Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansei Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 遠 山 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 遠 山 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店 (東京都新宿区新宿四丁目３番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0163263570三精テクノロジーズ株式会社Sansei Technologies, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01632-0002016-08-12E01632-0002015-04-012015-06-30E01632-0002015-04-012016-03-31E01632-0002016-04-012016-06-30E01632-0002015-06-30E01632-0002016-03-31E01632-0002016-06-30E01632-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01632-000:ProductsManufacturingRelatedReportableSegmentsMemberE01632-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01632-000:ProductsManufacturingRelatedReportableSegmentsMemberE01632-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMemberE01632-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01632-000:MaintenanceAndRepairRelatedReportableSegmentsMemberE01632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01632-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01632-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0236246502807.htm
| 回次 | 第66期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,236,580 | 6,291,382 | 23,990,309 |
| 経常利益 | (千円) | 496,471 | 778,657 | 2,224,861 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 303,531 | 508,106 | 1,291,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 496,857 | 110,654 | 1,271,411 |
| 純資産額 | (千円) | 25,027,286 | 25,626,666 | 25,700,029 |
| 総資産額 | (千円) | 35,113,311 | 34,536,649 | 35,829,767 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 16.49 | 27.61 | 70.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 27.55 | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 74.1 | 71.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0236246502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国をはじめとした経済成長への不確実性や、英国のEU離脱問題等により円高が進行し、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような環境下、当社グループは舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門で、業績の向上に取組んでまいりました。
この結果、売上高は6,291百万円（前年同期比20.1％増）となり、営業利益は増収効果等により714百万円（同63.2％増）、経常利益は778百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（同67.4％増）と前年同期比増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連
製品製造関連の売上高は、国内や海外のテーマパーク向け遊戯機械案件が好調に推移していること、舞台設備のコンサート等の仮設舞台案件の需要が高いことなどを背景に4,240百万円（同15.3％増）となり、セグメント利益は、増収効果等や採算の改善等により666百万円（同84.7％増）と大幅増益となりました。
保守改修関連
保守改修関連の売上高は、大型の舞台改修工事の進行基準案件を中心に2,025百万円（同31.5％増）セグメント利益は、252百万円（同2.8％減）となりました。
その他
その他は、旧本社ビル跡地で駐車場の賃貸を開始したこともあり売上高は24百万円（同33.2％増）、セグメント利益は8百万円（同315.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ769百万円減少し17,570百万円となりました。これは主に、債権の回収により現金及び預金が2,510百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,057百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し16,966百万円となりました。これは主に、時価評価により投資有価証券が250百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少し34,536百万円となりました。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,050百万円減少し5,498百万円となりました。これは主に、短期借入金が636百万円、未払法人税等が240百万円、前受金が213百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、3,411百万円となりました。これは主に、長期借入金が94百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少し8,909百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し25,626百万円となりました。これは主に、利益剰余金が324百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が173百万円、為替換算調整勘定が120百万円、繰延ヘッジ損益が103百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 930,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,370,900 |
183,709
―
単元未満株式
| 普通株式 | 30,957 |
―
―
発行済株式総数
19,332,057
―
―
総株主の議決権
―
183,709
―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三精テクノロジーズ株式会社 |
大阪府大阪市淀川区宮原 四丁目３番29号 |
930,200 | ― | 930,200 | 4.8 |
| 計 | ― | 930,200 | ― | 930,200 | 4.8 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,794,547 | 7,305,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,260,465 | 7,203,377 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,148 | 383 | |||||||||
| 有価証券 | 556,491 | 548,780 | |||||||||
| 仕掛品 | 472,901 | 774,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 816,902 | 812,908 | |||||||||
| その他 | 1,428,711 | 924,726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,340,168 | 17,570,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,140,458 | 4,112,162 | |||||||||
| 土地 | 3,951,274 | 3,951,274 | |||||||||
| その他（純額） | 945,930 | 890,468 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,037,664 | 8,953,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,355,024 | 2,279,513 | |||||||||
| その他 | 1,173,791 | 1,059,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,528,815 | 3,339,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,830,928 | 3,580,415 | |||||||||
| その他 | 1,095,019 | 1,095,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,828 | △2,828 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,923,119 | 4,673,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,489,599 | 16,966,455 | |||||||||
| 資産合計 | 35,829,767 | 34,536,649 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,862,005 | 1,738,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 727,328 | 90,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 376,000 | 376,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 415,791 | 175,435 | |||||||||
| 前受金 | 1,574,329 | 1,361,041 | |||||||||
| 賞与引当金 | 406,166 | 277,974 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,500 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 202,090 | 191,967 | |||||||||
| その他 | 972,372 | 1,286,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,549,585 | 5,498,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,548,875 | 1,454,468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,402,183 | 1,447,090 | |||||||||
| その他 | 629,093 | 509,525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,580,152 | 3,411,085 | |||||||||
| 負債合計 | 10,129,738 | 8,909,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,251,279 | 3,251,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,423,069 | 2,423,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,791,662 | 19,115,751 | |||||||||
| 自己株式 | △467,333 | △467,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,998,678 | 24,322,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,061,203 | 888,161 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29,971 | △133,876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 643,031 | 522,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,674,262 | 1,276,810 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,088 | 27,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,700,029 | 25,626,666 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,829,767 | 34,536,649 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,236,580 | 6,291,382 | |||||||||
| 売上原価 | 3,827,192 | 4,531,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,409,387 | 1,760,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 971,723 | 1,046,112 | |||||||||
| 営業利益 | 437,664 | 714,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,775 | 4,638 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,902 | 42,163 | |||||||||
| 為替差益 | 5,284 | - | |||||||||
| 保険配当金 | 2,103 | 30,329 | |||||||||
| その他 | 10,852 | 9,816 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,919 | 86,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,637 | 4,015 | |||||||||
| 支払手数料 | 375 | 1,136 | |||||||||
| 為替差損 | - | 17,193 | |||||||||
| その他 | 100 | 155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,112 | 22,501 | |||||||||
| 経常利益 | 496,471 | 778,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,833 | 1,646 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,285 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,119 | 1,646 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 490,351 | 777,010 | |||||||||
| 法人税等 | 186,820 | 268,904 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303,531 | 508,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 303,531 | 508,106 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 303,531 | 508,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,779 | △173,041 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48,552 | △103,905 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,005 | △120,504 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193,326 | △397,451 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 496,857 | 110,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 496,857 | 110,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 168,051千円 | 176,353千円 |
| のれんの償却額 | 46,041 〃 | 44,977 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 184,019 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 184,017 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 製品製造 関連 |
保守改修 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,677,292 | 1,540,631 | 5,217,924 | 18,655 | 5,236,580 | ― | 5,236,580 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,082 | ― | 1,082 | ― | 1,082 | △1,082 | ― |
| 計 | 3,678,375 | 1,540,631 | 5,219,007 | 18,655 | 5,237,662 | △1,082 | 5,236,580 |
| セグメント利益 | 361,160 | 259,704 | 620,865 | 2,085 | 622,950 | △185,286 | 437,664 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「企業結合会計基準」等を適用し、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「製品製造関連」で491,066千円、「保守改修関連」で239,177千円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 製品製造 関連 |
保守改修 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,240,929 | 2,025,595 | 6,266,525 | 24,857 | 6,291,382 | ― | 6,291,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
633 | ― | 633 | 180 | 813 | △813 | ― |
| 計 | 4,241,562 | 2,025,595 | 6,267,158 | 25,037 | 6,292,195 | △813 | 6,291,382 |
| セグメント利益 | 666,934 | 252,492 | 919,426 | 8,656 | 928,083 | △213,873 | 714,210 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円49銭 | 27円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 303,531 | 508,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
303,531 | 508,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,401,932 | 18,401,794 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 27円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 44,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第２回新株予約権
（２）新株予約権の総数
736個（新株予約権１個につき100株）
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺する。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 73,600株
（５）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 389個
当社の執行役員 13名 347個
（６）新株予約権の割当日
平成28年８月12日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
平成28年８月13日から平成58年８月12日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
0104120_honbun_0236246502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0236246502807.htm
該当事項はありません。
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