Share Issue/Capital Change • Nov 26, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月26日 |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎1丁目6番1号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 松本 成一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 松本 成一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02655-000 2024-11-26 xbrli:pure
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2024年11月26日(火)付の当社取締役会において、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における当社普通株式の売出し(以下「海外売出し」という。)の実施を承認する旨を決議し、海外売出しが開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
当社普通株式
14,876,300株(予定)
(注) 海外売出しと同時に、当社株主である株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、辻朋邦及び辻真邦が保有する当社普通株式10,995,500株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)が行われます。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は25,871,800株であり、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出数10,995,500株、海外売出しの売出数14,876,300株を目処に売出しが行われますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2024年12月10日(火)から2024年12月13日(金)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)に決定されます。
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。)
未定
(需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。なお、引受価額とは、下記(8)に記載の売出人が下記(9)に記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいう。)
未定
完全議決権株式。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
下記(9)に記載の引受人に海外売出し分の全株式を総額個別買取引受けさせます。
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
SMBC Bank International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
Mizuho International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)
2024年12月17日(火)から2024年12月20日(金)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の5営業日後の日とします。
該当事項はありません。
安定操作に関する事項
1.今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
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