SANSEI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810092941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	サンセイ株式会社
【英訳名】	SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小嶋　敦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　西村　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　西村　直樹
【縦覧に供する場所】	サンセイ株式会社東京支社 （東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号　飯田橋セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01704 63070 サンセイ株式会社 SANSEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01704-000:GondolaAndStageMachineryReportableSegmentsMember E01704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01704-000:OceanBusinessReportableSegmentsMember E01704-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01704-000:OceanBusinessReportableSegmentsMember E01704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01704-000:GondolaAndStageMachineryReportableSegmentsMember E01704-000 2021-06-30 E01704-000 2021-04-01 2021-06-30 E01704-000 2020-06-30 E01704-000 2020-04-01 2020-06-30 E01704-000 2021-03-31 E01704-000 2020-04-01 2021-03-31 E01704-000 2021-08-11 E01704-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810092941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	911,684	963,560	5,340,140
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,652	26,918	629,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,693	12,389	349,251
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,762	11,335	355,244
純資産額	（千円）	3,531,751	3,787,938	3,884,233
総資産額	（千円）	5,633,128	5,890,399	6,178,318
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.22	1.59	44.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	64.3	62.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810092941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、首都圏及び一部地域における緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により経済活動が制限され、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが期待されたものの、依然として厳しい事業環境が続きました。

このような状況のもと当社グループは、国内における経済動向を注視し、グループ間の連携を活かした情報収集体制の構築によりさらなる経営効率化を図り、より一層経営基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,890百万円となり、前連結会計年度末の6,178百万円から287百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,102百万円となり、前連結会計年度末の2,294百万円から191百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,787百万円となり、前連結会計年度末の3,884百万円から96百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当があったこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.3％となり、前連結会計年度末の62.9％から1.4ポイント上昇しております。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は1,059百万円（前年同四半期比21.5％減）、売上高は963百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

ゴンドラ・舞台は、受注高は710百万円（前年同四半期比9.6％減）、売上高は649百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント利益）となりました。

②海洋関連

海洋関連は、受注高は348百万円（前年同四半期比37.9％減）、売上高は297百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。

③その他

その他は、当第１四半期連結累計期間における受注はなく（前年同四半期は1百万円の受注高）、売上高は16百万円（前年同四半期は0百万円の売上高）となり、セグメント利益は2百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント損失）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,987,700	8,987,700	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,987,700	8,987,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	8,987,700	－	890,437	－	104,015

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,215,800	－	－
完全議決権株式（その他)	普通株式	7,770,100	77,701	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		8,987,700	－	－
総株主の議決権		－	77,701	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンセイ株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	1,215,800	－	1,215,800	13.53
計	－	1,215,800	－	1,215,800	13.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,390,735	1,420,050
受取手形、売掛金及び契約資産	1,495,949	1,148,591
仕掛品	61,467	54,432
原材料及び貯蔵品	16,646	17,860
その他	38,200	47,079
貸倒引当金	△2,226	△2,115
流動資産合計	3,000,774	2,685,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	333,042	336,270
機械装置及び運搬具（純額）	185,234	176,365
工具、器具及び備品（純額）	19,627	18,449
土地	1,837,872	1,837,872
建設仮勘定	23,907	23,942
その他（純額）	1,625	1,443
有形固定資産合計	2,401,310	2,394,343
無形固定資産	31,387	31,260
投資その他の資産
投資有価証券	228,730	226,810
繰延税金資産	87,899	96,328
保険積立金	328,850	354,841
その他	99,365	100,914
投資その他の資産合計	744,845	778,895
固定資産合計	3,177,543	3,204,499
資産合計	6,178,318	5,890,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	690,305	583,185
短期借入金	30,000	130,000
１年内返済予定の長期借入金	143,504	143,504
未払法人税等	193,191	27,326
賞与引当金	112,943	47,645
工事損失引当金	216,883	215,913
その他	324,260	364,446
流動負債合計	1,711,087	1,512,020
固定負債
長期借入金	245,144	236,768
退職給付に係る負債	288,315	293,840
その他	49,537	59,831
固定負債合計	582,997	590,440
負債合計	2,294,084	2,102,460
純資産の部
株主資本
資本金	890,437	890,437
資本剰余金	104,015	104,015
利益剰余金	3,305,052	3,209,812
自己株式	△418,589	△418,589
株主資本合計	3,880,916	3,785,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,317	2,262
その他の包括利益累計額合計	3,317	2,262
純資産合計	3,884,233	3,787,938
負債純資産合計	6,178,318	5,890,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	911,684	963,560
売上原価	709,460	772,055
売上総利益	202,223	191,505
販売費及び一般管理費	205,498	191,753
営業損失（△）	△3,274	△247
営業外収益
受取利息	116	117
受取配当金	460	478
受取保険金	－	24,393
その他	2,729	3,470
営業外収益合計	3,305	28,459
営業外費用
支払利息	1,678	1,172
その他	5	120
営業外費用合計	1,684	1,293
経常利益又は経常損失（△）	△1,652	26,918
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,652	26,918
法人税、住民税及び事業税	21,091	22,493
法人税等調整額	△24,436	△7,964
法人税等合計	△3,345	14,529
四半期純利益	1,693	12,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,693	12,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,693	12,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,069	△1,054
その他の包括利益合計	1,069	△1,054
四半期包括利益	2,762	11,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,762	11,335
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．一定期間にわたり充足される履行義務

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗率を見積る方法として原価比例法を用いた工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を、それぞれ適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総原価に対する実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出しております。

２．一時点で充足される履行義務

従来、ゴンドラ・舞台の設備修理業務及び海洋関連の船舶修理業務については、顧客の検収が終了した時点で収益を認識しておりましたが、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4百万円増加し、売上原価は7百万円増加し、営業損失は2百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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減価償却費	19,258千円	17,492千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	101,033	13	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,805	14	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	573,546	337,992	911,539	144	911,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	2,657	2,657
計	573,546	337,992	911,539	2,801	914,341
セグメント利益又は損失（△）	5,380	62,309	67,690	△1,173	66,516

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	67,690
「その他」の区分の損失（△）	△1,173
全社費用（注）	△69,790
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△3,274

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	649,945	297,157	947,102	16,458	963,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,937	3,937
計	649,945	297,157	947,102	20,395	967,498
セグメント利益又は損失（△）	△10,637	60,366	49,728	2,759	52,488

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	49,728
「その他」の区分の利益	2,759
全社費用（注）	△52,736
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△247

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
設計・製造販売・据付	178,160	－	178,160	16,458	194,618
保守・修理	388,150	297,157	685,307	－	685,307
仮設ゴンドラレンタル	83,635	－	83,635	－	83,635
顧客との契約から生じる収益	649,945	297,157	947,102	16,458	963,560
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	649,945	297,157	947,102	16,458	963,560

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

収益認識の時期別の内訳

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
一時点で移転される財又はサービス	384,784	297,157	681,942	4,500	681,942
一定期間にわたり移転される財又はサービス	265,160	－	265,160	11,958	281,618
顧客との契約から生じる収益	649,945	297,157	947,102	16,458	963,560
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	649,945	297,157	947,102	16,458	963,560

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	0円22銭	1円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,693	12,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,693	12,389
普通株式の期中平均株式数（株）	7,771,826	7,771,826

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810092941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。