Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年1月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年6月1日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | Sansan株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役／CEO 寺田 親弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-0033（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-0033（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E34960 44430 Sansan株式会社 Sansan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34960-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E34960-000:EightBusinessReportableSegmentsMember E34960-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34960-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34960-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E34960-000:EightBusinessReportableSegmentsMember E34960-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34960-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34960-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34960-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34960-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34960-000 2025-01-14 E34960-000 2024-11-30 E34960-000 2024-06-01 2024-11-30 E34960-000 2023-11-30 E34960-000 2023-06-01 2023-11-30 E34960-000 2024-05-31 E34960-000 2023-06-01 2024-05-31 E34960-000 2023-05-31 E34960-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E34960-000:SansanBillOneBusinessReportableSegmentsMember E34960-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E34960-000:SansanBillOneBusinessReportableSegmentsMember E34960-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250114152808
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年 6月 1日
至2023年11月30日 | 自2024年 6月 1日
至2024年11月30日 | 自2023年6月 1日
至2024年5月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,726 | 20,058 | 33,878 |
| 経常利益 | （百万円） | 268 | 139 | 1,224 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 172 | 320 | 953 |
| 中間包括利益または包括利益 | （百万円） | 147 | 239 | 924 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,724 | 15,688 | 14,772 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,323 | 38,858 | 37,592 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.37 | 2.54 | 7.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.36 | 2.50 | 7.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 37.3 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 611 | 1,009 | 5,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,711 | △1,873 | △3,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △85 | △359 | 1,431 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,806 | 23,503 | 24,729 |
（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、遡及適用を行っており、第17期中間連結会計期間は遡及後の数値を記載しています。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250114152808
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。
具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注1）、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア（84.1％）（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2022年にかけて約18倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（47.0％）（注4）を獲得しており、2023年度の同市場は、前年同期と比べて133.1％拡大しています。
当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りです。
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
||
| 売上高 | 15,726 | 20,058 | |
| 売上総利益 | 13,423 | 17,341 | |
| 調整後営業利益（注5） | 522 | 828 | |
| 経常利益 | 268 | 139 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（注6） | 172 | 320 |
当中間連結会計期間においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益性に焦点を当てた事業方針の下、さらなる収益拡大に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比27.5％増、売上総利益は前年同期比29.2％増、売上総利益率は86.5％(前年同期比1.1ポイント増)となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は、前年同期と比較して、売上高の成長に加え、売上高広告宣伝費率が低下したこと等により58.4％の増益となりました。経常利益は、第1四半期における株式報酬関連費用が一時的に大きく増加していた影響により、前年同期比で減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益416百万円を計上したことで、前年同期と比べて大きく増益となりました。
（注）1.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研
3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2025」（2025年1月 シード・プランニング調査）
4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2024年12月号）
5. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）
6. 第1四半期より、四半期決算における税金費用の計算方法を変更したことに伴い、前中間連結会計期間の実績にも遡及して反映しています。
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、第1四半期より、これまで各セグメントに配賦していなかった全社費用を一定の方針に基づき配賦しており、前中間連結会計期間の実績にも遡及して反映しています。
①Sansan／Bill One事業
当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。
当中間連結会計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 | |
| 売上高（注7） | 14,023 | 17,743 | +26.5％ |
| 「Sansan」 | 11,012 | 12,748 | +15.8％ |
| 「Sansan」ストック | 10,401 | 12,059 | +15.9％ |
| 「Sansan」その他 | 610 | 689 | +12.8％ |
| 「Bill One」 | 2,588 | 4,456 | +72.1％ |
| その他 | 422 | 538 | +27.4％ |
| 調整後営業利益 | 945 | 996 | +5.4％ |
| 「Sansan」 | |||
| 契約件数 | 9,234件 | 10,205件 | +10.5％ |
| 契約当たり月次ストック売上高 | 193千円 | 202千円 | +4.7％ |
| 直近12か月平均月次解約率（注8） | 0.46％ | 0.39％ | △0.07pt |
| 「Bill One」 | |||
| MRR（注9） | 494 | 779 | +57.5％ |
| 有料契約件数 | 2,304件 | 3,310件 | +43.7％ |
| 有料契約当たり月次ストック売上高 | 214千円 | 235千円 | +9.8％ |
| 直近12か月平均月次解約率（注8） | 0.47％ | 0.36％ | △0.11pt |
（注）7. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
8. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合
9. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）
a.「Sansan」
主に人材育成による営業体制の強化に取り組んだこと等により、契約件数は前年同期比10.5％増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比4.7％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.39％（前年同期比0.07ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。
この結果、「Sansan」売上高は前年同期比15.8％増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比15.9％増、その他売上高は前年同期比12.8％増となりました。
b.「Bill One」
主に人材採用による営業体制の強化に取り組んだほか、2024年6月から「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」のサービス提供を開始し、さらに同年9月からは請求書発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One発行」のサービス提供を開始した結果、有料契約件数は前年同期比43.7％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比9.8％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.36％（前年同期比0.11ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。
この結果、「Bill One」の2024年11月におけるARR（注10）は9,349百万円となり、売上高は前年同期比72.1％増となりました。
（注）10. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約データベース「Contract One」の営業体制の強化に注力したほか、連結子会社であるクリエイティブサーベイ株式会社において、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。
この結果、その他売上高は前年同期比27.4％増となりました。
以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比26.5％増、調整後営業利益は前年同期比5.4％増となりました。
②Eight事業
当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。
当中間連結会計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 | |
| 売上高（注11） | 1,509 | 2,135 | +41.5％ |
| BtoCサービス | 166 | 194 | +16.4％ |
| BtoBサービス | 1,342 | 1,941 | +44.6％ |
| 調整後営業利益 | △386 | △115 | - |
| 「Eight」 | |||
| 「Eight」ユーザー数（注12） | 343万人 | 389万人 | +46万人 |
| 「Eight Team」契約件数 | 4,194件 | 5,026件 | +19.8％ |
(注）11. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
12. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
a. BtoCサービス
デジタル名刺交換等の機能拡充により、「Eight」ユーザー数は前年同期末比46万人増の389万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比16.4％増となりました。
b. BtoBサービス
大型のビジネスイベントの開催をはじめとした、各種サービスのマネタイズ強化に継続して取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比44.6％増となりました。また、名刺管理サービス「Eight Team」においては、契約件数が順調に増加し、前年同期比19.8％増となりました。
なお、2024年9月に連結子会社ログミー株式会社が吸収合併したかえでIRアドバイザリー株式会社の業績が、第1四半期より寄与しています。
以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比41.5％増、調整後営業損失は前年同期と比較して271百万円縮小しました。
（2）財政状態の状況
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度 | 当中間 連結会計期間 |
前連結 会計年度末比 |
|
| 資産合計 | 37,592 | 38,858 | +1,266 |
| 負債合計 | 22,819 | 23,170 | +350 |
| 純資産合計 | 14,772 | 15,688 | +915 |
| 負債純資産合計 | 37,592 | 38,858 | +1,266 |
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産額は38,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加しました。これは主に有形固定資産の2,176百万円増加、のれんの141百万円増加、前払費用の217百万円増加及びその他（流動資産）の749百万円増加、現金及び預金の1,230百万円減少、敷金の361百万円減少、投資有価証券の254百万円減少及び売掛金の216百万円の減少によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は23,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に未払金の219百万円の増加、賞与引当金の109百万円増加、その他（流動負債）の983百万円増加及びその他（固定負債）の309百万円増加、長期借入金の457百万円減少、未払消費税の394百万円減少及び前受金の216百万円の減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産額は15,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ273百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の320百万円増加及び自己株式の299百万円増加によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 611 | 1,009 | +398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,711 | △1,873 | +838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85 | △359 | △274 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 18,806 | 23,503 | +4,697 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ4,697百万円増加し、23,503百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,009百万円（前年同期は611百万円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上406百万円、非現金支出となる減価償却費の計上510百万円、株式報酬費用の計上553百万円、売上債権の減少額270百万円及びその他の負債の増加額870百万円、主な減少要因は投資有価証券売却益の計上416百万円、未払消費税の減少額360百万円、前払費用の増加額199百万円、前受金の減少額216百万円及びその他の資産の増加額366百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,873百万円（前年同期は2,711百万円の支出）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出2,002百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出230百万円及び無形固定資産取得による支出230百万円によるものであり、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入666百万円及び敷金の回収による収入158百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は359百万円（前年同期は85百万円の支出）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出449百万円及び自己株式の取得による支出299百万円によるものであり、主な増加要因は新株の発行による収入409百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20250114152808
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 470,800,000 |
| 計 | 470,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年1月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 126,268,044 | 126,268,044 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 126,268,044 | 126,268,044 | － | － |
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
イ）第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名）※2 | 当社従業員 102 |
| 新株予約権の数（個）※2 | 2,218（注1） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※2 | 普通株式 221,800（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※1 | 1,783（注2）（注3） |
| 新株予約権の行使期間※1 | 自 2026年7月12日 至 2034年7月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※1 | 発行価格 1,783 資本組入額 892 |
| 新株予約権の行使の条件※1 | （注4） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※1 | （注5） |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※1 | （注7） |
※1 発行決議日（2024年7月11日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2024年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。
※2 割当日（2024年8月7日）における内容を記載しています。
（注）1．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株です。なお、本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
3．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
4．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年7月11日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
| 調整後株価 | ＝ | 調整前株価 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(2)本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
5．本新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
6．新株予約権の取得条項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めるものとします。
(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注4）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
7．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注1）に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注2）及び（注3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注7）(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注4）に準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注6）に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
ロ）第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 5 当社執行役員 13 |
| 新株予約権の数（個）※ | 800（注1） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 80,000（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,783（注2）（注3） |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年9月5日 至 2034年9月4日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,783 資本組入額 892 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注4） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注5） |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注7） |
※ 発行決議日（2024年7月11日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2024年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．第13回新株予約権（注1）に同じ。
2．第13回新株予約権（注2）に同じ。
3．第13回新株予約権（注3）に同じ。
4．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2025年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、43,303百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(2)本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
5．第13回新株予約権（注5）に同じ。
6．第13回新株予約権（注6）に同じ。
7．第13回新株予約権（注7）に同じ。
8．本新株予約権は、新株予約権1個につき18,500円で有償発行しています。なお、新株予約権行使により株式が発行された場合の発行価格1,783円、資本組入額892円に加え、会社計算規則第17条第1項第1号に従い、行使時における当該新株予約権1株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は1,968円、資本組入額は資本金等増加限度額の2分の1の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする）である93円を加えた985円とします。
ハ）第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年9月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 3 |
| 新株予約権の数（個）※ | 228（注1） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 22,800（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,303（注2）（注3） |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年9月18日 至 2034年9月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,303 資本組入額 1,152 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注4） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注5） |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注7） |
※ 発行決議日（2024年9月17日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2024年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．第13回新株予約権（注1）に同じ。
2．第13回新株予約権（注2）に同じ。
3．第13回新株予約権（注3）に同じ。
4．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年9月17日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
| 調整後株価 | ＝ | 調整前株価 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(2)本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
5．第13回新株予約権（注5）に同じ。
6．第13回新株予約権（注6）に同じ。
7. 第13回新株予約権（注7）に同じ。
二）第16回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年11月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 4 |
| 新株予約権の数（個）※ | 159（注1） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 15,900（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,986（注2）（注3） |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年11月20日 至 2034年11月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,986 資本組入額 993 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注4） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注5） |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注7） |
※ 発行決議日（2024年11月19日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2024年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．第13回新株予約権（注1）に同じ。
2．第13回新株予約権（注2）に同じ。
3．第13回新株予約権（注3）に同じ。
4．本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年11月19日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
| 調整後株価 | ＝ | 調整前株価 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(2)本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
5．第13回新株予約権（注5）に同じ。
6．第13回新株予約権（注6）に同じ。
7. 第13回新株予約権（注7）に同じ。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月1日～ 2024年11月30日（注） |
432,628 | 126,268,044 | 273 | 7,047 | 273 | 4,788 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社CNK | 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト4F | 32,809,100 | 26.01 |
| JPLLC CLIENT ASSET S-SK J （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿6-27-30） |
15,249,181 | 12.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 10,878,600 | 8.63 |
| 寺田 親弘 | 東京都杉並区 | 8,621,400 | 6.84 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
4,743,565 | 3.76 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6-27-30） |
4,519,700 | 3.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
4,335,323 | 3.44 |
| 富岡 圭 | 東京都目黒区 | 4,119,400 | 3.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海1-8-12 | 2,594,600 | 2.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
2,460,500 | 1.95 |
| 計 | － | 90,331,369 | 71.62 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,703,700株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分173,700株、投資信託組入分4,530,000株となっています。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,779,600株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分88,600株、投資信託組入分1,691,000株となっています。
3．2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Pleiad Investment Advisors Limited | 26th Floor, Asia Pacific Centre,8 Wyndham Street, Central, Hong Kong | 株式 1,029,091 | 3.30 |
4．2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階 | 株式 1,077,847 | 3.46 |
5．2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 株式 3,595,000 | 2.87 |
6．2024年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Greenoaks Capital Partners LLCが2024年7月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Greenoaks Capital Partners LLC | 4 Orinda Way, Suite 200-C, Orinda, CA, USA | 株式 11,601,400 | 9.22 |
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 142,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,096,300 | 1,260,963 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,244 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,268,044 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,260,963 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が71株含まれています。
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Sansan株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 | 142,500 | － | 142,500 | 0.11 |
| 計 | － | 142,500 | － | 142,500 | 0.11 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250114152808
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2024年6月1日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,874 | 23,644 |
| 売掛金 | 1,229 | 1,013 |
| 前払費用 | 884 | 1,102 |
| その他 | 715 | 1,465 |
| 貸倒引当金 | △34 | △8 |
| 流動資産合計 | 27,671 | 27,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 520 | 2,696 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 691 | 698 |
| のれん | 919 | 1,060 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 1,610 | 1,759 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,799 | 3,545 |
| 敷金 | 2,528 | 2,167 |
| 繰延税金資産 | 950 | 958 |
| その他 | 511 | 514 |
| 投資その他の資産合計 | 7,790 | 7,185 |
| 固定資産合計 | 9,920 | 11,641 |
| 資産合計 | 37,592 | 38,858 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 637 | 484 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 930 | 938 |
| 未払金 | 1,701 | 1,920 |
| 未払法人税等 | 315 | 252 |
| 未払消費税等 | 676 | 282 |
| 前受金 | 13,660 | 13,444 |
| 賞与引当金 | 846 | 956 |
| その他 | 235 | 1,219 |
| 流動負債合計 | 19,004 | 19,499 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,549 | 3,091 |
| 退職給付に係る負債 | 53 | 56 |
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 58 |
| 繰延税金負債 | 1 | 1 |
| その他 | 152 | 462 |
| 固定負債合計 | 3,815 | 3,671 |
| 負債合計 | 22,819 | 23,170 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,774 | 7,047 |
| 資本剰余金 | 4,371 | 4,644 |
| 利益剰余金 | 2,648 | 2,968 |
| 自己株式 | △2 | △302 |
| 株主資本合計 | 13,792 | 14,358 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | 70 |
| 為替換算調整勘定 | 79 | 77 |
| その他の包括利益累計額合計 | 213 | 148 |
| 新株予約権 | 638 | 1,067 |
| 非支配株主持分 | 128 | 113 |
| 純資産合計 | 14,772 | 15,688 |
| 負債純資産合計 | 37,592 | 38,858 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年 6月 1日
至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年 6月 1日
至 2024年11月30日) |
| 売上高 | 15,726 | 20,058 |
| 売上原価 | 2,303 | 2,717 |
| 売上総利益 | 13,423 | 17,341 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,111 | ※ 17,157 |
| 営業利益 | 312 | 183 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 2 | 9 |
| 助成金収入 | 3 | 1 |
| 保険解約返戻金 | 12 | － |
| その他 | 4 | 11 |
| 営業外収益合計 | 22 | 22 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6 | 12 |
| 為替差損 | 8 | 4 |
| 支払手数料 | 1 | 2 |
| 投資事業組合運用損 | 16 | 22 |
| 賃貸借契約解約違約金損失 | 19 | － |
| その他 | 13 | 25 |
| 営業外費用合計 | 66 | 67 |
| 経常利益 | 268 | 139 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 416 |
| 特別利益合計 | 0 | 419 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 6 | 18 |
| 本社移転費用 | － | 134 |
| 特別損失合計 | 6 | 152 |
| 税金等調整前中間純利益 | 262 | 406 |
| 法人税等 | 111 | 100 |
| 中間純利益 | 150 | 305 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △21 | △14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 172 | 320 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年 6月 1日
至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年 6月 1日
至 2024年11月30日) |
| 中間純利益 | 150 | 305 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △18 | △63 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △3 | △65 |
| 中間包括利益 | 147 | 239 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 168 | 254 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21 | △14 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 262 | 406 |
| 減価償却費 | 415 | 510 |
| のれん償却額 | 55 | 65 |
| 固定資産除却損 | 6 | 18 |
| 株式報酬費用 | 75 | 553 |
| 新株予約権戻入益 | △0 | △2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △25 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 107 | 111 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △9 |
| 支払利息 | 6 | 12 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 16 | 22 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △416 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 250 | 270 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △177 | △199 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 41 | △366 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 154 | △152 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △484 | 121 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △52 | △216 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △71 | △360 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 7 | 870 |
| その他 | 74 | △36 |
| 小計 | 684 | 1,176 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 9 |
| 保険金の受取額 | 12 | － |
| 利息の支払額 | △6 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △82 | △164 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 611 | 1,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139 | △2,002 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △195 | △230 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △311 | △96 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 666 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △136 | △230 |
| 出資金の払込による支出 | △92 | － |
| 敷金の差入による支出 | △1,956 | △11 |
| 敷金の回収による収入 | 192 | 158 |
| その他 | △72 | △125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,711 | △1,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △286 | △449 |
| 株式の発行による収入 | 200 | 409 |
| 新株予約権の発行による収入 | 19 | 14 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △299 |
| その他 | △19 | △34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85 | △359 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,178 | △1,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,985 | 24,729 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,806 | ※ 23,503 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
(税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算をしていましたが、中間決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間の期首より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
この変更に伴い、中間連結損益計算書の勘定科目について、従来の「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」と内訳を表示した上で「法人税等合計」として表示していた方法から、「法人税等」として一括表示する方法に変更しています。なお、当該会計方針は遡及適用され、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書における法人税等は遡及適用後の金額となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の法人税等が28百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が同額増加しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日) |
|
| 給料手当及び賞与 | 4,592百万円 | 6,028百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,084 | 2,342 |
| 賞与引当金繰入額 | 757 | 995 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,944百万円 | 23,644百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △137 | △140 |
| 現金及び現金同等物 | 18,806 | 23,503 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年6月1日 至 2023年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年6月1日 至 2024年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年6月1日 至 2023年11月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | |||
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,020 | 1,507 | 15,527 | 199 | 15,726 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 2 | 2 | 5 | 58 | 64 |
| 計 | 14,023 | 1,509 | 15,532 | 257 | 15,790 |
| セグメント利益または損失(△) （注）2 | 945 | △386 | 559 | △36 | 522 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。
（単位：百万円）
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | その他 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| セグメント利益または損失(△) | 945 | △386 | △36 | 522 |
| 株式報酬費用 | 136 | 19 | － | 155 |
| のれん償却額及び無形固定資産の償却費 | 25 | 10 | 19 | 55 |
| 営業利益または損失（△） | 783 | △415 | △56 | 312 |
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社言語理解研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては307百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年6月1日 至 2024年11月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | |||
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,737 | 2,129 | 19,867 | 191 | 20,058 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 5 | 6 | 11 | 50 | 62 |
| 計 | 17,743 | 2,135 | 19,879 | 241 | 20,121 |
| セグメント利益または損失(△) （注）2 | 996 | △115 | 881 | △53 | 828 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。
（単位：百万円）
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | その他 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| セグメント利益または損失(△) | 996 | △115 | △53 | 828 |
| 株式報酬費用 | 482 | 95 | － | 578 |
| のれん償却額及び無形固定資産の償却費 | 25 | 20 | 19 | 65 |
| 営業利益または損失（△） | 488 | △231 | △73 | 183 |
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「Eight事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にかえでIRアドバイザリー株式会社(現ログミー株式会社)の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては197百万円です。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当中間連結会計期間より、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメント利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
| セグメント区分 | 前中間連結会計期間 （自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日） |
| Sansan／Bill One事業 Sansan（ストック） Sansan（その他） Bill One その他 |
10,400 610 2,587 421 |
12,058 689 4,454 535 |
| Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス |
166 1,340 |
194 1,934 |
| その他事業 | 199 | 191 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,726 | 20,058 |
| 外部顧客への売上高 | 15,726 | 20,058 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年 6月 1日 至 2023年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年 6月 1日 至 2024年11月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 1円37銭 | 2円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 172 | 320 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 172 | 320 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 125,497,002 | 125,941,614 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 1円36銭 | 2円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,520,967 | 2,240,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 188個(75,200株) 2023年ストックオプション （第10回新株予約権） 1,243個(124,300株) 2023年ストックオプション （第11回新株予約権） 1,420個(142,000株) |
2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 183個(73,200株) 2024年ストックオプション （第15回新株予約権) 228個(22,800株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250114152808
該当事項はありません。
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