダのVekoma Rides B.V.（以下Vekoma社といいます）を買収しました。これにより、前連結会計年度よりVekoma社の貸借対照表を、また当第１四半期連結累計期間より同社の損益を加えた連結財務諸表を作成しております。
なお、平成30年３月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の持続等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念や、英国のEU離脱問題等海外の政治情勢への不安等から、先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の４部門で、業績の向上に取組んでまいりました。
この結果、売上高は11,526百万円（前年同期比85.9％増）、営業利益は728百万円（同62.5％増）、経常利益は752百万円（同51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（同45.9％増）と、大幅な増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連
製品製造関連は、遊戯機械部門でVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設備部門で大型の公共ホールや大規模コンサートが堅調に推移したことを主因に、売上高は、9,952百万円（前年同期比115.2％増）、セグメント利益は、1,001百万円（同45.3％増）となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、公共ホール等の大規模改修案件の進捗や、民間商業劇場の改修工事を中心に、売上高は前年同期とほぼ同水準の1,545百万円（同0.2％減）、セグメント利益は、70百万円（同136.0％増）となりました。
その他
売上高は、27百万円（同0.3％減）、セグメント利益は、11百万円（同5.5％減）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加し、36,117百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が3,476百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が2,396百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、31,364百万円となりました。これは主に、時価評価により投資有価証券が240百万円増加したのに対し、償却が進捗したことにより、無形固定資産が515百万円減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、67,481百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、20,005百万円となりました。これは主に、前受金が1,958百万円、未払費用等のその他流動負債が1,107百万円それぞれ増加したのに対し、支払手形及び買掛金が1,265百万円、未払法人税等が438百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、18,721百万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより長期借入金が331百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、38,726百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、28,755百万円となりました。これは主に、利益剰余金が206百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円それぞれ増加したのに対し、為替換算調整勘定が138百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 901,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,401,300 |
184,013
―
単元未満株式
| 普通株式 | 28,857 |
―
―
発行済株式総数
19,332,057
―
―
総株主の議決権
―
184,013
―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市淀川区宮原 四丁目３番29号 |
901,900 | ― | 901,900 | 4.7 |
| 三精テクノロジーズ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 901,900 | ― | 901,900 | 4.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,616,701 | 14,093,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,244,113 | 14,847,465 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,538 | 47,171 | |||||||||
| 有価証券 | 231,085 | 230,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,883 | 910,615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,875,716 | 1,594,331 | |||||||||
| その他 | 4,246,895 | 4,501,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,600 | △107,799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,852,334 | 36,117,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,185,560 | 4,129,020 | |||||||||
| 土地 | 4,240,094 | 4,227,781 | |||||||||
| その他（純額） | 1,942,765 | 2,014,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,368,420 | 10,371,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,231,790 | 11,014,847 | |||||||||
| その他 | 4,752,215 | 4,454,022 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,984,005 | 15,468,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,828,374 | 4,068,592 | |||||||||
| その他 | 1,458,876 | 1,457,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,039 | △2,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,285,211 | 5,524,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,637,637 | 31,364,699 | |||||||||
| 資産合計 | 66,489,971 | 67,481,715 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,649,761 | 2,383,890 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,318,750 | 2,259,687 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,326,008 | 1,326,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 753,155 | 314,926 | |||||||||
| 前受金 | 5,604,091 | 7,562,611 | |||||||||
| 賞与引当金 | 487,633 | 373,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,159,085 | 1,193,659 | |||||||||
| その他 | 3,484,282 | 4,591,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,807,767 | 20,005,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,949,782 | 15,618,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,989,280 | 2,019,370 | |||||||||
| その他 | 1,150,739 | 1,083,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,089,801 | 18,721,145 | |||||||||
| 負債合計 | 37,897,568 | 38,726,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,251,279 | 3,251,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,424,117 | 2,426,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,212,707 | 21,418,766 | |||||||||
| 自己株式 | △462,855 | △453,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,425,248 | 26,642,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,392,852 | 1,469,607 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25,660 | 45,048 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 649,376 | 510,521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △835 | △1,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,067,053 | 2,024,003 | |||||||||
| 新株予約権 | 100,101 | 88,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,592,403 | 28,755,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,489,971 | 67,481,715 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,201,642 | 11,526,302 | |||||||||
| 売上原価 | 4,554,177 | 8,560,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,647,464 | 2,965,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,199,027 | 2,237,040 | |||||||||
| 営業利益 | 448,437 | 728,579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,149 | 1,620 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,552 | 56,455 | |||||||||
| 保険配当金 | 6,243 | 735 | |||||||||
| その他 | 10,753 | 13,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,698 | 71,930 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,607 | 32,794 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,358 | 1,358 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,094 | 5,488 | |||||||||
| 為替差損 | 3,103 | 5,038 | |||||||||
| その他 | 110 | 3,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,273 | 47,777 | |||||||||
| 経常利益 | 495,861 | 752,732 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 495,861 | 752,732 | |||||||||
| 法人税等 | 165,299 | 270,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 330,562 | 482,236 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 330,562 | 482,236 |
0104035_honbun_0236246503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 330,562 | 482,236 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172,961 | 76,754 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,620 | 19,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72,851 | △138,854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,223 | △338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 86,265 | △43,049 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 416,828 | 439,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 416,828 | 439,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
| ２．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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| 受取手形 | 978千円 | 4,931千円 |
| 電子記録債権 | ― | 383〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| 減価償却費 | 155,767千円 | 397,323千円 |
| のれんの償却額 | 44,917 〃 | 198,513 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 368,181 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 276,177 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成30年３月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,213,789千円は、会計処理の確定により2,947,704千円減少し、9,266,085千円となっております。また、前連結会計年度末は、無形資産が3,930,272千円、繰延税金負債が982,568千円それぞれ増加しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 製品製造 関連 |
保守改修 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,624,972 | 1,548,816 | 6,173,789 | 27,852 | 6,201,642 | ― | 6,201,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
73 | ― | 73 | 180 | 253 | △253 | ― |
| 計 | 4,625,045 | 1,548,816 | 6,173,862 | 28,032 | 6,201,895 | △253 | 6,201,642 |
| セグメント利益 | 688,957 | 29,956 | 718,913 | 12,530 | 731,443 | △283,006 | 448,437 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 製品製造 関連 |
保守改修 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,952,958 | 1,545,578 | 11,498,537 | 27,765 | 11,526,302 | ― | 11,526,302 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
22 | ― | 22 | 180 | 202 | △202 | ― |
| 計 | 9,952,980 | 1,545,578 | 11,498,559 | 27,945 | 11,526,505 | △202 | 11,526,302 |
| セグメント利益 | 1,001,196 | 70,710 | 1,071,906 | 11,844 | 1,083,751 | △355,172 | 728,579 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17円95銭 | 26円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 330,562 | 482,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
330,562 | 482,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,412,513 | 18,429,476 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円86銭 | 25円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 98,616 | 139,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第４回新株予約権
（２）新株予約権の総数
329個（新株予約権１個につき100株）
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺する。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 32,900株
（５）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 209個
当社の執行役員 12名 120個
（６）新株予約権の割当日
2018年８月10日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2018年８月11日から2048年８月10日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0236246503007.htm
該当事項はありません。
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