Sansei Landic Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社サンセイランディック
【英訳名】	Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　﨑　隆　司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】	03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　永　田　武　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】	03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　永　田　武　司
【縦覧に供する場所】	株式会社サンセイランディック　横浜支店 （神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号） 株式会社サンセイランディック　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番25号） 株式会社サンセイランディック　大阪支店 （大阪府大阪市中央区平野町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26086 32770 株式会社サンセイランディック Sansei Landic Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E26086-000 2017-05-15 E26086-000 2016-01-01 2016-03-31 E26086-000 2016-01-01 2016-12-31 E26086-000 2017-01-01 2017-03-31 E26086-000 2016-03-31 E26086-000 2016-12-31 E26086-000 2017-03-31 E26086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26086-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E26086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26086-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E26086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26086-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E26086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26086-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E26086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,381,376 | 2,102,108 | 12,300,136 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 166,328 | △145,574 | 1,328,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 84,438 | △132,387 | 853,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,438 | △132,387 | 853,619 |
| 純資産額 | (千円) | 6,069,052 | 6,629,804 | 6,856,233 |
| 総資産額 | (千円) | 11,141,274 | 11,288,145 | 10,832,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 10.41 | △16.24 | 104.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.30 | － | 104.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 58.7 | 63.3 |

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、トランプ政権による新たな政策運営や、欧州、中東及び東アジア地域等の情勢不安および景気減速懸念など不確実性が増しており、不透明感を拭えない状況にありますが、改善傾向にある企業業績をはじめ、政府、日銀の政策などに支えられながら、緩やかな回復基調を続けております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策を背景にした不動産需要は旺盛なことから、堅調に推移することが見込まれます。

このような状況の中で、中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るとともに、営業部門を目的・地域別に区分した三本部体制に変更し、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築するなど、より安定的な事業基盤の構築に注力してまいりました。

仕入におきましては、底地及び居抜きの仕入が順調に推移したことにより、仕入高は前年比で増加し、販売用不動産は7,212百万円となりました。

販売におきましては、居抜きの販売は増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したことにより、売上高及び販売件数は前年比で減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,102百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業損失132百万円（前年同期は190百万円の営業利益）、経常損失145百万円（前年同期は166百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失132百万円（前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。　

①　不動産販売事業　

不動産販売事業におきましては、底地47件、居抜き6件、所有権1件の販売をいたしました。

居抜きにおきましては、売上高、件数ともに前年比で増加いたしましたが、底地及び所有権におきましては、売上高、件数ともに前年比で減少いたしました。

その結果、売上高は1,906百万円（前年同期比15.0％減）となり、セグメント利益は103百万円（前年同期比76.5％減）となりました。

②　建築事業　

建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等50件の販売をいたしました。その結果、売上高は195百万円（前年同期比42.3％増）となりセグメント損失は41百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ453百万円増加し、10,203百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加116百万円、販売用不動産の増加334百万円によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、1,084百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の増加5百万円、無形固定資産の減少4百万円によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ698百万円増加し、4,449百万円となりました。これは、主に買掛金の減少201百万円、短期借入金の増加1,234百万円、その他流動負債の減少388百万円によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、208百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少16百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ226百万円減少し、6,629百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少230百万円によるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,157,000	8,290,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	8,157,000	8,290,800	―	―

(注）１．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権　99,547千円）によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注)１	7,500	8,157,000	1,875	721,950	1,875	682,950

(注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年５月８日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が133,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,773千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　  100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,146,500	81,465	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,900	―	１単元（100株）に満たない株式
発行済株式総数	8,149,500	―	―
総株主の議決権	―	81,465	―

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社サンセイランディック	東京都千代田区丸の内二丁目５番１号	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,435,179	2,551,964
		売掛金								143,203	109,245
		販売用不動産								6,877,953	7,212,208
		未成工事支出金								20,582	4,762
		貯蔵品								2,400	2,636
		その他								279,602	333,128
		貸倒引当金								△9,556	△10,697
		流動資産合計								9,749,365	10,203,248
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸不動産							511,463	511,463
				減価償却累計額						△80,587	△82,512
				賃貸不動産（純額）						430,876	428,951
			その他							159,758	162,344
			有形固定資産合計							590,634	591,295
		無形固定資産								87,578	82,799
		投資その他の資産
			その他							446,345	451,923
			貸倒引当金							△41,121	△41,121
			投資その他の資産合計							405,223	410,802
		固定資産合計								1,083,437	1,084,897
	資産合計									10,832,803	11,288,145
負債の部
	流動負債
		買掛金								439,856	238,783
		短期借入金								2,426,910	3,660,984
		賞与引当金								―	54,600
		資産除去債務								2,600	2,600
		その他								881,205	492,501
		流動負債合計								3,750,571	4,449,468
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								63,940	47,480
		資産除去債務								4,592	4,604
		その他								137,465	136,787
		固定負債合計								225,997	208,872
	負債合計									3,976,569	4,658,341

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								720,075	721,950
		資本剰余金								681,075	682,950
		利益剰余金								5,450,709	5,220,530
		自己株式								△97	△97
		株主資本合計								6,851,762	6,625,332
	新株予約権									4,471	4,471
	純資産合計									6,856,233	6,629,804
負債純資産合計										10,832,803	11,288,145

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										2,381,376	2,102,108
売上原価										1,600,968	1,642,964
売上総利益										780,408	459,143
販売費及び一般管理費										589,912	591,841
営業利益又は営業損失（△）										190,495	△132,697
営業外収益
	受取利息									152	43
	業務受託料									899	1,106
	損害保険金収入									1,615	―
	その他									1,772	2,403
	営業外収益合計									4,439	3,553
営業外費用
	支払利息									22,814	13,837
	支払手数料									1,059	555
	その他									4,732	2,037
	営業外費用合計									28,606	16,430
経常利益又は経常損失（△）										166,328	△145,574
特別損失
	投資有価証券評価損									―	29,999
	特別損失合計									―	29,999
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										166,328	△175,574
法人税等										81,889	△43,187
四半期純利益又は四半期純損失（△）										84,438	△132,387
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										84,438	△132,387

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										84,438	△132,387
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									―	―
四半期包括利益										84,438	△132,387
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									84,438	△132,387
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
税金費用の計算方法	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

該当事項はありません。　 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	24,790千円	16,973千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	56,758	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	97,791	12.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
不動産販売 事業	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,244,347	137,028	2,381,376	－	2,381,376
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	258	258	△258	－
計	2,244,347	137,286	2,381,634	△258	2,381,376
セグメント利益又は損失(△)	442,085	△66,966	375,119	△184,624	190,495

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,624千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
不動産販売 事業	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,906,756	195,351	2,102,108	－	2,102,108
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,906,756	195,351	2,102,108	－	2,102,108
セグメント利益又は損失(△)	103,708	△41,162	62,546	△195,243	△132,697

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,243千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	10円41銭	△16円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	84,438	△132,387
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	84,438	△132,387
普通株式の期中平均株式数(株)	8,111,145	8,153,720
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円30銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	87,325	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月29日に発行した新株予約権 2,981個 (普通株式　298,100株)	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年５月８日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、平成29年３月３日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役への新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、平成29年３月29日開催の第41回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

(1) 払込期日	平成29年５月８日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式133,800株
(3) 発行価額	１株につき744円
(4) 発行総額	99,547,200円
(5) 資本組入額	１株につき372円
(6) 資本組入額の総額	99,547,200円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 133,800株
(10)譲渡制限期間	平成29年５月８日から平成34年５月８日
(11)その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 0104110_honbun_0237846502904.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0237846502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。