Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02655-000 2018-08-14 E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 E02655-000 2017-04-01 2018-03-31 E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 E02655-000 2017-06-30 E02655-000 2018-03-31 E02655-000 2018-06-30 E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,437 | 13,907 | 60,220 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,320 | 1,695 | 6,020 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,014 | 1,066 | 4,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 861 | 130 | 6,464 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,526 | 51,592 | 52,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,603 | 97,971 | 98,274 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 11.96 | 12.57 | 58.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 52.4 | 53.4 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は979億円で前連結会計年度末比３億円減少しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金15億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金15億円です。
負債の部は463億円で前連結会計年度末比８億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）16億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金４億円です。純資産の部につきましては、515億円と前連結会計年度末比で11億円減少しました。主な増加項目はその他有価証券評価差額金５億円です。主な減少項目は為替換算調整勘定16億円です。自己資本比率は52.4％で前連結会計年度末比1.0ポイント減少しました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（海外：2018年１月１日～2018年３月31日、国内：2018年４月１日～2018年６月30日）においては、国内は、東京都多摩市、及び大分県の両テーマパークが好調で、特に多摩市のサンリオピューロランドは、メルヘンシアターの新作「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」が大好評で、増収増益に大きく貢献しました。また、６月30日より運行を開始したＪＲ西日本の「ハローキティ新幹線」が大きな話題となりました。海外では、アジアは中国における空間ビジネスの好調や、香港市場でのライセンスの回復などにより、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しておりますが、欧米は、業績回復に向けた施策に着実に取り組んでいる状況です。
これらの結果として、売上高は、139億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は13億円（同4.5％増）、営業外収益として投資事業組合運用益２億円等を計上したことにより経常利益は16億円（同28.4％増）でした。特別損益に投資有価証券売却益３億円、投資有価証券評価損５億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円（同5.1％増）となりました。
当社は、2018年５月11日に公表しましたように、当連結会計年度を初年度とする、３ヶ年の中期経営計画『Marketing Innovation Project 2021』をスタートさせました。“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に変革する”ことを目指して計画を推進してまいります。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2018年１月～３月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高102億円（前年同期比4.1％増）、営業利益11億円（同9.3％増）
物販事業は、地方・郊外の消費動向は厳しい状況が続いておりますが、大都市圏の旗艦店舗やインバウンド集客の高い店舗が伸長したことにより、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）が前年同期比 100.5％と前年を上回りました。インバウンド関連では専門店、ドラッグストアへの卸しが好調のほか、訪日外国人の増加が大きい博多のキャナルシティオーパにおける「サンリオギャラリー博多店」移転リニューアルオープンなどの施策が奏功しました。その中で、２年連続でキャラクター大賞１位に輝いた『シナモロール』や、1970年代、1980年代に活躍したキャラクターの再登場などが好評を博しました。今後につきましては、６月下旬より西武池袋本店で開催された「ぐでたまてん」が非常に好評であったことから、５周年記念の『ぐでたま』をメインとした店舗環境や、店頭イベントによる集客策の提案や、更に増加が見込まれるインバウンド対策としてのキャンペーンへの参加などの施策を実施し、話題づくり、販売増に努めてまいります。
ライセンス事業は、商品化権ライセンスでは、サンリオキャラクターのワイド展開を中心とした雑貨関係や、アニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、接触冷感寝具企画等夏物カテゴリーや、『ミスターメン リトルミス』のアパレルが好調でした。対企業企画では、フマキラー株式会社の虫よけ商品や、小林製薬株式会社の衛生用品などが堅調であったことに加え、日本マクドナルド株式会社の『ぐでたま』デザートや、日本郵便株式会社の『ハローキティ』切手が大きく貢献しました。また、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、アサヒ飲料株式会社、味の素冷凍食品株式会社などの大手食品メーカーとの店頭お買い上げ促進キャンペーンや、株式会社カネボウ化粧品とのメイクアップ用品の広告宣伝契約を獲得しました。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、入園者数は92千人（前年同期比10.0％増）と前年同期比８千人増加しました。主にゴールデンウイーク期間中の県外客が堅調に推移したことや企業の会員企画の新規獲得や特定イベント等の開催もあり、集客を伸ばしました。営業損益は、ゴールデンウイークに向けて施設の魅力度向上のためのアトラクションのリニューアル（キャラクターヒルズを展開）の費用が増加しましたが、増益となりました。夏季に向けては、涼感を伴うショーやプールエリアの集客強化を図るとともに夜間営業日以外の日についても営業時間を延長し、夕方の来園を促進します。更には、新規の会員企画の獲得、北部九州エリアの子育てファミリー世帯への夏季限定割引券の頒布等の施策を図ることで、入園者数の増加に取組みます。
東京都多摩市のサンリオピューロランドは、入園者数は303千人（前年同期比16.4％増）と前年同期比42千人増加しました。今年３月からスタートした、松竹株式会社とのコラボレーションによるメルヘンシアターの新作「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」が評判となり、さらに６月には、フェアリーランドシアターで前作に続き、株式会社ネルケプランニングとのコラボレーションによる男優だけの新作ミュージカル「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」がスタートしました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上のすべてが前年同期に比べ２桁増加でした。さらに、イベントや対企業関連の売上も前年同期比４割増加しました。営業損益は、集客増によりイベント開催による人件費等の増加を補い増益となりました。
その他の事業のロボット事業に関しては、博物館向けや、ホテルの人体型受付案内ロボットなどの特注ロボットの納品が売上に貢献しました。
ⅱ．欧州：売上高６億円（前年同期比2.1％減）、営業利益17百万円（同25.4％減）
欧州では、主要諸国の売上は依然厳しい状況にあり、ほとんどのライセンスカテゴリーにおいて減少傾向が見られる状態にあります。一方中近東、東欧圏における底堅い成長や、イースター関連での大手チョコレートメーカーとのグローバル展開が好調でした。加えて、『ミスターメン リトルミス』につきましては、フランスにおいて出版が好調であり、市場を牽引しました。また、担当テリトリーの一部をアジア子会社に移管した影響や、ロンドンオフィスの体制強化による人件費増などにより営業利益が減少しました。
引き続き、ハイエンドブランドとのコラボレーションの実施や、ファストファッションとの連携の強化を図るとともに、有名You Tuberなどインフルエンサーを活用したマーケティングを行ってまいります。
ⅲ．北米：売上高６億円（前年同期比0.5％減）、営業損失１億円（同30百万円損失増）
米国では、サンフランシスコの米国子会社本社及び倉庫の売却に伴い、賃貸収入が無くなりましたが、Eコマースの伸長などが業績を下支えしました。「PUMA」とのブランドコラボレーションの成功など今後の波及効果も期待されます。また、スペシャリティストアとのショップインショップの商談を進めており、引き続き今期中の業績底打ちを目指してまいります。
ⅳ．南米：売上高１億円（前年同期比31.4％減）、営業利益27百万円（同41.9％減）
南米地域は、ブラジルでは、イースター関連の食品や、アパレル、家庭用品が好調でしたが、メキシコでのヘルス＆ビューティ等の不調が業績全体に影響しました。地域全体のカテゴリーでは、食品、靴、ホーム用品が好調でしたが、主力カテゴリーのヘルス＆ビューティ、玩具・スポーツの不調が影響しました。
ⅴ．アジア：売上高21億円（前年同期比8.3％増）、営業利益８億円（同4.5％増）
台湾では、商品化権ライセンスの主要カテゴリーである、アパレル、アクセサリー、家庭用品が好調でした。
香港では、香港市場での個人消費の回復もあり好調で、特にボディケア用品や、家電販売チェーンの販促キャンペーンが貢献しました。前連結会計年度において、高成長を遂げたタイにつきましては、若干厳しい状況がみられますが、ホテルやスポーツイベント等の広告化権ライセンスに取り組んでおります。また、フィリピン、インドネシアにつきましては、まだ市場規模が小さく、現在、イベントライセンス等で、ブランドポジションを構築し、商品化権の拡大を目指しております。
中国では、宝石・金業界の低迷によるアクセサリー関連の落ち込みや、コスメ・化粧品関連においての主要ライセンシーの方針変更にもより苦戦している部分はありますが、それを補うべく『ぐでたま』ほかのキャラクターによる新商品開発や、さらに継続性のある新規大手ライセンシーの開拓に注力しております。
キャラクターでは、中国における『バッドばつ丸』、韓国では『リルリルフェアリル』、その他地域で『シナモロール』の伸長が、『ハローキティ』以外のキャラクターの構成比増に貢献しました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,218,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,815,500 | 848,155 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,401 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,155 | － |
| （注） | 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 |
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
||
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
4,218,400 | － | ||
| 計 | － | 4,218,400 | － |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,290 | 45,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,824 | ※２ 6,227 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,069 | 3,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 26 | 52 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116 | 126 | |||||||||
| 未収入金 | 880 | 803 | |||||||||
| その他 | 737 | 739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,871 | 57,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,876 | 5,798 | |||||||||
| 土地 | 8,487 | 8,482 | |||||||||
| その他（純額） | 2,065 | 2,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,430 | 16,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,905 | 3,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,513 | 12,103 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,890 | 2,746 | |||||||||
| その他 | 6,934 | 6,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,305 | △1,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,033 | 20,368 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,368 | 40,402 | |||||||||
| 繰延資産 | 33 | 43 | |||||||||
| 資産合計 | 98,274 | 97,971 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,563 | ※２ 4,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,737 | 7,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,564 | 1,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 491 | 756 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 94 | 65 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 50 | 30 | |||||||||
| ポイント引当金 | 90 | 90 | |||||||||
| その他 | ※２ 10,914 | ※２ 10,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,506 | 24,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,263 | 2,782 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,523 | 9,433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,149 | 5,775 | |||||||||
| その他 | 4,097 | 4,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,033 | 22,041 | |||||||||
| 負債合計 | 45,539 | 46,379 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,779 | 53,573 | |||||||||
| 自己株式 | △11,789 | △11,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,413 | 55,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △219 | 332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 247 | △1,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,947 | △2,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,921 | △3,852 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 243 | 237 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,734 | 51,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,274 | 97,971 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,437 | 13,907 | |||||||||
| 売上原価 | 4,421 | 4,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,015 | 9,075 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 19 | 29 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 9,034 | 9,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,755 | 7,768 | |||||||||
| 営業利益 | 1,279 | 1,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | － | 44 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 221 | |||||||||
| その他 | 55 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 37 | 38 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 59 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 1,320 | 1,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 128 | 335 | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 508 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 521 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,426 | 1,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 545 | 601 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △142 | △168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 403 | 433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,023 | 1,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,014 | 1,066 |
0104035_honbun_0245046503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,023 | 1,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482 | 551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △806 | △1,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 160 | 171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △162 | △945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 861 | 130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 859 | 135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △5 |
0104100_honbun_0245046503007.htm
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 24名 |
54 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 20名 |
44 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||
| 受取手形 | 33 | 百万円 | 5 | 百万円 | |
| 支払手形 | 84 | 百万円 | 88 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | 12 | 百万円 | 18 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 492 | 百万円 | 467 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0245046503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,836 | 620 | 690 | 264 | 2,025 | 13,437 | － | 13,437 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,218) | (616) | (456) | (264) | (1,867) | (5,423) | (－) | (5,423) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,421 | 6 | 1 | 0 | 368 | 1,797 | △1,797 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,380) | (6) | (－) | (－) | (0) | (1,387) | (△1,387) | (－) |
| 計 | 11,258 | 627 | 691 | 265 | 2,393 | 15,234 | △1,797 | 13,437 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,010 | 23 | △153 | 46 | 778 | 1,705 | △425 | 1,279 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △425百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,238 | 607 | 686 | 181 | 2,192 | 13,907 | － | 13,907 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,277) | (604) | (447) | (178) | (1,924) | (5,432) | (－) | (5,432) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,391 | 6 | 1 | 0 | 299 | 1,698 | △1,698 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,324) | (6) | (－) | (－) | (0) | (1,330) | (△1,330) | (－) |
| 計 | 11,629 | 613 | 687 | 181 | 2,492 | 15,605 | △1,698 | 13,907 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,103 | 17 | △184 | 27 | 813 | 1,777 | △441 | 1,336 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △441百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.96 | 円 | 12.57 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,014 | 1,066 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,014 | 1,066 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,847 | 84,846 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
米国連結子会社のリストラクチャリングの実施
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、米国連結子会社であるSanrio,Inc.の現本社事務所、及び併設する倉庫・配送センターを閉鎖し、ロサンゼルス事務所に統合することを決議しました。これにあわせて、現本社事務所、及び併設する倉庫・配送センターの従業員を対象に人員削減を行うことを決議しております。
１．閉鎖の理由
Sanrio,Inc.は2013年までは順調に業績を伸展させてきましたが、近年不振が続き、米国における商品出荷量も減少してきたことから、人員縮小及び組織の合理化を行うため、現本社事務所、及び併設する倉庫・配送センターを閉鎖し、ロサンゼルス事務所に統合することを決議しました。
２．閉鎖する事務所の概要
| ①所在地 | 米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市 |
| ②事業内容 | 本社機能、倉庫・配送センター |
| ③従業員数 | 49名（2018年３月31日時点） |
３．閉鎖の時期
2018年12月末までに閉鎖を予定しております。
４．業績に及ぼす影響
当該閉鎖・統合に伴い、2019年３月期において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等の発生を見込んでお りますが、詳細については精査中です。 #### ２ 【その他】
2018年５月31日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,272百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月12日
0201010_honbun_0245046503007.htm
該当事項はありません。
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