Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansei Technologies,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 良 知 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店 (東京都新宿区新宿四丁目３番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01632 63570 三精テクノロジーズ株式会社 Sansei Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01632-000 2018-11-12 E01632-000 2017-04-01 2017-09-30 E01632-000 2017-04-01 2018-03-31 E01632-000 2018-04-01 2018-09-30 E01632-000 2017-09-30 E01632-000 2018-03-31 E01632-000 2018-09-30 E01632-000 2017-07-01 2017-09-30 E01632-000 2018-07-01 2018-09-30 E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01632-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01632-000 2017-03-31 E01632-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01632-000:ProductManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01632-000:ProductManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01632-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01632-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01632-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01632-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,024,752 | 23,956,474 | 27,277,070 |
| 経常利益 | (千円) | 663,537 | 1,382,322 | 2,337,308 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,145 | 839,916 | 1,398,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 604,298 | 711,037 | 1,642,189 |
| 純資産額 | (千円) | 27,785,232 | 29,067,012 | 28,592,403 |
| 総資産額 | (千円) | 37,818,134 | 70,802,793 | 66,489,971 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 21.19 | 45.55 | 75.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 21.06 | 45.21 | 75.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 40.9 | 42.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 616,397 | 6,102,397 | △579,134 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 300,862 | △636,371 | △16,128,009 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △829,036 | 218,429 | 16,068,957 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,305,279 | 16,229,756 | 10,583,494 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.24 | 19.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．第68期連結会計年度の総資産額の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成30年３月30日にオランダのVekoma Rides B.V.（以下Vekoma社といいます）を買収しました。これにより、前連結会計年度よりVekoma社の貸借対照表を、また第１四半期連結会計期間より同社の損益を加えた連結財務諸表を作成しております。
なお、平成30年３月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れ懸念等から、先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の４部門で、業績の向上に取組んでまいりました。
この結果、本年３月に完全子会社化したVekoma社の業績が大きく寄与したこともあり、売上高は23,956百万円（前年同期比99.2％増）、営業利益は1,382百万円（同153.4％増）、経常利益は1,382百万円（同108.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円（同115.3％増）と、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連
製品製造関連は、遊戯機械部門でVekoma社の業績の寄与に加え国内外の大型案件が順調に進捗したこと、舞台設備部門も大型公共ホールの新設や大規模コンサートが堅調であったこと等から、売上高は20,314百万円（同145.8％増）、セグメント利益は1,966百万円（同128.7％増）となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が前年同期比では一服したこと等から、売上高は3,581百万円（同3.1％減）、セグメント利益は134百万円（同59.4％減）となりました。
その他
売上高は59百万円（同4.7％減）、セグメント利益は23百万円（同14.6％減）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,610百万円増加し、39,462百万円となりました。これは主に、債権の回収と前受金の増加により現預金が5,646百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、31,340百万円となりました。これは、S&S社の新工場完成に伴い建物及び構築物の増加を中心に有形固定資産が304百万円増加し、時価評価等により投資有価証券が351百万円増加したものの、償却が進捗したことにより無形固定資産が957百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,312百万円増加し、70,802百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,241百万円増加し、22,048百万円となりました。これは主に、海外子会社を中心に前受金が3,867百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、19,686百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場建設に伴い長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,838百万円増加し、41,735百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、29,067百万円となりました。これは主に、利益剰余金が563百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,646百万円増加し16,229百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,102百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は616百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、前受金の増加4,132百万円、税金等調整前四半期純利益1,382百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,823百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、636百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は300百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出590百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、218百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は829百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長短借入金の純増加496百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額276百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、140百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年７月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６ 当社執行役員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 302(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 30,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年８月11日～平成60年８月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,319 資本組入額 660(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年８月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２
に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鳥海節夫 | 東京都台東区 | 1,605 | 8.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 977 | 5.30 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
840 | 4.56 |
| 京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 | 828 | 4.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 805 | 4.37 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 805 | 4.37 |
| 株式会社酉島製作所 | 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 | 801 | 4.34 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 693 | 3.76 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 | 692 | 3.75 |
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市西区北堀江３丁目９番10号 | 652 | 3.54 |
| 計 | ― | 8,703 | 47.17 |
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式879,775株を除いております。
２. 平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社 が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 大和証券投資信託委託 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,006 | 5.20 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 879,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,424,200 |
184,242
―
単元未満株式
| 普通株式 | 28,157 |
―
―
発行済株式総数
19,332,057
―
―
総株主の議決権
―
184,242
―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市淀川区宮原 四丁目３番29号 |
879,700 | ― | 879,700 | 4.55 |
| 三精テクノロジーズ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 879,700 | ― | 879,700 | 4.55 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0236247003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,616,701 | 16,262,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,244,113 | ※1 18,569,497 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,538 | ※1 35,987 | |||||||||
| 有価証券 | 231,085 | 130,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,883 | 1,155,161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,875,716 | 1,709,480 | |||||||||
| その他 | 4,246,895 | 1,782,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,600 | △183,683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,852,334 | 39,462,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,185,560 | 5,387,200 | |||||||||
| 土地 | 4,240,094 | 4,228,169 | |||||||||
| その他（純額） | 1,942,765 | 1,057,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,368,420 | 10,673,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,231,790 | 10,826,615 | |||||||||
| その他 | 4,752,215 | 4,200,235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,984,005 | 15,026,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,828,374 | 4,179,906 | |||||||||
| その他 | 1,458,876 | 1,462,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,039 | △1,645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,285,211 | 5,640,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,637,637 | 31,340,371 | |||||||||
| 資産合計 | 66,489,971 | 70,802,793 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,649,761 | 4,365,219 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,318,750 | 2,351,662 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,326,008 | 1,326,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 753,155 | 352,046 | |||||||||
| 前受金 | 5,604,091 | 9,472,002 | |||||||||
| 賞与引当金 | 487,633 | 462,135 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,159,085 | 1,106,386 | |||||||||
| その他 | 3,484,282 | 2,588,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,807,767 | 22,048,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,949,782 | 16,391,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,989,280 | 2,043,551 | |||||||||
| その他 | 1,150,739 | 1,252,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,089,801 | 19,686,959 | |||||||||
| 負債合計 | 37,897,568 | 41,735,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,251,279 | 3,251,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,424,117 | 2,429,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,212,707 | 21,776,446 | |||||||||
| 自己株式 | △462,855 | △442,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,425,248 | 27,014,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,392,852 | 1,546,625 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25,660 | 9,635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 649,376 | 383,424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △835 | △1,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,067,053 | 1,938,173 | |||||||||
| 新株予約権 | 100,101 | 114,189 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,592,403 | 29,067,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,489,971 | 70,802,793 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,024,752 | 23,956,474 | |||||||||
| 売上原価 | 8,998,353 | 17,982,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,026,398 | 5,974,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,481,065 | ※1 4,591,962 | |||||||||
| 営業利益 | 545,333 | 1,382,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,561 | 3,723 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,858 | 57,860 | |||||||||
| 保険配当金 | 38,508 | 6,230 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 45,178 | - | |||||||||
| その他 | 23,905 | 35,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163,012 | 103,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,285 | 80,128 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,815 | 2,716 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,536 | 5,679 | |||||||||
| 為替差損 | 5,059 | 7,049 | |||||||||
| その他 | 110 | 7,403 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,808 | 102,978 | |||||||||
| 経常利益 | 663,537 | 1,382,322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,027 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 71,455 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 73,482 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 539 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 539 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 736,480 | 1,382,322 | |||||||||
| 法人税等 | 346,335 | 542,405 | |||||||||
| 四半期純利益 | 390,145 | 839,916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 390,145 | 839,916 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 390,145 | 839,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301,620 | 153,773 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,270 | △16,024 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76,749 | △265,951 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,447 | △676 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 214,153 | △128,879 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 604,298 | 711,037 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 604,298 | 711,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 736,480 | 1,382,322 | |||||||||
| 減価償却費 | 316,810 | 820,965 | |||||||||
| のれん償却額 | 89,769 | 398,212 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,263 | △25,497 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | - | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7,601 | △3,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57,188 | 54,271 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45,178 | 161,199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55,420 | △61,584 | |||||||||
| 支払利息 | 11,285 | 80,128 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25,536 | 5,679 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △70,916 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,027 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,420,196 | △1,823,879 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △364,226 | △404,762 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △575,123 | 826,404 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △174,840 | 4,132,685 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △364,624 | △78,362 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △76,194 | 158,740 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △45,433 | 1,854,160 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △151,999 | △1,077,240 | |||||||||
| その他 | 444 | 35,444 | |||||||||
| 小計 | 1,734,592 | 6,435,303 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56,212 | 61,793 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,204 | △71,087 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,161,202 | △323,611 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,397 | 6,102,397 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △130,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 413,170 | 100,950 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,789 | △590,907 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,627 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,620 | △22,106 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,075 | △6,320 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16,163 | 4,068 | |||||||||
| その他 | 385 | 7,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 300,862 | △636,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △369,468 | 55,225 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 1,104,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △188,000 | △663,004 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,264 | △2,225 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3 | 40 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △430 | △95 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △367,876 | △276,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △829,036 | 218,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,375 | △38,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,848 | 5,646,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,234,430 | 10,583,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,305,279 | ※1 16,229,756 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
| ２．税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 978千円 | 22,032千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 410 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 724,222 | 千円 | 1,154,514 | 千円 |
| 役員報酬 | 289,170 | 〃 | 333,330 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 129,301 | 〃 | 140,132 | 〃 |
| 退職給付費用 | 45,180 | 〃 | 78,681 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 48,988 | 〃 |
| のれん償却額 | 89,769 | 〃 | 398,212 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,338,485千円 | 16,262,962千円 |
| 有価証券勘定 | 100,990 〃 | 130,081 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,206 〃 | △33,206 〃 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △100,990 〃 | △130,081 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,305,279千円 | 16,229,756千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 368,181 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 230,153 | 12.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 276,177 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 322,914 | 17.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成30年３月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,213,789千円は、会計処理の確定により2,947,704千円減少し、9,266,085千円となっております。また、前連結会計年度末は、無形資産が3,930,272千円、繰延税金負債が982,568千円それぞれ増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 製品製造 関連 |
保守改修 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,265,353 | 3,696,618 | 11,961,972 | 62,779 | 12,024,752 | ― | 12,024,752 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
384 | ― | 384 | 360 | 744 | △744 | ― |
| 計 | 8,265,738 | 3,696,618 | 11,962,356 | 63,139 | 12,025,496 | △744 | 12,024,752 |
| セグメント利益 | 860,132 | 332,112 | 1,192,245 | 27,504 | 1,219,749 | △674,416 | 545,333 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 製品製造 関連 |
保守改修 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,314,846 | 3,581,785 | 23,896,632 | 59,842 | 23,956,474 | ― | 23,956,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,209 | ― | 1,209 | 360 | 1,569 | △1,569 | ― |
| 計 | 20,316,055 | 3,581,785 | 23,897,841 | 60,202 | 23,958,044 | △1,569 | 23,956,474 |
| セグメント利益 | 1,966,812 | 134,835 | 2,101,647 | 23,500 | 2,125,147 | △743,032 | 1,382,115 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 21円19銭 | 45円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 390,145 | 839,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
390,145 | 839,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,412,500 | 18,440,660 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円06銭 | 45円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 114,865 | 136,635 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第69期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 322,914,935円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_0236247003010.htm
該当事項はありません。
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